Archive for the ‘国政全般’ Category
何故、今、この「切れ目のない」対応が必要なのでしょうか。
それは、皆さまもご存知の通り、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを
増してきているからです。
核兵器や弾道ミサイルといえば、以前は、大国と呼ばれる一部の国だけのものであり、
ある意味、身近な危機を感じるものではありませんでした。
しかし、今や、その技術は世界に拡散し、日本の近くでも脅威が現実化しつつあります。
また、国際的なテロの脅威や海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化しています。
脅威は容易に国境を越え、もはや、どの国と言えども、自国一国のみで平和を守ることが
できない事態になっています。
私たち公明党は、党是として、「絶対平和主義」を掲げています。
だからこそ、この状況において日本を守るために、最も大事なことは、まず徹底した
外交努力を重ねることと考えます。
ただし、その上で、十分な「備え」をもつことが重要です。
この「備え」こそが、「平和安全法制」なのです。
何故なら、我が国が、いかなる危機状況にも「切れ目なく」対応できることを広く、
内外に示すことが、「備え」となるからです。
いよいよ国会では、安全保障法制の整備を進めるための、「平和安全法制」の議論が
始まりました。
「戦争法案」などのレッテル張りや、不勉強すぎる各野党の主張を見ていると、繰り返し、
その真実を訴え続けなければならないと痛感します。
そこで、何回かに亘るかもしれませんが、この「平和安全法制」に対する、公明党の取り組みと
その内容についてご報告いたします。
まず、「平和安全法制」とは、「国際平和支援法」という名称の新しい法案と、「自衛隊法」
始め、主要１０本の改正を行う「平和安全法制整備法案」の総称のことです。
その主な内容は、自衛隊が活動する際の要件や手続きなどを定めるものとなっています。
自衛隊に求められる活動は、広範なものです。
そこで、状況に応じて必要とされる自衛隊の活動を、まず、分類しました。
１つに、平素から行う活動、２つに、「他国」が「武力」を行使しているときの後方支援、
そして３つに、日本による「武力の行使」を伴う活動と、危機の程度ごとに規定しました。
次に、その目的も明確にしました。
１つは、「我が国の安全のため」、２つには、「国際社会の平和・安全のため」ということです。
これらの分類に応じて、要件や手続きを定めるものです。
まさに、いかなる状況に対しても「切れ目のない・隙間のない対応」を可能とする法制、
それがこの「平和安全法制」なのです。
昨日、５月３日は、定例の憲法記念日街頭。
戦後70年を経て、日本国憲法のあり方をめぐる議論が高まりつつあります。
日本国憲法は、戦後日本の平和国家としての基礎です。
特に、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法3原則は、これからもずっと
守り続けていくべきです。
公明党は、憲法の改正には、「加憲」という方式を主張してきました。
「加憲」とは、憲法3原則を守りながら、時代の進展に伴う新しい考え方・価値観を憲法に
加えることです。
例えば、環境権やプライバシー権など新しい人権や、財政健全化の明記などが対象に
挙げられています。
また、地方自治については、地方自治本来の趣旨を明確化する条文を加えるべきとも
思います。
さらに、9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持などを定めた第2項は、
堅持すべきです。
その上で、自衛隊については、専守防衛、国連平和維持活動（PKO）の実施主体、人道復興
支援など国際貢献を明記することは、これから意見を集約していく必要があります。
今後の憲法改正論議の進め方について、大切な点は、二つ。
一つ目は、「改正ありき」「期限ありき」とはしないこと。
幅広い民意を集約した結果としての憲法改正でなくてはいけません。
もう一つは、与野党を超えた幅広い政党による合意です。
今までもそうであったように、憲法は、国のあり方そのものを決めるものです。
だからこそ、改正憲法は、今後の日本にとって、50年、100年と長きにわたり、耐えられる
ものとしなくてはなりません。
国民の間でも、幅広い議論を、展開してもらいたいと思います。
今回は、ご意見に対する回答の2回目。
責任政党か否かは、政策を遂行するにあたって、財源確保と根拠の説明に顕著に現れますと
いうお話です。
具体的には、社会保障と税の一体改革、すなわち「消費税」について取り上げます。
