兵庫県議会議員　竹尾ともえ

　６月公私共に大変忙しく、あっという間に過ぎてしまいました。
もう７月に入り、今日から公示となり参議院選がスタートします。

　今回の参院選における公明党の女性の政策をご紹介させていただきます。

　｛　仕事、家庭の両立支援　｝
少子高齢化が進む中、日本再建のカギを握っているのは女性です。
女性が働き続けることは、社会もそれぞれにとって大きなメリットがあります。
このため、仕事と家庭の両立支援に意欲的に取り組む企業に対する税制優遇を
含めた支援措置を設けます。
企業などに子育て支援に関する行動計画策定を求める「次世代育成支援対策推進法」は
2014年度末が期限のため、延長に取り組みます。

　｛　再就職、創業支援　｝
女性の再就職支援では、子育てを終えた後の対応が課題です。
そうした不安を解消し、スムーズに就労するために有効なインターンシップ（就業体験）
制度やトライアル雇用（試行雇用）制度を、１４年度以降も継続します。
　また、環境、介護、教育など、社会的課題の解決をめざす企業で多くの女性が担い手に
なっています。こうした女性を支援することは地域の活性化にもつながることから、女性企業
に向け、資金面にとどまらず、知識・ノウハウ面でのサポートなど、新たな支援策を進めます。

　｛　看護休暇を拡充　｝
仕事と子育ての両立を推進する施策を充実させるため、男女とも正規、非正規を問わず
子どもが3歳になるまで育児休業を習得できるようにします。
子どもが急に熱を出したりした時に利用できる看護休暇制度の対象児童を、現行の
「就学前」から「就学後の児童」に、また、朝遅く出勤したり、早めに帰ったりできる
短時間勤務処置を受けられる対象児童を「3歳未満」から「就学前」に拡充します。

　｛　待機児童を解消　｝
都市部で緊急課題となっている待機児童の解消へ、認定こども園や保育所整備促進
など、従来の取り組みに加え、株式会社やNPO法人などの参入も進めて可能な限り
早く、遅くとも5年以内に待機児童解消をめざします。
それとともに保育士人材確保や処遇改善も推進。
小学校入学前3年間の幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児教育無償化を
実現して参ります。

　｛　子育て世代の収入増　｝
子育て世代の「世帯収入」を増やすことは、待機児童解消などの社会保障の充実
策と相まって、子育てに安心を与え、将来世代の基盤をつくり、人工減少社会
を反転する第一歩となります。
このため、デフレ経済の中で減少してきた「世帯収入」の増加をめざします。
特に、子育て世代の「世帯収入」を増やすために、生産性向上による企業収益
を確実に賃金の上昇に反映させます。
そのために政府、労働者、使用者の３者による「賃金の配分に関するルール」
づくりを進めます。

このように,
公明党は、子どもを産み育てやすい社会づくりに全力で頑張ります。

　先日4月２８日に尼崎アルカイックホール・オクトで、公明党　女性フォーラムがありました。
私は役員として参加させて頂きました。

テーマは、「さい帯血は命のおかあさん」
講師　　　　NPO法人さい帯血国際患者支援の会　理事長　　有田　美智世　さん
弁士　　　　参議院議員　　山本　かなえ　さん　　　

