国内の直面している大きな問題として、若者を中心に大麻汚染が深刻化しており、入手防止策の徹底と、依存に苦しむ人への継続的な回復支援が求められています。
　警察庁によりますと、２０２５年の大麻事件による摘発者数は、６８３２人に達しており、過去最多を更新しました。そのうち約７割を２０代以下が占め、中高生の摘発者数も、この１０年間で約１０倍に増加しております。
　大麻には、脳に影響を及ぼす成分が含まれており、乱用によって記憶力や学習能力の低下、知覚異常などを引き起こす恐れがあります。
　また、無気力状態や人格変容につながり、社会生活への適応が困難になる場合もあるとされています。さらには、大麻はより依存性の強い薬物への入り口となる「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれており、安易な使用は極めて危険です。
　国内では、乱用拡大を防ぐため、２０２４年１２月施行の改正法により、従来の所持や譲渡などに加え、使用そのものも処罰対象となりました。
　しかし、ＳＮＳ上では「害が少ない」「依存性はない」といった誤った情報が広がっており、若者が誘われて使用に至るケースが後を絶ちません。学校や家庭のみならず、社会全体で正しい知識を繰り返し伝えていくことが重要です。
　また、ＳＮＳを通じた売買も深刻化しており、「野菜」などの隠語を使った投稿が密売の温床となっています。また、暴力団など反社会的勢力が関与している実態も指摘されており、警察には供給ルートの徹底解明と根絶が求められます。同時に、依存者やその家族が相談しやすい環境を整え、官民連携による回復支援体制を強化していくことも不可欠です。
　大事な日本の若者たちを守るためにもさらに、効果のある政策を打ち出していく事が重要だと思います‼️

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