さて、消費税に頼らなくても社会保障を維持できる「別の道がある」との主張があります。
もし、それが可能ならば、私も大賛成したい。
しかし、本当にそんなことができるのでしょうか。
3つの論点から、検証します。
まず、事実確認ですが、少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る
一方、年金や医療、介護など社会保障に充てる国の費用が毎年、1兆円規模で増えています。
国の2015年度予算案で見ると、社会保障予算は、31.5兆円となっています。
一方、消費税8％分の税収は、国・地方合わせて約22兆円です。
まず、この巨額の22兆円もの財源をどうやって捻出するのでしょうか。
そこで、彼らは、社会保障の財源を確保する方法として「公共事業予算や防衛費を削れば
よい」と主張しています。
15年度予算を確認しますと、公共事業費は約6兆円、防衛費は約5兆円となっています。
これら全部を削っても消費税の半分程度にしかなりません。
そして何より、公共事業費と言っても、防災・減災対策など国民の生命や財産を守る予算を
大幅に削ることなどできません。
次に、2つ目には、「まず、多くの内部留保を抱えた大企業、金持ちに増税すべき」と
言っています。
例えば、消費税を5％から10％に5％引き上げる分を法人税で賄おうとすれば、法人税率は、
現在の2倍以上となります。
これでは、日本企業の競争力低下や海外移転を招いて、結局、国民は、働く場を失うことに
なるでしょう。
同様に、所得税率も2倍近くに跳ね上がり、現役世代を直撃。
課税を免れるため富裕層の海外逃避が加速することで、日本経済は、かつて経験した以上の
不景気に突入します。
最後の3つ目は、もはや方策ではなく、消費税が「公共工事など他の目的に使われている」
という、言いがかりともいえる主張があります。
「税制抜本改革法」には、消費税は年金、医療、介護、少子化対策だけに充てることと
明記されており、社会保障以外の目的には使われていません。
まさに、捻じ曲げた批判です。
政治の責任は、財源についてしっかりと説明ができることです。
かつて、民主党政権が、夢のような政策を発表し、実現のための約17兆円の財源は、
予算の組み替えとムダの廃止で捻出できると豪語しました。
その結果がどうなったかは、皆様のご記憶にも鮮明でしょう。
社会保障の負担と給付のビジョンも示さず、ただ、有権者受けを狙うのは、あまりにも
無責任な態度だと断言しておきたいと思います。
来月に予定されている統一地方選挙が近づく中で、残念ながら、為にする批判、誤解から
生じていると思われるご意見をいただくようになりました。
国政のことではありますが、改めて、私たちの考え方を確認させていただこうと思います。
今回は、昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定について、取り上げます。
政府は、『憲法第9条の下で集団的自衛権の行使はできない』としてきたこれまでの政府解釈を
閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認した。とのご批判があります。
いわゆる「日本は、外国で戦争ができる国になった。」とする論調です。
しかしながら、これは、全くの誤りです。
従来の解釈では、憲法第9条の下で許される武力行使とは、自国防衛に限られ、他国防衛の
ための武力行使はできないとしてきました。
今回の閣議決定は、これまでの政府解釈を厳守したもので、専守防衛という安全保障の基本
は何ら変えていません。
その上で、閣議決定は、核、弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の拡散、拡大する国際テロや
サイバー攻撃、大国間の軍事バランスの変化といった厳しい安全保障環境に対応するため、
憲法第9条の下で許容される「自衛の措置」の限界について新たな考えを示しました。
まず第1に、日本に対する直接の武力攻撃だけでなく、他国に対する武力攻撃が発生した
場合でも、これにより「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が
覆される明白な危険」があれば、「自衛の措置」として自衛隊に武力行使を認めました。
しかし第2に、その「自衛の措置」とは、国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な
手段がない場合に限られていること。
そして第3に、その場合でも、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことが定められて