この講演で有田さんから、昨年9月、公明党　山本かなえ参議院議員が尽力され「造血幹細胞移植推進法」という法律が成立しました。この法律によってさい帯血を研究目的で利用できるようになりました。さい帯血はお母さんと赤ちゃんをつなぐへその緒や
胎盤の中に含まれる血液のことです。白血病など血液難病の方々に移植するために公的バンク（全国8箇所）で保存されています。その中で、細胞数が小さくて移植に適さないものなどは処分されます。
処分されるはずのさい帯血をを患者さんのために使わせてもらいたいと言われたのが、昨年i P S細胞を開発し、ノーベル医学・生理学賞を受賞された京都大学の山中伸弥教授です。
さい帯血から生まれるiＰS細胞はすごく優秀で、色んなものになる可能性があるということです。
臨床研究が近い再生医療は、iPS細胞ー神経細胞ーパーキンソン病
　　　　　　　　　　　　　iPS細胞ー網膜・角膜細胞ー眼疾患
　　　　　　　　　　　　　iPS細胞ー心筋細胞ー心疾患
　　　　　　　　　　　　　iPS細胞ー神経幹細胞ー骨髄損傷
　　　　　　　　　　　　　iPS細胞ー血小板ー血液疾患
など、損傷や難病でくるしんでおられる方を助けることができる研究を後押しすることができる。
山中教授も「この法律には、大きな意味を持っている。公明党に心から感謝したい。」と述べておられました。
との講演を聞かせて頂きました。

弁士の山本かなえ参議院議員から、「この造血管細胞移植推進法をつくったことから、iPS細胞研究にさい帯血をつかえるところまで道を開くことができました。次の段階で、さい帯血からiPS細胞をつくって、今度は、例えば、脊髄損傷でありましたら、神経細胞に分化し、分化させてものを人体に移植します。これにより今まで治らなかった脊髄損傷が治る可能性が高くなるわけです。
この移植するところが法律的に担保できていませんでした。ここを担保するために法律案が、この4月２６日に参議院本会議でやっと成立させて頂きました。これは、公明党の坂口基副代表の試案をもとにつくられた「再生医療推進法」はiPS細胞（人工多能性幹細）などを使った再生医療を、国民が迅速に・安全に受けられる事を目指すものです。また、財政面で支援することなどを求められています。この2つの法律は、公明党の命を守る！実績としてしっかりと推進して参ります。とご挨拶いただきました。

今回のフォーラムで有田理事長、山本参議院議員のお話を聞かせて頂いて強く感じましたことは、命を守るということは、「スピード」と「一人のひとを守る」という心が本当に大切であるということです。山中教授がIPS細胞という素晴らしい細胞を開発されたものを、いかに迅速に本当に困っている人に安全に使うことができるか、助けられる命を何人救うことができるか、ということ思います。
一人のひとの命を守る！そこから全て始まり、その心の現れが、一人のお母さんと赤ちゃんを結ぶさい帯血です。
さい帯血を使って　iPS細胞ができ、たくさんの人の命を救うことができることは本当に素晴らしいことだと感謝と感動でいっぱいです。　　　　夢の再生医療の実現へ命を守る公明党は更に頑張ります。

私もまた、一人の命を守るために全力で走ります・・・！！　

　　今年は少し早く、桜が満開の季節となりました。
子どもたちの入園や入学の日まで咲き誇っていて欲しいと願います。

　　我が家の話で恐縮ですが、息子が第一希望の高校に無事合格することができました。
　今年、受験を終えられた保護者の皆さま、本当にお疲れ様でした。大変だったと思います。
　我が家の息子は３年前中学受験を失敗したこともありまして、受験生活を考えると長い冬を乗り越え
　ようやく本当の春が来たような気がいたします。
彼が中学の卒業文集で、「手に入れたもの」と題して、

　（前文略）　プレッシャーに強い自分と最高の仲間を手に入れることができた。
　　　　　　　もし、僕がこの中学の生徒じゃなければ今の僕ではなかったかもしれない
　　　　　　　僕をここまで成長させてくれたこの中学校に本当に感謝している。　
　　　　　　
　と書いていました。３年間、失敗にめげず、おかれた立場や環境で一生懸命頑張り、最後は「感謝」という言葉で、締めくくることができたことに彼の成長を感じました。先生方、卒業生の皆さんをはじめ、周りで彼を支えて下さった皆さま、本当に有り難うございました。
　そして親子で、苦しみや悲しみ乗り越えることができたことは、「寒い冬も必ず春になる」という言葉の意味を実感させていただいたように思います。彼のこれからの人生でもこの言葉を思い出して頑張っていくと思います。私も頑張ります。

