、ガソリン価格の高止まりが続く今、家計を守るためにも「エコドライブ」を意識したい！
　エコドライブは特別な技術ではなく、日頃の運転を少し見直すだけで、燃費向上や安全運転につながる身近な取り組みです。
　特に燃料を多く消費するのは「発進」と「巡航」の場面。発進時はアクセルを急に踏み込まず、ふんわりと優しく加速することが大切です。急発進を避けるだけで、無駄な燃料消費を抑えられるます走行中も、アクセルを何度も踏み直さず、一定速度を保つ運転を心掛けたいと思います。
　また、前の車との車間距離を十分に取り、信号や渋滞を先読みして早めにアクセルを離すことで、急ブレーキや急加速を減らせます、これは燃費向上だけでなく、事故防止にも効果的だと言えます。
　さらに、車の状態を整えることも重要である。タイヤの空気圧不足は燃費悪化の原因になるため、月に一度は点検すべきです、不要な荷物を積みっぱなしにしないことや、長時間のアイドリングを避けることも節約につながります。
　エコドライブは、環境にも財布にも優しい運転方法ですし、一人一人が少し意識を変えるだけで、燃料の節約だけでなく、安全で快適な交通社会づくりにも、多いに貢献できると認識いたします❗️

　近年、社会人が新たな知識や技能を学び直す「リスキリング」が注目されています。
　これは、仕事の変化に対応したり、キャリアアップや転職につなげたりするために必要なスキルを身に付ける取り組みです。
　しかし、専門講座の受講には費用がかかり、働きながら学ぶ時間を確保することも大きな課題となっています。
　こうした中、経済産業省は「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を実施しています。この制度では、キャリア相談から講座受講、転職支援までを一体的にサポートし、講座修了者には受講費用の一部が補助されます。
　さらに、転職後に一定期間働き続けた場合には追加給付も受けられるため、学び直しへの後押しとなっています。
　加えて、昨年１０月に始まった「教育訓練休暇給付金」も注目されています。これは、学び直しのために仕事を休む人に対し、休暇中の生活を支える給付金を支給する制度です。
　雇用保険加入期間などの条件を満たせば、休暇前の賃金を基にした給付を最大１５０日間受け取ることができ、安心して学習に専念できる環境づくりが進められています。
　これらの制度の背景には、「人への投資」を重視し、学び直し支援の必要性を訴えてきた公明党の取り組みがあります。
　特に、若者や非正規雇用者、子育て中の人など、多様な立場の声を政策に反映し、誰もがキャリアアップに挑戦できる環境整備を推進してきました。
　私も自身の立場から、社会の変化に対応するため、日々学び続ける姿勢を大切にしていきたいと感じています。

　国内の直面している大きな問題として、若者を中心に大麻汚染が深刻化しており、入手防止策の徹底と、依存に苦しむ人への継続的な回復支援が求められています。
　警察庁によりますと、２０２５年の大麻事件による摘発者数は、６８３２人に達しており、過去最多を更新しました。そのうち約７割を２０代以下が占め、中高生の摘発者数も、この１０年間で約１０倍に増加しております。
　大麻には、脳に影響を及ぼす成分が含まれており、乱用によって記憶力や学習能力の低下、知覚異常などを引き起こす恐れがあります。
　また、無気力状態や人格変容につながり、社会生活への適応が困難になる場合もあるとされています。さらには、大麻はより依存性の強い薬物への入り口となる「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれており、安易な使用は極めて危険です。
　国内では、乱用拡大を防ぐため、２０２４年１２月施行の改正法により、従来の所持や譲渡などに加え、使用そのものも処罰対象となりました。
　しかし、ＳＮＳ上では「害が少ない」「依存性はない」といった誤った情報が広がっており、若者が誘われて使用に至るケースが後を絶ちません。学校や家庭のみならず、社会全体で正しい知識を繰り返し伝えていくことが重要です。
　また、ＳＮＳを通じた売買も深刻化しており、「野菜」などの隠語を使った投稿が密売の温床となっています。また、暴力団など反社会的勢力が関与している実態も指摘されており、警察には供給ルートの徹底解明と根絶が求められます。同時に、依存者やその家族が相談しやすい環境を整え、官民連携による回復支援体制を強化していくことも不可欠です。
　大事な日本の若者たちを守るためにもさらに、効果のある政策を打ち出していく事が重要だと思います‼️

