Archive for the ‘国政全般’ Category
前回は、批判記事でしたので、今回は頑張ったお話をひとつ。
このたった18日間の短い会期中に、国会に原発事故調査委員会を設置する法案が成立しました。
原発事故を2度と起こさないためには、今回の事故がなぜ起こったのか、原因と実態を根本から検証する必要があります。
そしてそのためには、この事故調査委員会をどこに設置するかが、非常に重要な問題となります。
当初、これには3つの案がありました。
第1案は、政府・民主党による『内閣に置く』という案です。
しかし、これは、論外です。
まず、すでに菅政権の時代に、総理の諮問機関として存在しています。
そして何よりも原因究明には、内閣がどのように対応したのかの調査も避けて通れません。
内閣の諮問機関に過ぎない組織が、任命した側の内閣を厳しく調査できるわけがありません。
続いて第2案は、自民党による『民間の有識者で構成された外部委員会を置く』案です。
1案よりは、内閣とのしがらみもなく、独立した調査が可能になり、その意味では、いいでしょう。
しかし、今回の事故調査には、聖域の無い、徹底した調査が必要とされます。
その時に、国政調査に匹敵する強力な権限（例えば、証拠の提出義務、証人の出頭命令、虚偽の供述に対する偽証罪の適用など）を、一民間組織に与えてよいのかという問題が残ります。
最後の第3案が、公明党による『国会に設置する』案です。
言うまでもなく、国会には、先ほどの国政調査権が、憲法によって、衆参の両院に与えられています。
誰もが納得できる案だと思われます。
この結論に至るまで、与野党間で相当の議論がありましたが、最後には公明党案にまとまりました。
現憲法下でも初の試みであり、党としての大きな成果です。
次期臨時国会で、具体的に委員会の発足の運びとなるでしょう。
いよいよ復旧・復興に向けた第3次補正予算の協議が始まります。
それぞれの立場で、全力で頑張ってまいります。
先月の30日に、野田政権初の国会は、閉会しました。
民主党にとっては3代目の政権、ある意味、「背水の陣政権」として、多くの国民の期待の中、この政権は、船出しました。
しかし、この国会運営を見て、失望した方々がほとんどでなかったでしょうか。
その中の一人として、感じたところを少し。
まず、会期問題。
当初は、4日間、その後14日延ばして18日間となったのは、皆様ご存じの通りです。
ちなみに、「なぜ、4日間なのか？」と、公明党の国対委員長の問いかけに、民主党、平野国対委員長の、「今の内閣は不完全な状態で、十分な国会答弁が出来ない。」という発言が飛び出したのは、この時のことです。
結局、衆参の予算委員会が、2日ずつ行われましたが、野田総理の答弁は、答弁文書をただ読み上げるだけで、まともに答える場面はありませんでした。
野田内閣の内閣3原則というものがあるそうです。
①派手なことはやらない。
②無駄なことは言わない。
③突出はしない。
まさに、先の平野国対委員長の言葉を、野田総理自身が裏づけるという状況でした。
誠実に対話をするという約束はどうなったのでしょうか。
そして、もうひとつ。
小宮山厚労相の「子ども手当は、ちょっと姿は変えたが、継続した。」発言。
いったい何なんでしょう、この人たち。
しつこいほど、繰り返しますが、8月4日の子ども手当に関する3党合意に「子どものための現金給付は、児童手当法に所要の改定を行うことを基本とする。」とあり、児童手当になることが明記されています。
民主党のごまかしビラの問題で、当時の幹事長、国対委員長が正式に謝罪し、取り下げた経緯を、同じ民主党でありながら、知らないわけがありません。(詳しくは、8月18日付の記事をご覧ください。)
ここまで来ると、無知というより、故意でしょう。
発言に責任を持たない大臣は、要らない。
本日、当初、野田内閣は、４日間で閉じるとしていた今国会の会期を、１４日間の延長とし、９月末日までとすることが決定した。
すると、即座に民主党の国対幹部３名が辞表を提出するというドタバタとなった。
表向きは、国会対策の責任者でありながら、混乱を生じさせた責任を取るとのことだが、
新聞報道では、事前に聞いていなかった、相談されていなかったと執行部を批判する
あてつけ辞任とも言える振る舞いであったとのこと。
あまりにも、国民にとって悲しい出来事ではないだろうか。
以前、私は“民主党は、団結できない政党”と断じた。
またもや、その体質を露呈する出来事だと思えてならない。
