2014年 12月 13日
このたびの、超短期決戦も終わりに近づきました。
悔いを残さず。
それは、他人に言うのではなく、自身がまず、行動に移すべきこと。
そんな思いで、最終日、近畿一円での戦いに臨みました。
私たちが訴え続けてきたこと。
１、軽減税率の導入。国民の８割が賛成。公明党のみが主張。
２、この２年間の経済政策で、年金運用益、雇用が増加。
３、物価の上昇を上回る賃上げを図り、経済の好循環をさらに加速。
４、社会保障を前進。女性の活躍、防災にも全力を。
５、「地方創生」のエンジン役を担う公明党。
関西１１議席、どうか勝たせてください。
兵庫２区（神戸市長田区、兵庫区、北区）赤羽かずよし！
兵庫８区（尼崎市）中野ひろまさ！
比例区は、公明党！
カテゴリー: 
2014年 12月 12日
本日は、阪神西宮駅前にて、寒風をついて、マニフェスト街頭を行いました。
雨が雪に変わるかというぐらい、寒い午後でしたが、元気いっぱいの青年と若いお母さん方
が応援に来てくれました。
ご通行中の皆様に、心を込めて、私たちのマニフェストをお渡ししていきます。
“自民党の単独政権では、庶民の声が届かない。
しっかりと、平和と福祉の党の公明党が、そういう政治をやってよ。“
皆様から、一番、多くいただく声です。
自公連立政権が始まって、少し、間は空きましたが、あっという間の１５年。
皆様の安心と安全の暮らしを守るため、全力の日々でした。
今までも、そしてこれからも、そのご期待に応える政治に取り組んでまいります。
若者の皆さん、ぜひ、投票に行きましょう。
皆さんが、政治に対する発言力を強めていけば、政策は変わります。
公明党は、青年委員会を中心に、これまで一貫して若者のための政策を展開してきました。
実は、公明党自身が、国会議員51人中14人が青年委員会に所属する「青年政党」です。
その若手議員らが中心となって、「青年政策アクションプラン」をまとめ、若者雇用促進法
（仮称）の制定などを政府に提言しました。
過酷な労働環境と泣き寝入りを強いるブラック企業への対策や危険ドラッグの撲滅に向けた
取り組みも求めています。
また、公明党が一貫して主張してきた、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる法改正が、既に
一部の政党を除く与野党で合意しており、16年の参院選から適用される見通しとなりました。
過去には、1000万人を超える署名で政府を動かし、携帯電話などの通信料引き下げも実
現しました。
これほど草の根の運動を展開できる党は、私たち公明党以外にはありません。
皆さんには、安易に無関心の風潮に流されるのではなく、投票を通じて社会に意思を示して
ほしいと思います。
兵庫８区（尼崎市）は、中野ひろまさ！
比例区は、公明党！
2014年 12月 10日
党独自の児童手当法案の国会提出を始め、国会質問などを通じて制度実現を強く迫る公明党
に対し、政府は前向きな答弁を繰り返すものの、そのたびに約束は反故にされました。
「国民が、待っている！」
遅々として進まない現状に対し、突破口を切り開いたのは、地方議会でした。
1967年12月、千葉県市川市で公明議員が初めて提案。
時を同じくして、新潟県三条市でも公明党の主張が、行政を動かしつつありました。
そして1968年4月、ついに両市で18歳未満の第4子から月額1000円の支給が実現しました。
「市川、三条に続け！」。
波動は、全国各地に広がりました。
1969年4月からは、新たに72自治体で実施。
1970年4月からは、245自治体まで一気に拡大しました。
そして、都議会公明党の粘り強い取り組みにより、首都・東京でも1969年12月から
実施されることになりました。
また、公明議員が主導した国に対する意見書の採択、住民による署名活動なども活発化して
いきました。
このような状況に、もはや政府は、無視できなくなりました。
ついに、政府は1972年1月からの制度発足を目指し、児童手当法案を国会に提出。
1971年5月21日、公明党が主張し、推進してきた、「児童手当法」が成立しました。