　参院議員公明の宮崎勝氏は、外国で取得した運転免許を日本の免許へ切り替える「外免切替」制度を巡り、公明党が制度を緩和したため外国人による交通事故が増えたとするSNS上の情報は、事実ではないと明確に否定しています。
　2024年秋以降、このような内容の投稿がSNSで拡散し、多くの不安の声が寄せられたことを受け、宮崎氏は昨年3月の参院予算委員会で、この問題を取り上げました。　
　政府答弁では、制度が緩和された事実は一切ないことが明確に示され、あわせて運用上の課題について改善を求めたといいます。
　その後、政府は海外の事例も参考に制度の見直しを進め、公明党の意見を受け、昨年10月から外免切替制度を厳格化しました。
　具体的には、交通ルールを確認する知識試験が従来の10問から50問へ拡大され、合格基準も7割以上から9割以上へ引き上げられました。　
　また、実車による技能確認でも確認項目が追加され、より厳密な審査が行われるようになりました。　
　さらに、申請時には原則として住民票の写しの提出が必要となり、ホテルなどに短期滞在する外国人は申請できない仕組みへ改められました。
　制度見直し後の2025年10月から12月の合格率は、知識確認が前年92.5％から42.8％へ、技能確認が30.4％から13.1％へと大幅に低下しており、制度が実際に厳格化されたことが数字にも表れています。　
　宮崎氏は今後も、悪質なデマには毅然と対応し、事実に基づいた議論を通じて国民の安全と安心を守る政策の実現に取り組んでいく考えを示しています‼️

　日本国憲法は本日、施行79年を迎えました。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の「三原理」は将来にわたり堅持すべき重要かつこれからも基本とすべき理念であり、その価値を高める政治が現在求められております。
　同時に、憲法は国家権力から国民の権利や生命を守る基盤であり、慎重な議論が不可欠でございます。
　政府は改憲に前向きな姿勢を示しておりますが、公明党は三原理を基軸に必要な規定を補う「加憲」を主張しております。
　国際社会で紛争が続く中、憲法の精神を踏まえ、専守防衛の下で、日米同盟と平和外交により安全確保を図ることが重要です。
　また、今こそ政府は核廃絶に向けた責任を果たすとともに、人権に配慮した情報体制の整備が求められます。
　さらに、選択的夫婦別姓や、プライバシー権など新たな課題にも対応し、憲法の可能性を真摯に探求していくことが必要であると確信します❗️

　2050年のカーボンニュートラル実現には、CO2排出量の多い企業部門での対策強化が不可欠です。
　その柱として、企業ごとに排出上限を設け、過不足分を売買する排出量取引制度が今月より開始されました。
　本制度は、排出超過分の購入や余剰分の売却を通じて経済的な動機を与え、省エネや脱炭素投資を促す点に大きな意義があります。
　対象は直近3年度平均で10万トン超を排出する企業で、鉄鋼や電力、自動車など約300～400社に及び、国内排出量の約6割をカバーする見込みです。
　制度の実効性を高めるには、業種ごとの事情を踏まえた公平な排出枠の設定が重要であり、まず企業からの報告を基に配分が行われ、本格的な取引は2027年秋から開始される予定です。
　また、取引価格も重要な要素であり、CO2トン当たり1700～4300円とされる水準については、投資促進の観点から適切な見直しが求められます。
　今後、国内各企業においては、本制度を契機に脱炭素化を進め、企業価値や競争力の向上につなげていくことが期待されています。

　現在、国内各地で山林火災が相次いで発生しつおります。
　先月22日に岩手県大槌町で発生した火災は、消防などの懸命な活動により鎮火へと向かいましたが、焼失面積は1600ヘクタールを超えました。
　現在は避難指示が解除されているものの、住民の生活や生業への影響は小さくなく、国や自治体による一層の支援が求められております。
　山林火災は空気が乾燥し、強風の吹きやすい2月から5月に多く発生いたします。原因としては、たき火の不始末や農作業に伴う火入れが多く、行楽客のみならず作業従事者においても、防火意識の徹底が不可欠です。
　完全消火の確認や強風時の火気使用を控えるなど、基本的な対策の順守が重要です。
　一方、自治体では気象条件に応じた火気使用の制限や林野火災警報の運用が始まっており、その周知徹底が望まれます。
　加えて、消防活動が困難な山林においては、被害が急速に拡大する恐れがあるため、AIを活用した延焼予測や避難支援技術の高度化も必要とされております。
　総務省消防庁の「消防技術戦略ビジョン」では、延焼シミュレーションの開発促進や、ドローン・ロボットによる消火活動の推進が掲げられております。これらの技術革新を国が支援し、地域の消防力向上につなげていくことが重要であると思います。

