兵庫県議会議員　竹尾ともえ

本日、10月2日、公明党兵庫県本部大会をホテルクラウンパレス神戸で開催されました！県内の議員と党員の代表の皆様にご参加頂きました。兵庫県本部代表に赤羽一嘉衆議院議員が選出されました。
吉田幹事長からは来年度の活動方針を打ち出され、公明党副代の北側衆議院議員からご挨拶頂きました。私は総合司会をさせて頂きました。会合の議事は、議長、副議長が進行されました。
本日より更に、公明党ネットワークと日常の活動で党勢拡大へ頑張る決意をさせていただきました

本日の公明新聞の7面に掲載していただきました。
「脳脊髄液減少症患者支援の会兵庫」の古市代表と患者の会の方とご一緒に、西宮市長へ要望症を8月31日提出致しまた。
①高・中・小学校に対する同症の情報提供と重症化の予防②県連携した啓発活動
③市として国へ無料相談窓口の接置の申し入れなどを申し入れしました。
私も以前より、兵庫患者の会さまと関わらせていただき、西宮市教育委員会による「幼稚園、学校の養護教諭や先生方に「脳脊髄液減少症という病気について」研修会を要望させていただき実現させていただきました。
とてもわかりにくい病気のため、皆がこの病気を知っていくことが大切です
http://www16.plala.or.jp/nouseki/CCP001.html

９月７日１９:３０～西宮市民会館にてグループ支部会を開催させていただきました。
伊藤たかえ参議院議員にも選挙後初めて、ご参加頂きました。
３名の方の素晴らしい活動報告を聞かせていただき、皆さんとても感動されていました。本当に有難うございました。
私からは、市政報告（アサヒビール跡地活用、第二庁舎計画についてなど）をさせて頂きました。
伊藤参議が到着されますと、大拍手でした！選挙のお礼と決意を語られました。そして「今日の支部会は、私にとってはスタートとなります。新たな思いで、先日東京で初登庁した服を着てきました。」とおっしゃられ心意気が伝わりました。
さぁー下半期のスタートです！頑張ってまいります☆☆☆

平成28年9月3日、防災週間(8月30日～9月5日）伊藤たかえ参議院議員と兵庫県の女性議員で女性局記念街頭演説が行われました。芦田局長、伊藤たかえ参議より阪神淡路大震災、東北の大震災、熊本の大震災、復興を地方議員と国会議員のネットワークで常に復興をリードしてきた公明党の実績やこれから兵庫が益々、防災・減災を強く進めていく決意を訴えられました。私も頑張って参ります(^-^)/決意新たに出発です☀

10月14日、西宮市公明党議員団として平成28年度予算要望を西宮市長に
提出させて頂きました。
　　　　　　　　（最重要１2項目）　
１．安心して子育てできるまちづくりのために　　　
（１）子ども・子育て支援新制度に対する要望
（５）妊娠・出産包括支援事業について
２．高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちづくりのために　
３．災害に強いまちづくりのために　
（５）災害時における被災者･要援護者の避難・避難所計画について
４．安全で安心なまちづくりのために　
（１）通学路や一般道の安全対策について
５．住み続けたいまちづくりのために　
（10）市営住宅について
７．働きやすいまちづくりのために　
（３）女性の就労支援について
９．教育行政の充実のために　
（３）いじめ対策について
（12）不登校児童・生徒への支援について
１０．誰もが安心して受けられる医療の充実のために　
（５）統合を見据えた中央病院のあり方について
１１．市民サービスと効率的な行政運営のために　
（２）市民向け行政サービスの向上について
１５.西宮市北部地域の課題解決について　
重点項目15項目など合計307項目の提出となりました。
市民の皆さまから頂きましたお声一つひとつでございます。
今後も実現に向けて頑張って参ります！！

