Archive for the ‘国政全般’ Category
本日より、定例の朝の駅立ちをスタートしました。
通勤途中に、いつもお声をかけてくださる方が、「おっ。いよいよ今年も始まるのですね。」と言ってくださいました。
「はい、今年もがんばりますよ。」
皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
元旦より、訴えていることは、３つです。
一つ、信頼の政治を取り戻す戦いに先駆する！
今の政治は、そして政権与党は、やると言ったことをやらず、やらない（４年間消費税は上げない。）と言ったことをやるために血眼になっている。
その結果、国民の中に、政治不信、政党不信が広まってしまった。
二つ、民主党マニフェストは、総崩れ！
思いつくままに。
①１６．８兆円の財源は見つからず、②八ツ場ダムの建設継続、③高速道路無料化は、１年で中止、④農業戸別所得補償は、コメ農家のみのいびつな結果に、⑤子ども手当は、廃止、⑥年金制度改革は、先送りなど、枚挙にいとまがない。
三つ、欺瞞に満ちた予算案！
３年連続の、新規国債発行額が、税収を上回る異常予算案。
年金財源は、交付国債を発行するという禁じ手を用いたもの。
その結果、焦眉の急である円高、デフレ対策に戦略が描けない中途半端予算となっている。
いよいよ、政治を私たちの手に取り戻す戦いを、共々に頑張りましょう。
これからも、皆様のお声を、どうぞお聞かせください。
世間は、クリスマスの真っ最中。
私は、寒風の中、お世話になった皆様の元へ急ぎます。
では、この年金の話題もいよいよ最後としましょう。
前回の宿題。
ある人よりも自分の方が、力があると思わせたいときに、人はどんな行動をとるか？ということでしたね。
もうお分かりですね。
その人との違いを際立たせることができればいいと考えますよね。
そして、それもできるだけ激しく、例えば、相手のしたことを全否定したうえで、正反対のことを言えば、なお効果的ですね。
しかしながら、賢明な皆さんはご存じのはずです。
その行為が、実はどれほど逆効果になってしまうかということを。
「他人を認めることのできない人は、他人から認められることは決してありません。」
結局、その人の持つ劣等感や、嫉妬心が見破られてしまうからです。
この自明の理が、国政の場で起きてしまったことが、最大の不幸だと私は思っています。
「普天間」問題しかり、「八ツ場ダム」問題も同じ次元です。
すべて、否定ありきの言いっぱなしで、実現できない。
逆の見方をすれば、「年金１００年安心プラン」が、どれほどよくできた制度であったかの証明とも言えると思います。
ひとつの事実を明らかにしておきます。
今、与党民主党は、公約の年金一元化ができず、ハードルを下げて、「被用者年金の一元化」（厚生年金と共済年金の統合）と「パート労働者の厚生年金適用の拡大」を言い出しています。
しかし、この法案は、すでに２００７年４月において、時の自公政権が、国会に提出していました。
そして、それを反対して廃案に追い込んだ張本人が、民主党でした。
もし、この時、成立していれば、「被用者年金の一元化」は、昨年２０１０年４月に、「パート労働者の厚生年金適用拡大」は、本年２０１１年９月よりスタートするはずだったのです。
この罪は、実に重いと言わざるを得ません。
その本質は、すでに白日の下にさらされました。
２０１２年度予算案において、マニフェストは総崩れとなっています。
次なる政治決戦、その真実を、大いに語り抜いてまいります！
１２月定例会も、このたび閉会した。
いよいよ、人脈拡大、友好深化の戦いに、満を持して出発だ！
しかしその前に、前回の続編をご報告。
さて、整理のために、ここでもう１度、２００４年（平成１６年）の年金制度大改正のポイントをおさらいしておきましょう。
ここでは、将来にわたる年金収入を確保するため、３つの方針を決めました。
①基礎年金の国庫負担を２分の１とすること。⇒安定財源の確保。
②保険料の上限を設定。（上限に到達後は、固定する。）⇒保険料が青天井になることへの不安を解消。
③運用積立金を１００年間で計画的に取り崩すこと。⇒同じく、安定財源の確保。
以上の狙いは、現役世代に過重な負担をかけずに、尚且つ、年金受給者に一定の給付水準を確保しようとしたものでした。
そして、この計画でもって、概ね１００年間にわたって、年金財政の給付と負担のバランスが維持されるはずでした。
では、何ゆえ民主党は、出来もしない新しい制度の創設を言い出したのか？
誠に申し訳ありません。紙面の都合上、この続きは次回になりそうです。
ただ、このままでは、怒られそうですね。
では、少しだけ申し上げると、人間心理の成せる技を、考えていただきましょう。
例えば、Ａさんという人がいます。
自分は、Ａさんよりも偉い、力があるということを、他人に思わせたいとき、人はどんな行動を取るでしょうか？
恐れ入りますが、後編をお待ちください。
この18日、党県本部主催の政策研修会に参加しました。
