Archive for the ‘独り言’ Category
いよいよ解散への環境整備の条件が整いつつある状況において。
前回も触れましたが、その条件とは、特例公債法案、選挙制度、国民会議の問題のクリアでした。
今回は、その２つ目、『身を切る改革』の真実について、私たちの考え方を報告します。
これには、２つの論点がありました。
一つは、違憲との判断が下されている１票の格差是正の問題。
こちらの合意は近い。０増５減案に異論をはさむ党はない。
しかし、もう一つの大きな問題、抜本的な選挙制度改革につながる定数削減については、各政党において考え方に大きく違いがあります。
政府・与党は、比例定数の４０削減（当初案は、８０）をセットにと主張しています。
その理由は、本来、マニフェストになかった消費増税を国民に理解してもらうためには、身を切る
改革を示さなければならないという覚悟の表れだと言っています。
結論を先に申しあげれば、これは詭弁です。
彼らにとって、身を切ることには全くなっていません。
大政党にとって有利な小選挙区を、ほとんど触ることなく、すべて比例区に押し付けているからです。
本来、公明党は、『身を切る改革』の先頭を走ってきました。
山口代表の提言がなければ、国会議員の歳費削減や無料パスなどの議員特権廃止が実現しなかったことは、周知の事実です。
当然、「議員定数削減」には、どこよりも真剣です。
ただ、今の動きには、本来の選挙制度改革に込められた哲学の視点が抜けていると反対しているのです。
そもそも現行の小選挙区比例代表並立制が導入された１９９４年当時、衆議院においては、中選挙区制がとられていました。
派閥政治の弊害の中で、政治に政策論争と政権交代が起きる可能性を持たせたい。
だから、小選挙区制度に変更しよう。
ただし、それと同時に、多様な少数意見を国政に反映させる必要から比例代表制を、あえて導入したのです。
だからこそ、その原点をないがしろにした片方の制度だけの削減は、哲学がないと言っているのです。
それぞれ３００と２００の定数でスタートしたこの制度は、後年、大政党の反対で、やはり比例のみを削減し、今は、３００と１８０となっています。
次はどちらを削減すべきなのかは、明らかだと思うのです。
少なくとも、それぞれに同数を削減すべきです。
そして、今の制度のままで行くなら、本来の３対２の比率に戻すことを考えるべきだと思います。
過去２回の選挙で、「小選挙区制度」は、当時の目指した理想とは大きくかけ離れ、ポピュリズムに流される中で、日本の風土にはなじまないことが明らかになっています。
政権を目指すということが政党の存在意義である以上、自分たちに有利なように制度改革を図ることは、ある意味、仕方のないことではあります。
結局、「選挙制度改革」とは、どんな制度がよいのかという観点ではなく、国民自らも、どんな政治
体制が日本にとって良いのかという根本から考えねばならないと思います。
今回は、私のもう一つの専門分野でした「法律」の世界から、今の政治状況を考えてみます。
国や地方公共団体の財政運営において、その基本となる定めに「財政法」という法律があります。
この法律の第１２条としてこんな条文があります。
“各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。”
ちなみに会計年度とは、「毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるもの」と、これも同法で
規定されています。
法律用語ですので、難しい表現ですが、ここまで読んでいただいて、「オヤッ何かおかしいな」と
感じてくださった方。
法律のセンスが、お有りだと感服します。
そうです。
政府は、２度にわたって、予算の執行抑制を行い、地方を始め、財政が大混乱となっていることは
ご存じのとおりです。
その根拠は、「特例公債法案が、臨時国会で成立しないと国庫が枯渇し、日本経済がストップする。」というものです。
しかし、先ほどの条文にそんな義務など書かれていません。
極論かもしれませんが、「予算の執行として使ったものは、年度内に手当てせよ」という意味しかありません。
これは、私たちが今、手元に現金がなくても、モノを買う方法は他にありますし、支払いについてはどうするかなどちゃんとわかっていることと同じです。