Ｆａｃｅｂｏｏｋをご覧の皆さま今晩は、これまではスマートフォンからＦａｃｅｂｏｏｋに投稿させて頂いておりましたが、これからは竹尾ともえ公式ホームページからも投稿させて頂けるようになりました。本日はホームページをご覧の皆さまへの久しぶりのご挨拶です。
Ｆａｃｅｂｏｏｋには投稿をし続けておりましたがようやく、ホームページと連動して投稿することができるようになりました！！
本当に私にとっては苦手な分野です。
これから、また頑張って参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。
ただ、連動しての投稿の時は写真が1枚しか貼り付けることが出来ないそうです。とりあえず、本日は試運転させて頂きます。
朝夕、冷えて参りましたお身体ご自愛くださいませ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹尾　ともえ♡

３月本会議で一般質問させて頂きました原稿をアップさせて頂きます。
①防災力を高める本市の取り組みについて
②がん検診受診率向上への取り組みについて
③高齢福祉の充実について
④子育て支援の充実について
以上、４点です。

公明党の竹尾　智枝でございます。傍聴皆さま、こんにちは。
席の皆さまお忙しい中、足をお運び頂き本当に有り難うございます。また、さくらＦＭをお聞きの皆さま耳を傾けて頂き本当に有り難うございます。
　今回も市民の皆さまから頂きました声をしっかりお届けできますよう最後まで頑張りますので宜しくお願い致します。それでは、通告に従いまして順次始めさせていただきます。
　大きな項目の一番目、防災力を高める本市の取り組みについてでございます。

次に、大きな項目3番目、防災力を高める本市の取り組みについてです。

　来年度は、阪神・淡路大震災から20年を迎えます。
時の流れと共に震災の記憶が風化され、防災に対する意識が薄れていくことが不安となります。次世代へ語り継いでいくことの大切さを深く感じます。
そして、20年の節目に今一度、市としても防災力を高める取り組みが必要だと考えます。

私は、女性の視点の防災対策を訴えさせて頂いておりますが、女性の視点を大切にするということは、子どもや高齢者、障害者など弱者の支援にもつながります。
阪神淡路大震災のときも、東日本大震災のときもこの支点が抜け落ちていたため、幼児の泣き声・着替え・トイレ問題など避難所運営の配慮が欠如していました。震災関連死の要因で最も多いのは避難所でのストレスであった。と言われています。
先日静岡県防災センターへ視察伺わせて頂きました。
そこでお話頂いた、避難所運営の体験型訓練HUGのお話です。このHUGはH（hinanzyo避難所) U（unei運営）G（gameゲーム）頭文字をとったものですが、英語でハグとは、抱きしめると言う意味です。避難者を優しく抱きかかえる避難所のイメージと重ね合わせて名ずけられたものです。もし、自分が避難所の運営しなければならない立場になった時、最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対応すればよいか。避難所運営を皆で考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したものです。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。
このような、実際に体験でき皆で話し合いながらできる避難所運営の訓練は、西宮市も避難所運営に携わる学校関係者・地域防災対策関係者の皆さまなど防災訓練の一つとして取り入れる必要性を感じます。
そして、静岡県防災センターでは、防災力を高める取り組みとして、多くの人材育成のため研修をされていました。

一人でも多くの人に防災に関心を持ち防災力を高めてもらうことは本当に大切だと思います。
そのために、次世代に繋ぐ、防災教育も重要です。

その静岡県の防災教育の中に、家庭内「DIG」というのがあります。資料をご覧ください。
これまで起きた地震では、家屋の倒壊のほか、家具の転倒や落下物、ガラスの破損などにより、多くの方がケガをし、命を落とされました。地震の時自宅で、ケガや命を落とさない為にどうすればよいか。また、過去の災害で、多くの方が避難所に押し寄せ、避難所での生活は大変過酷なものでした。そんな避難生活をすることなく、引き続き自宅で生活する場合どのような準備をすればよいか。などを自宅の平面図をもちいて、危険な場所、ガスや電気などの元栓の位置確認、避難通路の確認、震災後の生活を考えた場合などを家族で話し合い地震にたいする備えをするものです。この家庭内「DIG」
を防災教育の一環として啓発していくことも必要であると思います。