この春、新たな環境や立場でスタートされる皆さま何があっても、負けずに頑張れば暖かな春は必ず訪れます。ファイトです！！

最後に大きな項目「学校園の安心安全への環境整備について」の２番目「食物アレルギー対策について」質問させて頂きます。
昨年１２月に東京都内の市立小学校で、女子児童が給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状「アナフィラキシーショック」で亡くなられました。この問題を受け、公明党はアレルギー疾患対策チームを立ち上げ、食物アレルギーによる事故を防ぐため、徹底した事故の検証と今後の対策を強く要望し、文部科学省は来年度予算に、専門家らで構成する学校給食のアレルギー対応検討会議設置することがあげられました。
アレルギー疾患のなかには重篤な症状を引き起こす場合があり、慎重な対応が求められます。文科省が全国の公立学校の児童・生徒、約１２８０万人を対象に実施した調査（０７年）では、食物アレルギーがあるのは２.６％、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も０.１４％に上がっています。
こうした状況を踏まえ、公明党が主張し、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインが、小中高校・幼稚園向けと保育所むけにそれぞれ作られています。
ガイドラインでは、子どものアレルギー情報と対応を学校や保育所の教職員など関係者全員が共有し、緊急時には、ショック症状を和らげる自己注射薬（エピペン）を本人にかわって教職員や保育職員が使用するなどの対応も促されているようです。しかし、全国的にも現状では十分活用されていないようです。
今年１月に、学校給食で西宮市の小学校でも、名称・形が類似した加工食品の見落としによる食物アレルギー発症事故がございました。大事には至らなかったようですが、万がいちの対応が重要であると痛感いたしました。

給食事故再発防止に向け、ここで４点質問させて頂きます。

まず一点目、市内学校で食物アレルギーのある生徒さんの人数、そしてアナフィラキシーショックを起こされた生徒数、
また、アドレナリン自己注射（エピペン）保持される生徒数など、現状をお聞かせください。

二点目、食物アレルギーに対する給食献立チェック体制はどのようになっているか、お聞かせください。

三点目、食物アレルギーによる事故が起こった場合、万がいちの学校の対応についてお聞かせください。

四点目、学校園や保育所などの教職員全員の共通理解と万がいちの時点の対応ができるように小児アレルギー専門医による研修を教育委員会などで実施することが重要と考えるが、市のお考えをお聞かせください。

大きな項目、４つ目「学校園の安心安全への環境整備について」の１番目、小６“中一ギャップ”解消について質問させて頂きます。

小学校から中学校へ進学した途端、授業についていけなくなったり、学校生活に適応できずに不登校になる「中1ギャップ」問題がクローズアップされています。
西宮市も学校によって違うようですが、小6の三学期に一度クラブ見学などしているとお聞きしました。
「中1ギャップ」解消への他市の取り組みを紹介します。
長野県・飯田市は「小中連携・一貫教育」の取り組みとして、小・中学生が地域住民らと田植えやスポーツなどで交流したり、６年生が中学校の授業を見たり、中学生と給食を食べる「体験入学」を卒業前年の１１月に実施されたそうです。
こうした「小中連携・一貫教育」の取り組みを通して、子ども同士、また子どもと地域住民が知り合うきっかけとなり、体験入学した６年生からは、「中学へ行くのが楽しみ」「部活動へ入るのが待ち遠しい」など感想が寄せられたそうです。
また、愛媛県松山市では、小学校の「放課後子ども教室」を中学校で行ったりしています。教室や部活動の様子なども見学でき、中学校の環境に早く適応できるようになる。などの効果があり、「中一ギャップ」解消に繋がっているそうです。

ここで、大きな項目「学校園の安心安全への環境整備について」の１番目「小６の中一ギャップ解消について」から１点質問させて頂きます。
　　「小６の中一ギャップ解消について」西宮市はどのような状況なのか。また、どのような対策を考えておられるか。お聞かせください。