ちなみに、国の実施が決まった1972年5月時点では、実施自治体は350以上に上って
いました。
ただし、当初の制度内容は、第3子以降の支給や段階的な実施など、国民の期待とは
かけ離れたものでした。
そこで、公明党は、“制度生みの親”として引き続き、制度の拡充を、一貫してリードして
きました。
また、その間、政府から噴出する縮小・廃止論にも立ち向かい、これも守り続けました。
現在、中学校修了までの児童生徒1人につき、月額1万円または1万5000円が支給されて
います。
ただただ政権欲しさに、国民をだまして、始まってもすぐに消えた「こども手当」のような
偽りの制度とは、思い入れと取り組みが違います。
私たちは、この原点のまま、福祉の充実に全力で取り組んでまいります。
なにとぞ、皆様には、公明党に絶大なるご支援を賜りますよう、お願いいたします。
比例区は、公明党！
2014年 12月 9日
連日、議会の合間を縫って、市民との対話に飛び出しています。
激励の声、ご批判の声、そこでは様々な声をいただきます。
そんな中での一つ。
“公明党は、自民党とひっつきすぎて、違いが判らない。
一言で、党を訴えるキャッチのようなものはないの？“
また、“多くの人は、政策なんて聞かない。ポスター写真の写り具合で判断するよ。”
とも言われました。
ある意味、残念なことです。
そんなワンフレーズの政治や、見てくれで判断してしまうことが、今の政治の貧困を作った
と思うからです。
しかし、嘆いていても何も変わりません。
私たちは、今日も粘り強く、語り続けます。
そこで、今回は、公明党が、どのように政治を変えてきたのか、その一端を語ります。
「大衆福祉の実現」を目指して結成された公明党。
あれから５０年が経ちました。
結党時は「福祉なんて政治のやることではない」、「素人はこれだから困る」と既成政党が
冷笑を浴びせるような時代だったと言われています。
大企業中心か、労働組合かと、不毛なイデオロギー対立の中で置き去りにされた大衆の声に
耳を傾け、政治の主題に押し上げたのが公明党の闘いです。
義務教育の教科書無償配布、老人医療費の公費負担実施など、結党当初の福祉分野の
実績だけでも枚挙にいとまがない。
特に“子育て支援策の柱”として燦然と輝いているのが、1972年の児童手当制度の創設です。
スタートは、1963年10月。
公明党の前身である公明政治連盟、第3回全国大会の席上において、「児童手当制度の
新設」を掲げ、義務教育終了前までの全児童に支給することを目指しました。
その後、党を挙げた一大運動として展開されていくことになります。
2014年 12月 8日
21日の衆院解散を受け、野党からは、「大義なき解散」、「党利党略」と、無責任な批判がある。
しかし、実は、そう言っている野党自身が、無責任そのものの姿を露呈した象徴的な出来事
があった。
それは、先の国会で、「官公需中小企業者受注確保法案」が廃案になったこと。
その張本人が、野党の民主党と共産党。
あろうことか、参議院での法案審議を拒否して、廃案に追い込んだ。
この法案は、創業10年未満の新規中小・小規模事業者が自治体の仕事を受注する機会を
増やすための内容で、地方経済を元気にする重要法案であった。
この法案の必要性は誰もが認めており、衆議院では、先月13日の本会議で、全会一致で
可決していた。
これを受けて、参議院では、20日の経済産業委員会（委員長＝民主党）での審議が決まって
いた。
ところが、安倍総理が18日に衆院の解散を表明すると、民主党と共産党の理事は、突然、
審議拒否に転じ、委員長が委員会の開催を一方的に取りやめたため、法案は審議未了で廃案と
なってしまった。
繰り返すが、衆議院では、両党ともに、賛成したにもかかわらずだ。
彼らは、言う。
“自分たちこそが、中小企業の味方、国民の味方だ”と。
これでは、どちらが党利党略だかわからない。
２枚舌も甚だしいと言わざるを得ない。
本来、衆院から送付された法案は、参院の責任として成立を図ることが、与野党共通の
義務である。