テーマは、「年金の現状と今後の展望について」です。
厚生労働省の現役官僚を講師に迎え、その現状を学ぶにつけ、我が党が主導した現行の「年金100年安心プラン」は、やっぱり安心との思いを深くしました。
その詳細は、以前にも触れておりますので、今回は別の角度からの報告をします。
そもそも、社会保障制度において、社会保険は数あれど、健康保険は1年、介護保険は3年の期間を考慮して制度設計が見直されています。
ところが、年金制度で考慮しなくてはならない期間は、最低でも、40年！
制度の抜本改革は、実に慎重に進めなければなりません。
また、この制度は、現金が直接、対象者に給付されます。
利用したときに、1割や3割だけの負担をする医療保険や介護保険と違って、全体像が見えやすい。
言いかえれば、他者の受給額や、自身の以前の給付額と比べて、増えた減ったということが、直接、実感できて、その利害関係が、わかりやすい制度でもあります。
だからこそ、ちょっとした、思いつきの制度改革では話になりません。
何度も指摘している民主党が主張した「最低基礎年金の創設」、「すべての年金制度の一元化」。
こんな耳触りのいい話が、簡単にできるわけがありません。
いや、もともと不可能な議論と言ってもいいぐらいの主張でした。
では、何ゆえ、こんなマニフェストが出てきたのか？
その背景を含めて、この続きは、次回、お伝えしてまいりたいと思います。
またまた、与党・民主党、そして野田政権が、何をしたいのかわからない。
『提言型政策事業仕分け』⇒本当に実行できるのだろうかという素朴な疑問。
『年金の支給年齢の引き上げ』⇒世論の動向により、見送りの方向。
相も変わらず、ブチ上げては、取り下げるという繰り返し。
そんな中で、野田総理の増税論だけは、明確に見える。
何か順番がおかしいのではないか。
“どの内閣も避けて通れない議論だ”と強弁されているようだが、同時に示すべき道筋があるように思えてならない。
例えば、セットになっていたはずの「社会保障の一体改革」は、どこに行った？
雇用問題を始めとした、経済の支援策、中小企業の救済策は、どうなった？
今回の仕分けも行政のムダをなくす努力をしていますよというパフォーマンスにしか見えない。
私たち公明党は、消費税の議論は、以前より次の5条件のもとに抜本改革の中で検討することとしています。
①景気の回復を前提とすること。
②社会保障改革の全体像を示すこと。
③行政のムダを徹底的に排除すること。
④消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定すること。
⑤消費税だけに限定せず、税制全体の改革を目指すこと。
これからも庶民のためにという本来のスタンスで、目の前の課題に全力で取り組んでまいります。
過日、野田首相は「交渉参加へ向けた関係国との協議に入る。」と述べ、TPPの交渉参加方針を表明した。
この発言が、今、大きな波紋を広げているが、またしても、ずるいやり方だという感想しかない。
特に、国内向けに玉虫色の表現にしたことは、何よりも問題だと思う。
それを受けて、与党・民主党内でも、賛成派、反対派に分かれて、自分たちの都合のいいように発表している。
結局、政府・与党の全議員が、国民を欺く二枚舌だと思わざるを得ない。
本来、TPPとは、原則として「例外なき関税撤廃」を掲げる交渉だったはず。
その交渉にあたって、日本の国益が守れるかどうかに関しては「（例外品目に）農業、医療などをどう入れ込むか、政権交代後の、外交能力の稚拙さを見せつけられてきた国民は、民主党政権の交渉力で大事なところを守れるのか非常に不安だと思っている。
今回のTPP交渉参加については、政府部内で十分な検討もなされないまま、菅前首相の突然の思いつきから始まった。
当時から、公明党は、「しっかりとした議論を尽くせ」と言い続けてきた。
野田首相も「しっかり議論をする。」と言いながら、今に至るまで、必要な情報を提供することもなく、十分な議論ができる環境ではない。
政府には、TPP参加により国民生活がどう変わるのか、そのメリットやデメリットは何かなどを国民に明確に説明する責任があるが、全く果たされていない。
こうした状況でありながら、見切り発車で、参加を表明したことは、拙速と言う以外にない。
まず、今、早急に行うべきことは、国民、特に懸念を持たれている方々に対して、情報提供に努め、皆で乗り越えていく道筋を作るべきである。
“希望の種をまく”
ご存知の通り、先日の野田総理の所信表明演説で出てきた言葉。
果たしてそうなのだろうか？
連日、新聞報道で知るのは、国民に負担を強いる話ばかり。
①年金の引き上げ（標準報酬月額の上限と支給年齢を68歳へ）
②介護の引き上げ（高齢者の現役並み所得層に2割の負担へ）
③医療の引き上げ（受診時定額負担金制の導入）などなど。
これでは、まさに不安の種まきではないか。
それも、こんな重要なことの発表なのに、常に厚生労働省が、そのように検討しているとのあいまいな情報。