大きな項目３つ目「子育て支援の充実について」質問させて頂きます。

　社会保障と税の一体改革の成果として、子ども・子育て関連３法案が、民主・自民・公明の３党の合意に基づいて、修正が加えられ、平成24年8月10日に成立し、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月に施行されることになりました。市町村は子ども・子育て関連3法に基づく新制度の実施主体としての役割を担い、そのために必要な権限と責務を法律上位置づけられることとなりました。
子ども・子育て関連３法の＊趣旨は、３党合意「社会保障・税一体改革に関する確認書」を踏まえ、幼児期の学校教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。
＊ 主なポイント　①認定子ども園制度の改善（幼保連携型認定子ども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ。
② 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設。
③ 地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）　です。
まずは、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定しその計画に基づいた給付・事業を実施することとなりました。

ここで大きな項目３つ目「子育て支援の充実について」から４点質問させて頂きます。

まず、１点目、計画策定に当たり、子育て当事者等の関係当事者が参画・関与できる仕組みとして、本市においては新年度から設置される予定と聞いております。地方版「子ども・子育て会議」では、どのような審議がされるのか。お聞かせ下さい。

２点目、教育・保育のニーズ調査に基づき、幼稚園・保育所の適正配置計画を策定されることとなるが、幼稚園・保育所の老朽化や今後の人口動態などの状況を踏まえ、認定こども園への移行について、検討すべきであると考えます。
また、幼稚園の空き教室を使っての保育ルームの活用など、市として、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

３点目、国の資料によると、「平成27年度の新制度施行に向けての地方自治体の準備態勢として、事業計画や条例の策定を始め、関係部局の連携の下で多くの施行準備事務を実施する必要があることから、25年度を目途に、必要な準備組織の設置に努められたい。」とされている。
さらに、「27年度の本格施行時には、幼保連携型認定こども園に係る認可・指導監督の一本化の体制を整えていくことになります。具体的には、幼稚園と保育園・保育所の窓口が一本化になることだと思います。その上で必要な体制の構築に向けて具体的に検討を行うこと。とありますが
本市の準備態勢をどのようにお考えているか。お聞かせください。

４点目、地域子ども・子育て支援事業の一つとして、子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う事業が位置づけられている。
　　横浜市では、23年6月に保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供、相談機能を持つ「保育コンシェルジュ」を全区に配置している。
　　生活スタイルが多様化しているなか、個々の保育ニーズに即したきめ細やかなサービスが必要と思います。本市において、市役所、子育て総合センター、マザーズハローワーク、公民館、支所、公立幼稚園、公立保育所、学校など、誰でも行きやすい場所で、このような機能を持たせることはできないでしょうか。市の考えをお聞かせ下さい。

大きな項目２つめ「子宮頸がん対策について」です。
今年４月、公明党の国と地方のネットワーク力で早くから問題提起した、３ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン・乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン）が定期接種化が実現いたしました。
　　中でも子宮頸がんワクチンは女性の健康をサポートする上で大変重要です。
西宮市でも中学一年生から高校２年生に相当する時期に、子宮頸がん予防ワクチン接種に９割の助成されてます。
接種費用は普通、一回１５９００円を３回うつ必要があり、計５万円弱かかりますが、中学一年から高校２年生に相当する時期には、一割負担で５千円弱で打つことができます。助成の時期を逃すと、費用的に高額なため打ち辛くなる親御さんもいらっしゃると思います。
このワクチンは、HPV感染を防ぐために接種するワクチンです。定期接種化にあたり、学校での関わりを強めていく必要があるのではないかと思います。そのためにも、小・中学校でのがん教育、そして性教育の中に「子宮頸がん予防のための教育」も入れていくことが大切だと思います。