国の予算だって、使うべきお金が、あらかじめ手元に用意されていて、その手元金が無ければ何もできないなどというものではないのです。
つまり今でなくとも、年が明けたとしても通常国会で特例公債法案が成立するなら、法的には何の問題もなく、予算の執行抑制だって行う必要などなかったと考えます。
さて、長くなりましたが、今回は、法律解釈や財政テクニックを述べることがテーマではありません。
何故、政府・与党はこんな脅しのようなマネをするのか（せざるを得ないのか？）ということが、
本題です。
その理由は、たった一つ。
「今の政権に、信はない」ということです。
民主、自民、公明３党の党首が「年度内には、特例公債法案を成立させる。不要不急の予算執行は見直す。」ということで合意できれば、問題はなかったのです。
とっくの昔に、法案は通っていたでしょうし、ずれ込むことがあっても他の方法で対処でき、執行抑制などという非常手段をとる必要はなかったと思います。
ところが、今の政権では、公党間での信頼に基づいた話し合いが出来ないのです。
もともと、野党が政府・与党に反発しているのは、野田総理が「近いうちに解散する」ことで合意したにもかかわらず、先の国会で衆院を解散せず、今もって逃げに終始していることが原因です。
「近いうちに・・・」と言った政権など、外から見れば死に体です。
世界のどこからも相手にされず、内外ともに、交渉などできません。
以前にも書きましたが、政治家は「言葉」が武器であると同時に、責任を持たなければなりません。
国民の信を得た政権を作るべく、ただちに衆議院解散を決断すべきだと思います。
（※法律の解釈は、私の個人的見解であることをお断りしておきます。）
昨日１８日に、ノーベル賞を受賞された京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授が、さい帯血国際患者支援の会の有田理事長とともに、公明党再生医療ＰＴに出席されたとの記事が、本日、党機関紙である公明新聞に掲載されていた。
少しでも研究の時間を確保するため、講演会等は断られるほど超多忙な山中教授が、あえて出席くださり、「ｉＰＳ細胞研究の進展」と題しての講演までされたことに心より感謝を申し上げたい。
講演の冒頭、 「２００７年、ヒトｉＰＳ細胞樹立の時、政府（自公政権）の迅速な支援によってここまでくることができた。」
「９月に造血幹細胞移植推進法を成立させていただいた。成立に尽力した公明党に心から感謝したい。」との言葉もいただいたという。
ところで、趣味のマラソンでもって研究資金のカンパまでお願いしていたという教授。
今回は、手前ミソともなるが、一つの歴史を紹介したい。
山中教授が、受賞の決め手となった論文が出されたのは２００６年８月。
ヒトｉＰＳ細胞の樹立は２００７年だが、国として「再生医療研究」に予算がつけられたのは２００３年。
その後６年間で３億円というものであった。
時の自公政権では、「経済財政諮問会議」と「総合科学技術会議」を戦略の２本柱としていた。
特に「総合科学技術会議」は、日本の未来のために先端技術開発に力を入れようとしており、公明党はその推進力となっていた。
そこで２００８年、「２００３年からの６年間で３億円」だったものを、この年から一気に毎年４５億円以上に増額。また、ｉＰＳ研究所をつくることも決定した。
さらに２００９年には、山中教授のチームに今後５年間で１００億円規模を、それに加えることを決めた。
公明党の頭の中には、このｉＰＳ細胞研究があり、ｉＰＳ細胞など再生医療に力を入れることになった。国の支援が加速していくことになる。
自公政権時代に財政難にもかかわらず、この科学技術振興費だけは常に増やしてきたのが公明党であった。
そして２００９年９月、民主党政権となる。
科学技術予算は容赦なく事業仕分けの対象となった。
山中教授のプロジェクトも１００億円規模が５０億円に削られた。
科学技術関係予算を減らそうとした民主党政権。
自公政権の時の２００９年度補正予算で「最先端研究開発プログラム」を創設し、山中教授の研究チームも含んで、全体的に力を入れ２７００億円の予算としたが、それを民主党政権では１０００億円に大幅減額してしまった。
公明党は、２００９年衆院選のマニフェストにも明確にうたっている。
「わが国発のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます」と。