また、静岡県では「ふじのくにジュニア防災士」の養成なども行われています。これは、教育委員会連携講座として小・中・高校生何回かの講座や研修を受けて知事より認定書が渡されます。これも一人でも多くの子どもたちに防災の意識をもってもらうことが狙いです。私は、西宮ジュニア防災士の養成も防災教育の大きな一環を担うと思います。

その他、災害時要援護者支援研修や災害時に言葉が通じなかったり、文字が読めなかったり地域などがわからない外国人のための外国人防災講座など、またリーダーの育成では女性防災リーダーの育成や大学生防災リーダー育成など市としても防災力を高める講座や研修を計画して頂きたいと思います。

ここで大きな項目3番目「防災力を高める本市の取り組みについて」質問をさせて頂きます。

一点目、避難所運営に携わる学校関係者・地域防災対策関者などに避難所運営の体験型訓練HUGを用いた訓練を行うべきと考えるが、市の考えをお聞き致します。

二点目、防災教育の強化への取り組みについての
一つ目、地震がきてもわが家暮らす方法、わが家の危険箇所など見つける。家庭内「DIG」の取り入れについて市のお考えをお聞き致します。

三つ目、教育委員会と連携して小学生・中学生・高校生に、「西宮ジュニア防災士」の育成について、市の考えをお聞き致します。

３点目、災害時要援護者支援研修・外国人防災講座や
女性防災リーダー育成・大学生防災リーダー育成などの防災力を高める講座及び研修などを開催することについて市のお考えをお聞き致します。

　大きな項目の二番目、がん検診受診率の向上への取り組みについてでございます。
がんは我が国において、昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者は年間30万人を超える状況となっています。西宮市でもがんは、死亡原因の第1位で毎年死亡者は１１００人を超える状況です。診断と治療の進歩により、早期発見・早期治療が可能となっていますことから、がん死亡者数を減少させるには、がん検診受診率を向上させ、がんを早期に発見することがきわめて重要です。
国では平成25年度補正予算が成立しその中で、主に働く女性を支援するためのがん検診として、がん検診個別受診勧奨制度（コール・リコール）が制度としてスタートします。この制度については、私も25年3月の一般質問で子宮頸がん無料クーポンに対するコール・リコール事業を拡充することを質問させて頂きました。この時「40代だけのコール・リコールでしたが、20代30代に拡充する」と答弁頂きました。現在、市としても大きく拡大をして頂いていると思います。
このコール・リコールの内容は、各検診の無料クーポンの期限に伴い手紙や電話などで個別勧奨（コール）と再勧奨（リコール）を行うことで、例えば、忘れていた仕事で忙しくて受診できなかったなどの方へ再受診を呼びかけるものです。
そして今回の国の制度では、平成21年～24年度に無料クーポン券を受け取ったものの受診しなかった人に対しコール・リコールを行い、無料クーポン券を再度発行して送付するものです。
コール・リコールの有効性は、欧米を中心とした海外や日本でも実証済みで、たとえば米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）の研究ではコール・リコールによって、乳がんと子宮頸がん、大腸がんに関し受診率で１０～１５％の向上が見られました。大阪府池田市での検証実験でも明らかで、０８年度同市の受診率は１０％程度。21年度に無料クーポンを配布したグループでは受診率が３１％にアップし、さらに個別勧奨を行ったグループでは受診率は４０％に向上しました。

女性固有のがんとして乳がん・子宮頸がん、また、女性のがん死因トップを占める大腸がんなどの早期発見につながるがん検診の受診率向上に市として更に力を入れるべきと考えます。ここで質問致します。