います。
つまり、憲法第9条の下で許される「自衛の措置」は、この3要件が満たされた場合に
限られます。
ただ、この「自衛の措置」は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。
しかし、決して「他国の防衛それ自体を目的とする武力行使」ではありませんので、集団的
自衛権そのものの行使を認めたわけではありません。
どこまでも憲法上は、自国防衛のための「自衛の措置」の範囲内です。
この3要件という明確な歯止めがあることにより、自衛隊は、憲法第9条が禁じる海外派兵を
行うことはできないのです。
公明党は、今後の安全保障法制の整備においても、これらの原則を的確に反映させて
いきます。
昨日20日は、「普通選挙の日」。
あまり、知られていない気もします。
1928年（昭和3年）2月20日、高額納税者のみに与えられていた選挙権が25歳以上の全ての
男性に付与され、初めて普通選挙が実施された日です。
ただし、女性も参加した完全な普通選挙が実施されるようになるには、それから約20年が
必要でした。（1946年【昭和21年】4月10日）
しかし、いずれにせよ、先人の血と汗と涙で確立された普通選挙だからこそ、権利を持って
いる私たち一人一人の1票を投じることが大切だと思います。
特に若者の皆さんには、そのように訴えたい。
私たち公明党が国レベルで進めている、景気回復や社会保障と税の一体改革についても、
若者の未来に直結する課題であり、そこには、若者の声を届けていく必要がある。
その責任と行動を、ぜひ、私たち公明党に託していただきたい。
具体的な提案としては、以前にも書きました、例えば、若者を使い捨てにするブラック企業
からの求人票をハローワークで受け付けないようにすることなどを柱とした若者雇用対策法案
について、今国会で成立させようと動いています。
その他、一人の声からスタートし、政治の場で実現してきたものは数多い。
労働条件に関しての、無料電話窓口の開設や、若者の就職を支援するジョブカフェ設置や
出産育児一時金の増額、奨学金の拡充など、若者の声を受け止めて実現した政策です。
さらに、今国会に提出される見込みの公職選挙法改正案が成立すれば、来年の参院選から
現在「20歳以上」の選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることになります。
その始まりは、地方でなくてはならない。
まず、地域の政治を変えることで、さらにその上を変えていく。
どうか、4月に行われる統一地方選では、公明党へのご支援をお願いいたします！
今後も地方と、国会議員のネットワークの力を生かし、若者の皆さんと一緒に日本の未来を
築いてまいります。
3日に成立した2014年度補正予算には、各自治体が人口減少対策などに速やかに取り組める
よう「地方創生先行型」の交付金が盛り込まれた。
これは自治体の裁量で自由に使える交付金で、地方の期待は大きい。
ただし、交付金を受け取る自治体には、15年度中に独自の政策と数値目標を盛り込んだ
地方版総合戦略を策定し、実行に移すことが求められる。
早速、私も市の政策局に確認し、戦略の早期立案についての意見交換を行った。
地域の実情を最もよく知るのは、そこで暮らす人々であり、地域の活性化には、地方が自ら
考え、責任を持って施策を進めることが欠かせない。
既に西宮市も、産業界や大学、労働界、地域の金融機関とともに戦略づくりを始めている。
しかし、その取り組みには、地域によって温度差があることも事実だ。
そこで、政府は、人材面に不安が残る小さな自治体を支援するため、国家公務員などを派遣
する制度を今春から始めるが、応募した自治体は対象の1割程度にとどまるとのこと。
確かに、小さな自治体では、慣れない戦略づくりに戸惑うこともあるだろう。
その時に、地域の戦略づくりで重要になるのが、住民の声を代弁できる地方議員の役割だ。
地方政治は、住民が首長と地方議員を直接選ぶ二元代表制。
その中で、地方議員は行政をチェック・監視すると同時に、地域の将来を見据え、政策を
立案する力や議会で合意を形成する力が求められる。
さらに、国政と地方政治を連動させ、国の政策を現場に即してどう具体化していくか、
また、逆に、地域の声を国の政策にどう反映していくかが重要となる。
私たち公明党の地方議員は、他の自治体の地方議員や国会議員と緊密に連携し、各地でその
役割を担ってきました。
このネットワークの力により、東日本大震災の復興加速や学校耐震化の推進、児童手当の
創設など大きな実績を残してきました。