当然、２０１０年参院選マニフェストにもそれは掲げられている。
世界に先駆けて再生医療を実現しなければならないとずっと主張している。
自公政権の編成した予算よりも、毎年、８兆円も上積みされた巨額の水膨れ予算を作り続ける
民主党政権。
このたびのお祝いにと、閣僚がカンパをして、教授に家電製品を贈るという。
あきれてものが言えないというのは、まさにこのことだろうか。
こんな政権に、絶対に次の予算編成など任せられない。
一刻も早く解散総選挙を行い、速やかに退場してもらいたい。
公明議員は、対話が命！
人の話を正確に伺うことは、どなたがされても相当疲れる作業であることは、間違いありません。
しかし、私達、議員にとっては、すべての力の源となります。
だから、今日も私たちは現場の声を伺いに走ります！
“次の衆議院選挙の争点って何？、都構想？、原子力問題？、それとも消費税増税？”と、ご質問をいただきました。
確かに、どれをとっても大事な政策テーマです。
十分に見極めていただければと思います。
でも、私は、今回の総選挙では、次の点を皆さんにはよく考えていただきたいと訴えております。
それは、「政党にあっては、本当に国益を守り発展させる力があるかどうか、政治家にあっては、
本当に国民生活を守ることができる人物なのかどうか」を、判断していただきたいのです。
巷では、「どの風に乗れば自身に有利になるか」と、皆、右往左往です。
選挙後の議席数予想も盛んです。
しかしながら、「過半数を取れる政党はない」と言うのが衆目の一致するところでしょう。
であれば、各政党は自分たちの主義主張ばかりにこだわり、またもや「決められない政治」に逆戻りです。
その時には、「異なる意見を結びつけ、国民のためという一点で、合意にまで持っていける
力ある政治家集団」が絶対に必要となると思うのです。
そんな力を持ったところは、どこなのか。
判断の基準は、明確です。
「現場の意見を知っている。」
「ブレない。」
「筋を通す。」
「与党でも野党でも関係なく、確かな実績を残している。」などなど。
有権者お一人おひとりが正しい判断を下されることを心より願うものです。
反対することは、簡単だ。
そして、何かを毀すことなど、誰にでもできる。
思えば、この１年、民主党は、ただただ増税したいの一点張りでした。
片や、自民党は、選挙に不評な増税は、自分たちの時にはやりたくない。
だから、嫌なことは民主党政権にやらせて、とにかく１日でも早く、総選挙に持ち込みたいとの
姿勢でした。
どう考えても、分かり合えるはずのない状況に、両党と粘り強く交渉を重ねて、対立から合意へと
いう流れを作ったのは、公明党でした。
今、日本には、多くの政党が存在している。
しかし、この『結びつける力』、『結び合う力』を持った政党は、公明党しかいないというのが、
私たちの確信だ。
ある方の談話に、“公明党が金メダル、民主は銀、自民は、銅メダル以下”と。
この先、衆院選がいつ実施されるかは、誰にもわからない。
予想では、どの政党も単独で過半数を取れるところはないであろうとのことだ。
これ以上、国民不在の時間を費やす余裕は、この国にはない。
公明党だからこそできる！
各党を結びつけ、国のかじ取りができる力を最大に発揮してまいりたい。
まず、問責決議の行方を注視していきたい。
世論調査の結果が、政治を大きく左右することになって久しい。
確かに、このたびの一体改革法案成立までの中でも、ずいぶんと“世論に背くつもりなのか”と、
辛いご指摘をいただいた。
何かの政策課題において、人々の意見の傾向性を知るうえで、「世論調査」が有効な手法であることは、間違いない。
実際に、マスコミは、社論を報道する際には、まず世論調査を行い、その結果に沿った主張が展開される。
そして、その一定の方向性を持った報道が繰り返されることにより、次第に確定された世論として
形成されていく。
その結果、時の政治が、この世論というものに縛られていく。
しかし、そこには、いろいろな課題も存在している。
例えば、よく言われることだが、調査対象者となった人々は、多くの場合が突然であり、テーマに対する知識や関心を持ち合わせていない場合がある。
これでは、その時の雰囲気でしか回答できない。
また、今も主流となっているであろう電話調査は、コンピューターで無作為に抽出された下４桁の