１点目、市のがん検診、無料クーポン（子宮頸がん・乳がん・大腸がん）の受診率とコール・リコール事業の現状についてお聞かせ下さい。

２点目、今まで検診無料クーポンを配っている方で平成21年～24年の4年間の子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診の未受診者に対するコール・リコールを行いクーポンを再び発行し送付する方針を国が示されましたが実施について市のお考えをお聞かせ下さい。

次に、大きな項目３番目、高齢福祉の充実についてです。
　厚生労働省の平成24年の推計によると認知症の高齢者がおよそ300万人から400万人いらっしゃいます。平成14年の149万人から10年間で2倍に増加しており、65歳以上の10人に1人が認知症を患っている計算になります。西宮市も同じような増加傾向にあります。
認知症は早期発見・早期治療をおこなことで改善する可能性が高いとされています。ところが、従来の認知症対策は、施設や心療内科の病院への入院が一般的でした。
今は、自治体ごとに、地域包括ケアシステムの構築実現がいそがれております。

市としても認知症施策を推進することは、優先度の高い課題だと思います。
次に、高齢者の認知症の症状が悪化する前に集中的に治療や支援することで、住み慣れた地域で暮らし、症状の安定化とともに、長期入院を防ぐことができます。

認知症を早期に発見し適切に治療に結びつけることができるように平成24年3月の質問で、医師・専門病院・　介護事業者・　患者の家族　との間で、患者の状態を伝えるため、特性の用紙（連携シート）での情報を共有して連携を確かなものにしていくため、この連携シートについて、質問させて頂きました。
市は「関係機関が相互に情報を共有することによりまして、介護と医療の双方の視点で高齢者の生活を支援することができ、情報の共有方法についても、このような共通様式の活用も踏まえて考える。」と言って頂きました。
しかし、まだ具体的な計画の取り組みが明らかではありません。
一点目、医療と介護の連携を確かなものにしていく為にも特製の用紙（連携シート）の取り入れは、必要と考えます。再びの質問となりますが、この取り入れについて市のお考えをお聞かせ下さい。

先日、東京都目黒区でスタートした「認知症カフェ」を視察させて頂きました。認知症カフェとは、オランダや英国で始まり国内でも各地の自治体のほか、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人などが運営を始めています。
自宅に引きこもりがちな認知症状のある高齢者が社会と繋がる“居場所”となり、またカフェでは神経内科医や
ケアマネージャーの資格を持つ女性などが加わり、認知症状ある患者の家族などが気軽に悩みや不安を相談でき、家族同士が交流し、コーヒーやお茶を飲みながら和やかに懇談できます。
市では、保険所や福祉センターで月４回、精神保健福祉相談として行っているようですが、身近な地域で気軽に立ち寄れることができ、家族同士の交流を通じて、早期発見・早期治療につなげることができます。症状の進行を遅らせる効果もあります。
国もこうした動きを推進しようと、
24年9月に策定した「認知症施策推進５ヶ年計画（オレンジプラン）」の中では、この認知症カフェを今後の対策の柱の一つとしています。市としても取り組むべきであると強く感じました。ここで、質問致します。

二点目、認知症の症状のある方が地域・社会と繋がる“居場所づくり”や介護家族などの悩みの相談場所となり、全国的にも広がりつつある「認知症カフェ」を市としても展開していくべきと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。

次に、認知症状のある方が増加していることに対して重要なことが、高齢者の見守り事業です。度々、議場や委員会でもお話しをして頂いていることだと思います。
今、西宮市においては、「生活協同組合コープ」一社とお聞きしました。
地域包括センターを軸に協力団体・協力機関・協力事業者を拡充するとともに地域全体で見守ることのできる体制づくりが必要と考えます。
ここで三点目、「高齢者見守り事業」について質問させて頂きます。
この質問につきましては、平成２０年１２月議会・２５年９月議会で我会派の山田議員が「これからは、地域の社会資源としての薬局・新聞販売店・郵便局・消防署・地域医療機関など、さまざまな関係医療機関との連携や協力、そして情報入手などができるよう地域安心ネットワークづくりを進めるべきある。」と質問されました。
認知症の症状がある方が増加していることに対して、市としては「高齢者見守り事業」の拡充をすることは急がれる課題せ考えます。市の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。