参院の役割や、衆院の全会一致という意思を全く無視するものである。
今回の総選挙は、経済再生を引き続き、自公政権に託すのか、無責任な対応を繰り返す
野党に戻すのか、政権選択を賭けた戦いである。
本当に、地方経済や中小企業の支援を訴えているのは、私たち公明党である。
どうか、断じて、勝たせていただきたい。
比例区は、公明党！
2014年 12月 7日
私のホームページ、右上に「みんなでひとオシ 軽減税率」を掲示しています。
もう、お気づきでしたか？
まだの方は、ぜひ、クリックしてみてください。
食料品など生活必需品の消費税率を低く抑えるのが、軽減税率です。
私たち公明党は、2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を
導入するよう、一貫して訴えています。
少子高齢化が進む中で、社会保障を守り抜くには、消費税率の引き上げが必要です。
３党合意として、決める政治を実現しました。
しかし、消費税には低所得者ほど負担感が増すという「逆進性」と呼ばれる課題があります。
だから、税率引き上げの“痛み”を和らげ、消費税への理解を深めるために、軽減税率の導入
が不可欠なのです。
軽減税率は既に欧州など多くの国で定着しており、マスコミ各社の世論調査によると、
日本でも国民の約8割が導入を支持しています。
自民党とも2017年度の導入を目指すことで、すでに合意しています。
軽減税率導入を一貫して求めている政党は、公明党だけです。
つまり、私たち公明党が勝利することによってしか、実現はできません。
なにとぞ、執念の１票を、更なるご支援をよろしくお願いいたします。
2014年 12月 6日
衆院選は14日（日）の投票日まで、いよいよ残り1週間。
本日は、安倍総理も駆けつけた阪神尼崎駅前での街頭演説に参加し、８区中野ひろまさ候補
の応援に動きました。
公明党は、9小選挙区の当選と比例区22議席以上の獲得をめざし、各地で大激戦を展開
しています。
アベノミクスを失敗と宣伝する人がいます。
しかし、自公連立政権の2年間で、経済情勢は大幅に改善しました。
株価は、民主党政権時代に比べて約2倍にアップし、雇用は、約100万人の増加。
失業率も低下し、倒産件数は2割減り、高卒者の就職内定率も改善。
株価が上がることによって、民主党政権時代に約4兆円だった年金積立金の運用益は、
約28兆円に増えました。
民主党政権時代に失われた日本の元気を、着実に回復へと向けてきたのです。
こうした景気の回復を国民が実感するには、賃金アップが不可欠です。
そこで、公明党が提案した「政労使会議」が設けられ、賃上げへの流れが生まれました。
その結果、賃上げ率は過去15年で最高となったのです。
次にやるべきことは、景気回復の恩恵が地方や中小企業・小規模事業者、個人の家計に
及ぶようにすること。
私たち公明党は、そのことに、全力を挙げます。
それには、公明党が勝つ以外にありません。
なにとぞ、執念の１票を、更なるご支援をよろしくお願いいたします。
2014年 12月 3日
昨日より始まった衆議院総選挙、インターネットを使った選挙運動は、今回が初めてと
なります。
LINE（ライン）など、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用が可能です。
そこで、有権者の皆様方にもできる選挙運動を解説いたします。
※ここより、公明新聞の引用です。
公示日から投票日前日までの選挙運動期間であれば、有権者は電子メールを除き、
インターネットを活用して投票を依頼することができます。
具体的には、LINEやフェイスブックなどのメッセージ機能を使って、「○○党（○○候補）を
お願いします」と投票を依頼できます。
また、候補者の写真や映像、プロフィル情報などを、フェイスブックの「シェア（共有）」
や、ツイッターの「リツイート（再投稿）」という機能を使って共有することもできます。
こうした機能を使えば、LINEでつながっている知人らに、応援する候補者や政党などの
投稿を手軽に知らせることができます。