電話番号が使用される。
上４桁の市外局番の選択によって、全国分布においての不公平さはないだろうが、世代間における公平さが保たれているかは疑問が残る。
というのも、多くの若者は、固定電話を使用しなくなっているからだ。
更に、日本の場合は、実施するマスコミによってその手法、質問項目はバラバラである。
対象者は、その機関に好意があれば回答し、そうでない場合は、回答しないケースもある。
すなわち、そのマスコミが持っている本来の方向性に沿った結果しか出ないことも考えられる。
その意味で、このたびの社会保障の改革に、どれほど正確な意見が反映されたのだろうか。
理由も説明されず、“負担増に賛成しますか？”と問われ、イエスと答える人などいるわけがない。
要するに、世論調査は一つの参考とはなっても、その数字を不動の庶民の声として用いることは、本当は危ういという判断が必要なのだ。
以前にも触れたが、世論をも変えようとするぐらいの政治家の気概が必要な時もある。
そして何より、常に直接、庶民の声に向き合い、政策提言を行う大衆政党の存在が、どうしても
必要だと思う。
今月上旬に、エネルギー政策を決めるため、政府は「討論型世論調査」を行ったという。
現場の声を聞こう、そしてそれも、ただ一方的に聞くだけの調査にはしないようにしようという姿勢は、評価できるのかもしれない。
しかし、民主党は、かつて世論の風だけでもって、政権についた。
そうでもしなければ、閣僚や党内をまとめきれない、政策決定能力が欠如している実態をさらしているというのは、考えすぎであろうか。
皆さんに「なぜ、モノを買ったりして、お金を使わないのですか？」と、問いかけたとしましょう。
さまざまな答があるでしょうが、恐らく、「貯金をしておかないと、将来が不安だから。」という回答が、圧倒的ではないでしょうか。
もちろん、“将来の不安”と言ってしまえば、漠然としすぎます。
一つには、人生設計の不安でしょう。
私たちが、「社会保障と税制改革」に取り組む大きな理由が、そこにはあります。
そして、もう一つは、この国の財政に対する不安なのではないでしょうか。
民主党政権は、「成長戦略」なる魅惑的な言葉を使って、財政再建を期待させたが、実際は、何の戦略も存在しなかったことが明らかとなった。
真の成長戦略とは、民間の事業活動を前進させることに尽きると思う。
しかし、円高・デフレ対策に何ら有効な手を打ってこなかった政府により、産業の空洞化と、それに伴う雇用の悪化に改善が見られない。
だからこそ、今、景気回復のため、公共投資が必要だと強く思う。
ただし、公共事業をやみくもに行うのではなく、実施に当たっては、災害などの備えに対する
必要性、民間の生産性を上げる採算性が大事だ。
それには、老朽化した社会資本の更新しかないというのが、私たちの提案です。
海外では、社会資本の整備なくして、国際競争には勝てないという考え方が常識となっている。
これを行うことで、災害多発国たる日本では、国民の命を守ることにつながる。
流通経路などの安心により、企業活動の環境が整備される。
さらに、海外企業すら呼び込むことが出来る。
一刻も早く、社会資本の再整備に集中投資を行う「防災・減災ニューディール法」の成立を
望むものである。
いよいよ民主党の分裂が現実のものとなった。
そのこと自体には、さほど、驚かない方々が多いと思います。
しかし、驚きというか、開いた口がふさがらないとはまさにこのことだと言えることがあります。
それは、離党の理由が、「増税する前にやるべきことがある」という彼らの大義名分。
“増税の前に、景気対策が必要だ！”
いったい、どの様な思考回路があれば、こんな発言ができるのだろうか。
持ち場とする舞台は違えども、同じ政治家として、この人たちは、責任を果たすという感覚に違いがあるのだろうかと思ってしまう。
政権交代後、間もなく３年が経過しようとしている。
景気浮揚策をことごとく、握りつぶしてきたのは、民主党政権ではなかったか。
“コンクリートから人へ”のフレーズの下、公共事業を削り、
事業仕分けというパフォーマンスで、多くの景気対策予算の執行停止を行い、
その中でも特に、子供たちの安心・安全のための学校耐震化予算を半減させることまでした。
全ては、自分たちのマニフェストに書いてある、バラマキ政策の実現のためではなかったか。
しかし、今や、そのマニフェストも悉く破たんしている。