本来、野田総理は、この内閣の最大の仕事は、「日本の復旧・復興」。
そして、野党とも正心誠意、議論を尽くして、取り組んでいくと表明していた。
であるならば、国会の場でしっかり議論を重ね、山積している課題を少しでも進めていくことが、当たり前だ。
野党の反発は、当然のことであり、国対幹部ならば、議論から逃げる首相を諫言すべきであった。
あまりにも低次元の争いに、怒りを通り越して、悲しみを覚えるのは、私だけであろうか。
前政権で、政府の遅さ、鈍さ、心のなさに対して、公明党は、数々の提言をなしてきた。
その数、１６回７６６項目。成立した震災関連の議員立法２８本。
その全てが、徹底した現場主義で、お聞きをしてきた最前線の苦しみの声。
民主党は、謙虚に国民の声を聞け！
そして、真剣に国民のために働いてもらいたい。
昨日、背水の陣となる新政権の体制が発表された。
それぞれの閣僚には、力のある人も、未知数の人もいるであろうが、
その人物等については、１００％、何の感想もない。
なぜなら、この民主党政権２年間の空白の原因は、たった一つだと思っているからだ。
“民主党は、団結ができない！”
その証として、常に指摘をされることだが、民主党には、結党以来、今も綱領が無い。
これほど、不思議なことがあるだろうか。
皆さんが、また皆さんのご主人が勤めておられる会社に、設立理念が無いなど聞いたことがあるでしょうか。
私は、民間勤めのとき、毎日の朝礼で、設立理念の唱和を経験した。
前時代的かもしれないが、そのことで、創業者の想い、自分たちの目指すべきことを一つにして、難関に向かっていったものだった。
「政権を取りたい！」
そのことだけで進んできた組織が、いざ、その目的を実現した時、これから何をしたらよいのか、
何のために、誰のために自分たちがいるのか迷うのは、当然のことだ。
政治は、たった一人の掛け声で、物事が進むほど簡単なものではない。
あの、何でも独断で行ったと思われている小泉元総理ですら、政治の要諦とは「権力半分、信頼半分」と言っていたという。
新総理には、３党合意を順守し、「国民のため」という自らの言葉を、しっかり実行してもらいたいと、切に願う。
永年、公明党を支援いただいている強力な支援者の方とお話をさせていただく機会があった。
その方のいわく、「今日、8月30日を覚えているか？」と。
もちろん覚えていますよ。
2009年8月30日。あの悔し涙にかきくれた日。忘れはしません。
親しかった友人ですら、どれほど実績を語っても、マニフェストがいかに中身のないものかを説明しても、返ってくる言葉はいつも同じ。
「一度、やらせてみたい。それで、たとえ失敗しても。」
“政権交代”という嵐の前に、感じた無力感。
2度とこんな思いはしたくないと決意して、あれから2年。
たった2年で、3人目の首相候補の誕生。
この言いつくせない思い。言葉では表せない感情がうずまく。
自身のやるべきことは変わらない。
庶民の声が届く政治。
改めて、その原点を振り返らせてくださったひと時に、感謝し、決意した出会いでした。
本日、夜に参加していた会合で、一人のご婦人より「民主党も、自民党も当てになれへん。あんたら、公明党が死に物狂いで頑張りっ！」と厳しくも有難い激励のお言葉をいただいた。
予定で行けば、明日、菅総理の退陣条件であった「特例公債法案」、「再生可能エネルギー法案」の成立を受けて、総理の退陣表明、次の代表を選ぶ選挙戦がスタートとなる。
報道によると、９候補の乱立。
国民が１番聞きたい政策論争はそっちのけで、元代表の支持をどのように得るか、候補者の関心はそればかり。
これほど、私たちにとって、情けない状況はないというのが、皆様の切実な思いであると思う。
そんな中、今期の延長国会の総括として、政治評論家の森田実氏が、ご自身のブログで、「国会の危機を救った公明党」と評価してくれています。
「民主党は分裂状態。
与党として何も決められない、進まない状況で、多くの議員立法を成立させた公明党の真面目さが、
崩壊しそうだった国会を救った。」と。
復興も経済も、大変な状況の中、これからも、皆様の声を届ける地方議員として、頑張って参りたい。
―是を是と謂い、非を非と謂うを直と曰う。―
ホームページのメンテナンスのため、しばらく空いてしまいました。
お待たせしました。
で、再開後の話題は、「子ども手当」です。
またかと思った皆様、ごめんなさい。
でも、皆さん、ひどいとは思われませんか。
そうです。例の民主党のあきれ果てる強弁ビラ３５万枚のことです。