最後に、大きな項目4番目「子育て支援の充実について」です。
　現在、依然として児童虐待は大きな社会問題です。国では平成24年には、過去最高６万６８０７件となりました。
西宮市でも平成20年は４７５件で22年、23年は８００件を越え24年は723件と増加傾向にあります。市では、18歳未満の子どもへの虐待は、7割が実母からの虐待であるとのことです。
出産直後は、ホルモンのバランスが崩れ不安定になり易く、核家族化などで、孤立しがちな母親が育児疲れや不安などから「産後うつ」に陥ったりして、子どもへの虐待へと発展してしまう場合があります。
そこで、まずは産後間もない母親と赤ちゃんをサポート「産後ケア」の必要性が、近年高まっています。
昨年10月から横浜市が産後に焦点をあてた「産後母子ケアモデル事業」をスタートさせました。これは妊娠期から切れ目の無い子育て支援に一環として妊産婦支援の経験豊富な助産所に委託して行われています。
西宮市には、新生児や乳児のいる家庭に「こんにちは、赤ちゃん訪問事業」をしていますが、この「産後母子ケア事業は」ショートステイ（一時宿泊）とデイケア（短期滞在）があり一時的ではなく長い時間、赤ちゃんとお母さんに寄り添い、健康管理や授乳指導はもちろん、育児全般について、様々なアドバイスを助産師から受けられる制度です。利用者の自己負担額は1割（市民税非課税者世帯は無料。）とのことです。
対象者は、市内在住で、生後4ヶ月未満の子どもがいて、家族らの援助を受けられず、市による支援が必要と認められる母子です。西宮市の出生者数は昨年、４４７５人、平成20年からは少しずつ下がってはいますが、多い人数だと思います。
「産後母子ケア事業」は、市としても必要な事業と考えます。

ここで、子育て支援の充実についての一点目、妊娠期から切れ目のない子育て支援の一環として、出産直後のお母さんと赤ちゃんをサポートする「産後母子ケア事業」を始めることに対する市のお考えをお聞かせ下さい。

次に平成27年度から実施されます。
子ども・子育て支援新制度の認可保育所の利用要件が、緩和されると聞いております。
子ども・子育て支援法１９条等では、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなります。

保護者の皆さまが、気になる制度の変更で、「保育所に入所する条件はどうなるのか？」ということです。

現行制度では、入所申し込みでは保護者は、「保育に欠ける」旨を証明する書類を用意し、会議において市の基準に基づき「保育に欠ける」かどうか、選考として実施されます。
その際、調整指数を用いて選考を行います。
現行制度、市の「保育に欠ける」という認定から、新制度では、支給認定基準は、「保育の必要性の認定」すなわち「保育が必要」に変わります。
そこで、国の新制度の「保育の必要性」の事由の中にはあるが、市の現行制度にはない事由があります。それは、
① 虐待やDVのおそれがある場合です。
② 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合です。
（つまり、２人目以降の子どもを妊娠して産休に入り上の子どもが認可保育所に入所している場合、次年度に入所している上の子が、小学校入学を控えるなど子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合、保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化が好ましくない場合などは児童福祉の観点から判断する場合や、それらに該当しないため一旦退所し、育児休業から復帰する場合、優先利用の枠組みの中で対応すること。）
こ２つの項目について市としては国の認定に合わせていく方向へ進むことは必要であると思います。

更に、パートタイムなどで働く保護者に対して現在、保育短時間の下限で市は、一日4時間以上かつ週4日以上程度おおむね月６４時間以上の勤務と定めていますが、国では1ヶ月48時間以上６４時間以下の範囲で定めています。市としても、保育短時間を国の下限、４８時間（すなわち、一日３時間以上かつ週４日以上程度）勤務からに合わせる方向に考えることは、必要だと感じます。