子宮頸がんは、子宮の入り口（頸部）に発症するがんで女性特有の病気で、原因は、ヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）というウィルスの持続的な感染がおもな原因となっており、年間約９０００人の女性が発症し、約２５００人が亡くなっていると推計されています。死亡にいたらない場合でも子宮の摘出により妊娠や出産ができなくなる場合もあります。最近は２０歳後半から３０歳代の若い女性に急増しています。
次に、検診についての質問に入ります。
子宮頸がん検診を受けることにより「がんになる前」に発見することが可能になります。この為、子宮頸がん対策を市としても積極的に行うべきと考えます。
このことを、島根県、出雲市・斐川町が先進的に行っております。
子宮頸がん細胞診とＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）
検査併用検診をされています。
このHPV検査を導入することの受診者のメリットは、
①より長い検診間隔が確保できる。
検査が陰性のかたは次回の検診は３年後でいいということが確実となっています。
②感染の可能性のない高齢者の検診は終了できる。
医療側のメリットは、
①不適正検体、判定不能検体が減少する。
（HPV検査が細胞診を補完することができる。つまり、細胞診での見落とし不安を解消することが出ます。）
②検診目的が死亡率減少でなくがん予防になる。
（がんの発見ではなく前がん病変「中等度異型成」の段階で発見できる。また、子宮の温存ができる）
行政側のメリットは
①検診対象者の絞込みが可能となり、費用を削減することができる。
島根県では３０％の費用削減が可能になったそうです。
　
また、出雲市においては、検診を受診しやすい環境づくり
として、コールリコール事業をされています。
これは、①一次検診未受診者を選定します。
②未受診者に対して電話による個別勧奨（リコール）を行います。③がん検診の日程を設定するなど、電話で具体的な案内をします。受診率を上げるために大切な事業だと思います。
　
ここで、大きな項目「子宮頸がん対策について」から５点質問させて頂きます。

一点目、国のがん推進事業が打ち出され、市の子宮頸がん検診クーポン事業の受診率と予防ワクチンの接種率をそれぞれお聞かせください。

二点目、がん検診受診向上のための取り組みについてお聞かせください。

三点目、市は、コールリコール事業を子宮頸がん検診については、４０歳のクーポン未使用の方のみにアンケート調査を実施されたとお聞きしました。子宮頸がんは、若年層に急増していることから今後、２０代、３０代の方へも拡大してコールリコール事業を実施して頂く必要があると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

　四点目、国の施策で最近提示された「HPV検査」の導入について厚生労働省は、新年度から３０、３５、４０歳を対象に試験的に始める方針を決めました。２００程度の市町村に費用を全額助成で政府の新年度予算に１臆５千万円が盛り込まれました。あくまで手上げ方式ですが、西宮市として手を上げられるおつもりはありますか？お考えをお聞かせください。

　五点目、「子宮頸がん対策」として、小・中学校でのがん教育・性教育の中に「子宮頸がん予防教育」も入れていくべきと考えます。市の考えをお聞かせください。

次に大きな項目「障害福祉について」の２番目の質問です。
軽・中度難聴児支援対策の実施についてでございます。

障がい認定基準に達しない軽度・中度難聴児の、聞こえの確保と言語の発達を支援するため、補聴器購入費の助成を行うことでございます。
難聴の場合、幼児期には言語能力の発達に影響を与え、学童期にはコミュニケーション能力の育成や学習内容の習熟に支障をもたらします。補助制度を設けることで補聴器を購入しやすい環境を整え、子どもたちの成長をサポートするものです。障がい者自立支援法では、両耳とも電話の呼び出し音といった７０デシベル以上の音でなければ聞こえない場合などには障がい者手帳を取得でき、補聴器購入時に９割の補助を受けることが規定されています。
一方、７０デシベル未満から３０デシベル（ささやき声程度）までの音が聞き取りにくい中程度から軽度の難聴には補助の対象外で、補聴器は１個数万円以上し子どもの場合は成長に合わせて買い替える必要が生じるため、費用負担から購入をあきらめてしまう親御さんもおられると聞きます。この度は県が今まで支援が受けれなかった軽・中度難聴児補聴器購入費用の一部を補助することへの予算を計上されました。
市としても更に支援して軽・中度難聴児の保護者負担を減らしてあげるべきと考えます。
ここで、二番目、軽・中度難聴児支援対策について一点質問させて頂きます。
① 今まで重度の難聴児のみの支援であったが、県が軽・中度難聴児にも補聴器購入費用の一部を補助する方向性を示しています。市としても考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