この、公明党のネットワークに首長や識者の期待は高いと実感します。
これからも、私たちは、積極的に戦略策定に携わっていく決意です。
“今の青年たちは、帰宅が本当に遅くなった”と、よく伺います。
それが、ご自身の都合であれば、何も問題はありません。
しかし、それがもし、若者を使い捨てにする「ブラック企業」のせいであれば、深刻な問題です。
今回、公明党は、この課題にどう取り組むのかについて、報告します。
これまでも公明党は、ハローワークへの在職者向け相談窓口設置などを実現してきました。
例えば、昨年の9月1日から、日中忙しい労働者でも相談できる平日夜間・土日の無料電話
窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しました。
ここでは、違法な時間外労働・過重労働による健康障害や賃金不払い残業などの問題に
対応しています。
弁護士や社会保険労務士、行政OBなど専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例の説明や
各関係機関の紹介を行っています。
電話番号 0120-811-610(はい！ろうどう)です。
ぜひ、ご活用ください。
そして、今回の通常国会では、若者雇用対策法案の提出・成立を目指しています。
これは、若者の雇用に関する初めての法案となります。
若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設とともに、ブラック企業対策の
強化を主な柱としています。
具体的には、労働法令違反を繰り返す問題がある企業からの求人をハローワークで
受理しない仕組みを作ります。
現在のハローワークは、企業による求人の申し込みを原則的に断ることができませんので、
大きな改革となります。
また、求職者が希望すれば、企業側が離職状況などのデータを提供するよう義務付ける
方針です。
私たちは、ブラック企業の問題など、ただ若者の不安をあおるようなことはしません。
具体的な対策の提案と結果を出しています。
これからも、若者が将来に希望を持てる社会の構築に取り組んでいきます。
認知症に対する誤解や偏見は、いまだに根強い。
地域の人たちから無視されたり、嫌がられたりして人間としての尊厳を傷つけられている人
も多い。
認知症は、年齢を重ねれば、誰でも起こりうる脳の病気によるものだ。
だから、各人が、認知症に対する正しい知識を持ち、理解し合うことが必要だ。
超高齢社会を突き進む私たちは、皆で支え合って生きるしかないという考えを共有すること
で、地域を救うことになる。
そこで、まず、私が行ってきました。
「認知症サポーター養成講座」
実は、ずっと前から行きたいと思っていたのです。
それが、今回、所属する厚生常任委員会の、外部研修として、参加する機会を得ることに
なったのです。
さて、１０年後の２０２５年に、認知症患者は、最大で７３０万人に達するという推計が、
厚生労働省より発表されました。
国民の２０人に一人が、認知症ということになります。
従来、厚労省所管であった、認知症施策推進５か年計画（通称オレンジプラン）が、
この度、国家戦略に引き上げられ、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）と
なったのは、その理由にある。
その第１のポイントは、やはり、普及・啓発の推進となっている。
例えば、認知症サポーターを８００万人にとする目標がある。
（現在は、約６００万人）
その他、さまざまな施策が展開されることになるが、大切なことは、地域戦略として
進めていくこと。
決して、一律で行える事業ではない。
各現場において、その地域力はどうなっているか、どう支えていけばいいのか、自治体の
きめ細かな施策が待たれる。
私自身、これからも、さらに全力で、「地域包括ケア」の構築に取り組んでいきたい。
どうぞ、皆様も、認知症サポーター養成講座にご参加ください。
このたびの、超短期決戦も終わりに近づきました。
悔いを残さず。
それは、他人に言うのではなく、自身がまず、行動に移すべきこと。
そんな思いで、最終日、近畿一円での戦いに臨みました。
私たちが訴え続けてきたこと。
１、軽減税率の導入。国民の８割が賛成。公明党のみが主張。
２、この２年間の経済政策で、年金運用益、雇用が増加。
３、物価の上昇を上回る賃上げを図り、経済の好循環をさらに加速。
４、社会保障を前進。女性の活躍、防災にも全力を。
５、「地方創生」のエンジン役を担う公明党。
関西１１議席、どうか勝たせてください。
兵庫２区（神戸市長田区、兵庫区、北区）赤羽かずよし！
兵庫８区（尼崎市）中野ひろまさ！
比例区は、公明党！