その本質は、野合政党である民主党は、政党なら本来あるべき「綱領」を定めることが出来ない。
だから「国民の生活が第一」などと、誰にも反対が出来ない言葉をマニフェストに利用し、バラマキ政策をやるしかなかったのだ。
“今日できないことは、明日もできない”
小学生でも知っている言葉だ。
「増税をする前に云々」など、彼らに語る資格など絶対に無いと断じておきたい。
また、今さら、彼らにできるわけがない。
公明党が主導した３党合意は、ゴールではない。
本当の戦いは、これから始まる。
今、街頭にて訴えていること。
どこにあっても、それは、「社会保障と税の一体改革」の修正協議と３党合意のことです。
ただし、それは、現状の説明ではない。
いかにして、公明党が批判と失望にさらされながらも、自らの主張を勝ち取ってきたかの戦いを報告している。
実感として、今まで遠くで冷ややかに眺めていた方々が、真剣に聞いてくださっていると思える。
通りすがりに握手をして下さる方も増えた。
次のように、よく言われます。
“あなたの話は、よく分かった。将来を考えれば、増税しかないことも理解できる。
そして、増税が先行しないよう、歯止めをかけてくれたことも本当に頑張ってくれたと思う。
でも、あなたたちは、結局、今のように、その時の状況で変わるのでしょう？”と。
“社会保障の全体像で合意しないと増税はしない。
一定の経済成長が、実現していないと、増税はしないと合意文書に記してくれた。
でも、その時になれば、状況が変わったと反故にするつもりでしょう？”と。
そんな時、心より、申し上げたい。
この世の中に、変わらないものなどあるのでしょうか？と。
開き直っているわけではありません。
例えて言えば、あるビルのオーナーが、「来月より家賃を１０％上げる。」と発表した。
「そんなことは反対だ！」と言い続けるのは、確かに格好いい。
万人受けもするでしょう。
でも、待っているのは、追い出されて路頭に迷う自分自身だ。
その動きが、もはや誰にも止められない状況になっているならば、「では、外装を塗りなおせ！」、
「住んでいる高齢者のために、階段に手すりをつけよ！」と交渉することを変節とは言わない。
政権交代以来、日本の政治は「決められない政治」と言われてきた。
政治は、決して意地やプライドを貫くことではないと思う。
日々、刻々と変わる状況にいかに最善の方法で対応するかの攻防戦だと信じる。
その判断の根底に、“庶民のため”という１点を忘れなければよいのだ。
今回、初めて、議論を行う中で、決める政治を実現した。
民主党も自民党も、その方向に引きずって行ったのが、我が公明党なのだと確信している。
「支持者の皆様方、どうか自信を！」と念じつつ、今日も、全力で語り抜く。
ある方より、“公明党は、消費税に関して３党合意をしたのだから、今後、内閣不信任案が出されたら、もう反対するしかないのでは？”とのご質問をいただきました。
いいえ、そんなことはありません。
私は、何の遠慮をすることなく、賛成すればいいと思っています。
公明党は、多くの批判を覚悟して、自民党と民主党とで修正協議を行いました。
にもかかわらず、その申し出を言い出した民主党内は、メチャクチャです。
本来、デフレ対策の前に増税はダメだと主張していた公明党が、民主・自民の増税先行論にギリギリの状況で、消費税増税に５条件＋低所得者対策という成果を勝ち取って、合意にこぎつけました。
ところが、速やかな採決どころか、引き伸ばしの動きすらある。
これは、公明党に対する重大な「背信行為」と言えます。
また、もともと政権を取りたかっただけの野合の衆である民主党にこれ以上、政権を担当する資格はないとして、私たちは早期解散を求めていました。
ですので、ここに至っては、これ以上、民主党を与党とする野田政権など、相手にする必要などないでしょう。
例えば、ご主人が、大きな買物をしようと思い、銀行にお金を借りて、相手方と売買の日付まで決めておきながら、「実は妻が反対で」などと、言い出したらどうでしょう？
「そんな内輪の話は、契約する以前に、ちゃんと話し合っておくことだろう？」と、相手の怒りを買い、損害賠償を求められるのは当然ではないでしょうか。
公党として、内閣として、公明党と協議を行っておきながら「党内がまとまりませんでした」では、通りません。
私は、堂々と、不信任案を可決すべきだと思います。