３月度定例会において一般質問させていただきました内容をご紹介させていただきます。
「障がい福祉について」①番目、
私は昨年、市民の方からご相談を受けました。
（状況）その内容は、「私は内部疾患があります。満員電車に乗ったとき苦しくて苦しくて仕方なくなり座り込んだが、誰も席を譲ってもらうことができず本当に苦しい思いをしました。何とかできないですか？」とのご相談でした。
このように、見えない障がい、「身体内部に障がいのあるひと」を表した「ハートプラスマーク」というものがあります。
このマークは身体内部(心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱、
直腸、小腸、免疫機能）などに障がいがある方は外見からはわかりにくいため、様々な誤解を受けることがあります。
内部障がいの方の中には、電車などの優先座席に座りたい、近辺での携帯電話使用を控えてほしい、障害者用駐車スペースに停めたい、といったことを希望していることがあります。
　このハートプラスマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障がいへの配慮についてご理解、ご協力をいただけるというものでございます。
　仙台市では、政令都市としては初めて内部障がい者や内部疾患者の団体である特定非営利活動法人（NPO法人）
「ハート・プラスの会」がデザインされた共通の「ハート・プラスマーク」を使用し、昨年１２月から市営地下鉄と市営バスの優先座席付近に「ハートプラスマーク」が表示され、内部疾患などがある内部障がい者から喜びの声があがっているそうです。

また、栃木県小山市では現在、見た目ではわかりにくい発達障がいなどある子どもなどを対象に、“見えない障がいがあることを示すバッチと、子どもの障がい状態などを書き込めるサポートファイルを無料で配布しています。これは「発達障がいなどの子どもがいることを周りに知らせる方が、親子の負担が減るのではないか。ということから、民間団体が作成したハートのかわいい絵の下に「みえない障がいがあります。」とかかれたバッチを導入されました。

ここで、ひとつ大切なことはこの「見えない障がいがあります」のバッチにしても、先に述べた「ハートプラスマーク」を使用されるのは、必要と感じられ希望される方、ご家族、のみでよいということだと思います。そして何より、このマークの意味を理解されている方が少ないためにこのマークの効果が発揮されていないのではないかと思います。
　ここで、大きな項目「障害福祉について」の一番目、「ハートプラスマーク」について３点質問をさせて頂きます。

一点目、見えない障害、内部障がいの方に対する市の取り組みがあればお聞かせください。

二点目、「ハートプラスマーク」に対する市の考えはどうか。お聞かせください。また、見た目ではわかりにくい発達障がいなどがある子どもなどへ“見えない障がい”があることを示す「見えない障がいをもっています」と書かれたバッチなどを活用することに対する市の考えはどうか。お聞かせください。

三点目、「ハートプラスマーク」を活用するにあたって広報・周知に対してはどのようにお考えかお聞かせください

　大変お待たせ致しました。
　ようやくホームページを開設させて頂きました。

　時間に追われる毎日ですが、できる限り色々なご報告をさせて頂きます。
　どうぞよろしくお願い致します。

さっそくではありますが、３月度の定例会におきまして、
　人生、４回目の一般質問をさせて頂きます。
　毎回、本当に緊張します・・・！
　市民の皆さまからいただきました声をしっかりお届けさせて頂く決意
　です。　がんばります！！

　私の質問は、３月６日（水）　午後１時５０分くらいからになると思います。
　西宮市政を観るよい機会だと思います。
　どうぞ、お誘い合わせの上傍聴にお越しいただけると嬉しいです。