実に、不思議でならない。
国の制度にかかわるような事が、政府に相談もなく、こう、次々とリークされるような事があるのか？
国会で追及すると、「まだ、決まっていません。」との答弁の繰り返し。
そうかと思えば、国民に情報を提供し、議論すらしていないのに、外では、消費税の増税を約束する。
ＴＰＰの問題もしかり。
以前の民主党政権でも、見たような情景。
あまりにもおかしい。
この未曽有の危機に立ち向かうには、為政者の『誠実な対話』。
“正心誠意”
自分自身が、かつて言った言葉を、是非思い出してもらいたい。
前回の続きです。
1994年、従来の中選挙区制を廃止し、現行制度である小選挙区比例代表並立制に移行されたのは、ご存知かと思います。
当時、選挙制度変更の背景において、指摘された欠陥とは次のようなものでした。
① 同党間の複数候補者の存在が過剰なサービス合戦につながり、政治とカネの問題が起きる。
② ①と同じ理由で、政党間論争や政策論争にならない。
③ 政権交代が起きない。
④ 多党が乱立することで、連立政権が生まれ、政治が安定しない。
要は、2大政党制こそが、「政治の安定！」、「民主主義の王道！」という流れが渦巻いていたのです。
それから、約20年、当時の指摘事項を検証してみるとこうなります。
① 政治とカネの問題は、今も続いており、選挙制度だけに起因するものではない。
② 政策論争にはならず、感情で大きく振れる政権選択ゲームと化している。
③ 人為的に作られた2大政党制は、不毛な対決至上主義を生み出し、様々な弊害を生じている。
④ 諸外国の例を見ても、時代は連立政権を求めており、むしろ、政治を安定させる。
結局、今の多様な価値観のもと、“AかBのどちらかを強制的に選ばせる小選挙区制は、日本人には合わない。”、
“人気取りが主体となり、政治や政治家の劣化が止まらない。”という声が、巷にあふれています。
【正しく民意が反映される制度】、選挙制度を変更すべき目的は、これしかありません。
これからの議論の有意義な進展を望みます。
私も全力で、その声を届けてまいります。
先般、ある会合で選挙制度改革について勉強会を行った。
いよいよ国会で、その流れが、全党協議として動き出したので、今日は少しその話題に触れておきたい。
なぜ、今、選挙制度を改革しなければならないのか？
その最大の理由は、本年3月、最高裁が、2009年に実施された衆議院選挙における、最大2.3倍となった1票の格差を「違憲状態」であるという判決を下したからです。
そして、参議院でも、各地で高裁が同じく「違憲」、「違憲状態」という判決を次々と下しています。
この1票の格差を放置したまま、次の国政選挙を行うと、今度は、違憲だが有効というあいまいな判断ではなく、選挙自体が無効ということになりかねないという背景があります。
そして、もう一つ、衆議院選挙に採用されている「小選挙区比例代表並立制」という制度が、導入時に、意図した目的とは大きく外れてしまったという現実があります。
政策論争の中で、民意を反映したいという思いが、当時ありました。
ところが、政策というよりも、感情で動く民意が、この小選挙区制という制度によって、得票差以上に議席数の差が拡大するという、制度疲労を起こしているのです。
例えば、具体的には、違憲状態と言われた2009年衆議院選挙では、民主党は、47％の得票で、74％の議席を得ました。
このような状態が続いた結果、政治家は自身を磨かず、いかにすれば人気を得られるかばかりに目が行ってしまう、情けない状況を生んでいます。
以上が、今こそ、選挙制度見直しの本格論議を必要としている2つの理由です。
というところで、今回は、ここまでとしましょう。
次回は、当初の理想がどのように崩れていったかの歴史を見ていきたいと思います。
このたび、大震災から７ヶ月を経過した被災地を見てきました。
見渡す限りの更地、土台だけの住宅地、車がゴロゴロしている田畑、町からは片づけられたが大量に集められているガレキの山。
復興はおろか、復旧すらままならない現状に、言葉も出ませんでした。
“第３次補正予算の策定により、やっと本格的な復興が始まる。”
ずっと、公明党が言い続けてきたことです。
しかし、前政権の延命のバタバタで、その議論は、たな晒し。
新政権においても、まだ協議は始まらない。
被災地の現状が、なぜ変わらないのか？
津波の被災地では、国の復興プランが出来ていないために、自分たちの街をこれからどうするかを決められず、建設規制が行われ、自分の所有地であっても家を建設することが出来ない。
当然のことながら、二重ローンが発生し、資金面の計画すら立てられない。
ガレキは片づけただけで、その処理をどうするのかは、自治体だけでは決められない等々。
だからこそ、第３次補正予算を早く仕上げなくてはならないのです。
今も、現地では８万人以上の方が避難生活を送っています。
スピード、スピード、スピードです。
東北の冬は、早い！