ここで、二点目、子ども・子育て支援新制度の認可保育所の利用緩和について質問いたします。
一つ目、国の示す支給認定基準（保育の必要性の認定について）で、現在、市の認定にない①虐待やＤＶのおそれがある場合や②育児休業習得時に、既に保育を利用している子供がいて継続利用が必要な場合などを、新たに認定することに対することに対する市の考えをお聞かせ下さい。

二つ目、パートタイムで働く保護者に対して現在、保育短間の下限で市は、一日4時間以上かつ週4日以上程度おおむね月６４時間以上の勤務と定めていますが、国では1ヶ月４８時間以上６４時間以下の範囲で定めることとされる。市は保育短時間の下限についてはどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

子育て支援の充実についての三点目最後の質問です。発達障がい支援についてです。
私は、先日発達障がいのお子様を持つお母様からご相談を受けました。
そのお子様は幼稚園の時は、1対１で補助員さんについて頂き1年生では担任の先生が、障害を持った子どもさんを受け持った経験が豊富な方で大変スムーズにいっていましたが、2年生になって担任が変わり、そのような経験の少ない先生だったからか、子どもも先生もお互いがパニックになり、大変だったようです。学校の様子がわからないご両親はたびたび、担任の先生や校長先生にお話合いに行かれました。
校長先生がクラスにはいったり、先生に指導してくださったりと改善が少しずつあったようです。お話をお聞きして、支援してくださる先生の数が足りないようにも思いました。特別支援教育支援員さんは1校につき1人、しかし一つの学校には1年生から6年生まで何人か支援する子どもたちがいます。午前中で決められた時間がきて帰ってしまいます。
26年度予算の特別支援教育サポート事業では各小中学校に配置している特別支援教育支援員の配置時間を週２１時間から２３時間に拡充とありました。
1週間で2時間ほど時間が延びましたが、一日にしたら20分程度です。
特別支援教育支援員さんの配置の仕方を考えるべきではないかと思います。
そして、そういう障害を持った親御さんは、学校での様子、いじめられていないか、パニックをおこしていないかなど心配なことがたくさんあります。しかし担任の先生はクラスで手がいっぱい、特別支援教育支援員さんは、午前中に帰られてしまう。そのため、学校での報告を親御さんが、聞く機会も家庭での状況を支援員に伝えることもほとんど時間が取れない状況です。
特に、支援が必要とされるお子さんは家庭と学校との連携が大変重要です。先生と保護者が共通の理解があってこそ、成長を見守ることができると思います。

そして、27年開設予定の「児童発達支援センター等施設」は、さまざまな課題のある子どもに対して、福祉と教育とが連携し、一体となっていく方向だと大変期待させて頂いております。特に、学校と連携して子どもの成長とともに切れ目のなく繋がった支援が必要だと思います。

ここで三点目、発達障害支援についての質問をさせて頂きます。
一つ目、各小中学校における特別支援教育支援員は1人の配置となっておりますが、年々各学校では支援を必要とする児童の人数や支援の状況は変わります。その変化に応じた特別支援教育支援員の人数の配置にできないか。

二つ目、支援を必要とする児童の保護者へ連絡や報告を密にして、学校と家庭の連携でサポートを強化することについての考えをお聞かせ下さい。

三つ目、27年開設予定の「児童発達支援センター等施設」は、さまざまな課題のある子どもに対して、福祉と教育とが連携し、一体となって支援を行っていく方向だと思います。
特に学校と連携して、その子供たちの成長とともに切れ目なく繋がった支援が必要と思いますが、新「児童発達支援センター　等施設」ではどのような計画を考えているか教えてください。

以上、檀上での質問を終了させて頂きます。
答弁によりましては、自席から意見要望・再質問をさせて頂きます。
有り難うございました。