県や国の関係機関、県内の経済団体、労働団体との価格転嫁の円滑化に関する連携協定を２月末に締結されました。
これは、原油価格の高騰や円安の進展などによるエネルギーのコストや、原材料価格の上昇が続くなかに、成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現する為、相互に連携と協力を行い、労務費や原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上をはかり、もって県内企業の稼げる事が重要との観点から進められたものです。
県の協定概要の中でも、パートナーシップ構築宣言の促進については、公明党が地元の商工会議所連合会の谷川会頭から、山口代表が直接要望されたもので、このようにスムーズに県として進んだことを、現場に立ち会った一人として、嬉しく思います！

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