LINEなどSNS以外にも、例えば、有権者が持つホームページ（HP）やブログで、応援する
候補や政党への投票を呼び掛けることも可能です。
動画共有サイトなどで、候補者や政党のPR活動を行うこともできます。
ただし、いずれもネットを利用して本人と直接連絡を取る際に必要な情報（電子メール
アドレスなど）を表示する必要があります。
さあ皆様、ご理解いただけましたか？
私ども、公明党の大勝利に、ぜひ、お力をお貸しください。
2014年 10月 27日
「公明党は、なぜ、そんなに一生懸命なのか？」
消費税の軽減税率導入の議論をすると、必ず言われる言葉です。
その答は、生活者としての視点、また、私たちの原点である福祉の視点から考えても、
低所得者対策には、軽減税率しかないからです。
来年１０月からの税率１０％への引き上げが決まり、日々の暮らしに、絶対に必要な食料品に、
同じ税率で課税されることになれば、痛税感は想像するに余りある。
社会保障を支えるべき消費税への、国民の理解と信頼を失いかねない。
現金を支給するというバラマキを想像させる制度でなく、軽減税率は、買物のたびに、
「軽減されている」との恩恵を実感でき、生活面での安心感を与える。
また、消費の落ち込みによる経済への悪影響を食い止める効果も期待できる。
「税収が減る」、「線引きが難しく混乱する」、「富裕層までも、恩恵が得られ不公平感が
解消されない」等々の批判がある。
それでは、逆に問いたい。
他に実現性の伴った恒久的な低所得者対策があるのかと。
軽減税率は、欧州各国でも導入済です。
課題があっても、それを乗り越えながら、国民生活重視の視点で「日本型」軽減税率の制度を
築き上げる努力こそが、いまこそ必要ではないか。
消費税が２ケタの時代になったときは、軽減税率を導入すべきです。
消費税は、逆進性という欠陥を持っています。
だから、低所得者層の保護を制度としてとり入れる必要があるのです。
低所得者を保護するのは、国家並びに政治家の責任です。
2014年 10月 12日
「地方創生国会」と位置付けられた臨時国会での審議が、連日続いている。
その大きな柱となる法案が、「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法改正案」の2法案だ。
「まち・ひと・しごと創生法案」は、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、
深刻な人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な人口集中を是正することで、それぞれの
地域で住みよい環境を確保することをめざす内容。
もう一つの「地域再生法改正案」は、これまで各省庁が縦割りでバラバラに進めてきた
地域活性化施策を一括し、自治体が作成する再生計画を一本化された国の窓口に申請する
ことで、財政支援などを受けられる仕組みだ。
これまでの地方活性化施策との大きな違いは、国の方針の一方的な押し付けではなく、
各地域の実情や意見をしっかりと国が聴き、最大に尊重することに主眼が置かれた点と言える。
この「地方創生」について、山口代表は“人が生き生きと、その人らしい日々を過ごせる
まちを目指す『人が生きる、地方創生』でありたい”と強調している。
「地方創生」といっても、何か新しいことを作りだすことではない。
今、ここに住む人々が、自分たちの街に夢や誇りを持ち、安心して暮らせる地域をつくること
が目的でなければならない。
要は、『ひと』が、中心とならなければ、「地方創生」は夢物語として潰れてしまう。
産業、雇用の創出や地域経済の活性化は、耳触りのいい掛け声だけに終わることになる。
現場の声に耳を傾け、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていきたい。
そのために、「大衆とともに」の立党精神を持つ私たち公明党議員の果たす責任は大きい。
あくまでも、そこに生きる人に視点を置き、声を聴きながら「地方創生」に奔走したい。