　来月5月には、せき止めなど特定の市販薬に、１８歳未満への販売制限を設ける改正医薬品医療機器法が、施行されます。　
　現在、若者を中心に社会問題化している市販薬のオーバードーズ（ＯＤ、過剰摂取）に対する規制が強化され、これまでに公明党が推進してきたものです。
　対象となるものは、指定成分を含むせき止めのほか、風邪薬や解熱鎮痛剤、アレルギー薬などで、１８歳未満への販売が小容量（５～７日分）１箱のみに制限されます。
　薬剤師らは購入者に対し、身分証などで年齢や氏名、他店での購入状況を確認した上で、過剰摂取に関する情報提供を行います。
　１８歳以上は複数、大容量の購入が可能ですが、薬剤師らは理由などを確認し、販売を断ることもあります。
　全年代でインターネット購入できますが、ビデオ通話システムで薬剤師らから同様の確認を受ける必要があります。
　規制の実効性を確保するため、厚生労働省と業界団体はガイドラインを整備、頻繁な購入や過剰摂取が疑われる場合、購入者の特徴を店舗内で共有することなどが例示され、薬局やドラッグストアはこれを基に手順書を作り対応します。
　厚労省はこれまで、省令などで「乱用の恐れのある医薬品」として６成分を定め、これらを含む市販薬の販売に特別なルールを設けていました。
　ＯＤを巡って公明党は、背景に社会的な孤独・孤立や生きづらさがあるとして孤独・孤立対策や若年者の居場所づくりを推進するとともに、ＯＤの実態把握を政府に要請してきました。
　市販薬のネット販売に関しても、２０２５年１月に党厚労部会が、厚労相に対し、対面と同様に双方向性と同時性が確保できる“対話式”での対応を要請していました。
　大事ないのちを守るため、これからも有用な政策は必要と思います‼️

　近年、国内におけるマイボトルの普及は、個人の節約や健康志向のみならず、プラスチック削減といった環境負荷低減への貢献としてライフスタイルに定着しつつあります。
　カフェの割引や、企業のペットボトル廃止など受け入れ体制が整う一方、夏場の水分補給不足を解消するため、給水アプリを活用したリフィル（注ぎ足し）文化が、新たな持続可能な未来への一歩として、たいへんに注目されています。
　行政の責任として、さらなる推進がゴミゼロ社会につながる政策を打っていくべきだと思います！

　現在、米国とイスラエルが始めたイランへの大規模攻撃、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザとレバノンへの空爆、ロシアのウクライナに対する侵略。これら、現在進行中の武力紛争で多用されているのがドローンです。
　軍用ドローンには「高高度滞空型」（ＨＡＬＥ）と「中高度滞空型」（ＭＡＬＥ）と呼ばれるものがあります。
　いずれも旅客機が航行する平均高度約１万メートルの上空で長時間滞空でき、平時にも偵察任務で運用されていることが現実です。
　このようなドローンが、旅客機の航行空域に入ってきたら、衝突の恐れもあります。　　
　幸い、旅客機と軍用ドローンが衝突したことはありませんが、ＭＡＬＥドローンと旅客機が約４０メートルまで接近するなどニアミスは起こっております。
　ドローンを開発し、運用する国が急増しているだけに、ドローンとの衝突を回避し、旅客機の安全航行を確保する各国の取り組みが重要であると思われます。
　想起すべきは、１９３カ国が加盟する国際民間航空条約（シカゴ条約）は、民間航空の安全を害さない義務を課しております。
　だが、ＨＡＬＥ・ＭＡＬＥドローンには、トランスポンダを搭載していないとみられる機体があり、搭載していてもオフにしていることが少なくありません。
　これではドローンが、どこを飛んでいるのか分からないと言う事になります。
　全てのＨＡＬＥ・ＭＡＬＥドローンへ、旅客機の航行空域に入る場合はトランスポンダをオンにすることが求められます。
　旅客機と軍用ドローンとの衝突回避に向けた各国に共通の国際ルールがないことも問題です。
　軍用ドローンが、上空を飛び交う現状を踏まえた国際ルールの確立を急ぐべきと認識します❗️