自治体がテレビ局の地上デジタル放送を利用して、火災などの災害情報を市民に提供する取り組みが進んでいます。
総務省の消防庁では、これからの普及を想定して受信機の標準規定を策定しました。
地デジ波は、行政無線と比べて、放送の電波塔を転用出来るので、導入する際、3億円ほど安く費用が設定されています。
本年度からは、国が費用の７割を補助することにもなり、兵庫県加古川市での運用がすでに始まっています。
さまざまな手段で災害情報を流す事は、今後さらに重要になってくると思います。

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