「子ども手当存続します。民主がビラ３５万枚」「子ども手当に未練？ 民主ビラで“強弁”」「看板政策を捨てていないという“苦肉の策”」などと各紙が批判しているアレです。
その内容は、「誤解しないでください。 子ども手当 存続します。」を大見出しとして、
「Ｑ 来年度も子ども手当は続くのでしょうか？
Ａ はいそうです。３党合意により恒久的な制度になりました。」などとＱ＆Ａ形式にて、民主党こそが、子育て政策に1番頑張ってきたと臆面もなく書かれております。
政治にウソは許されません。
事実は、こうです。
①子ども手当は、廃止。児童手当の拡充となった。
３党合意では、「平成２４年度以降の子どものための現金給付については児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。」と明確に記載されています。
②民主党がマニフェストで約束した月額２万６０００円、所得制限なしとは、全く異なる内容になった。
③「チルドレン・ファースト」を実現させるため、頑張ってきたのは公明党。
公明党が推進してきた児童手当の拡充の法改正に、全部反対してきたのが民主党。
どんなに言いつくろうとも、その事実は曲げられない。
このたび、国民年金法の一部改正として、国民年金保険料の納付可能期間のさかのぼりを現行の２年遡及から１０年遡及にした「年金確保支援法」が成立した。
今、国民年金保険料の納付率（２２年度）は、全国で５９、３％と過去最低。
西宮市では、５８、６％と更に低い。
いずれにせよ、実に、４割以上の人が保険料未納という深刻な状況です。
このまま、放置していると、将来の無年金者の増大により、生活保護の受給者が爆発的に増加する恐れがあった。
地方財政のひっ迫した状況を考慮すると、まず小さな１歩ではあるが、今回の法改正の意義は大きい。
ただし、事後納付期間の延長については、施行から３年間の時限措置となっている。
施行日は２０１１年１０月１日から政令で定める日とあるから、いつから始まるかに注意するとともに、該当者に周知徹底を図らねばならない。
しっかりと声を上げていきたい。
また、市民相談をいただく中で、「まじめに保険料を納め続けて年金を受け取っても、現行では、満額でも６万６千円にしかならない。しかし、生活保護を受ければ、それより２万円は多く受け取れる。この不公平をいかに解決してくれるのか。」とよく、ご指摘をいただいた。
今回の改正を無年金・低年金問題の解決の１歩として、次にすべきこととして①３年間の時限措置の延長、②受給資格期間を現行２５年から１０年への短縮、③低所得者への加算年金制度（最低基礎年金に２５％上乗せ支給）の実現に、取り組んでまいりたい。
政権交代から、すでに２年。
未だ、姿の見えない年金一元化や一律７万円の最低保障年金の創設など、もう、待っていられない。
皆様、すでにご存じのとおり、このたび、子ども手当を廃止し、従来の児童手当の拡充を行うことで、子育て支援を継続していくことで3党の合意が成った。
ところが、一部マスコミが、この合意を国民不在の妥協の産物、政争の具にされたと報じている。
この理解は、個人的に実に残念でならない。
そもそも、子育て支援策は、公明党が先駆し、児童手当を創設し、何度も拡充をさせながら頑張ってきたもの。
当時の自公政権に、野党であった民主党は、バラマキ政策だと、散々、批判してきた。
にもかかわらず、自分たちが政権を取りたいがゆえに、民主党は、子ども手当の創設を唐突に言い出した。
それがどれだけ、思いつきの政策であったかは、本来の一人あたり2万6千円の支給が、1度も実現しなかったことでもわかる。
本当ならば、パフォーマンスに過ぎなかった事業仕訳の失敗とともに、「私たちのマニフェストは政権奪取のための方便でした。」と国民に謝罪しなければならないほどの重大な裏切りであった。
ましてや今は、巨額の復興資金を捻出しなければならない大事な時。
不要不急の事業は見直し、遅れに遅れている被災地支援に総力を挙げなければならない。
その粘り強い交渉の結果、菅総理も、岡田幹事長もついにマニフェストの誤りを認め、本来あるべき形に戻ったのである。
重ねて言う。
子ども手当の欠陥は、①財源無視のバラマキ政策、②将来にツケを回す無責任政策、③恒久法でないための行政事務の負担増など、挙げればきりがない。
このたびの合意は、まさに国民のことを真剣に考えた決断であると主張するものである。
耳触りのいいことなら、誰でも言える。
マスコミには、真の政治とは何かを正視眼で判断してもらいたい。