Archive for the ‘国政全般’ Category
どうやら、消費税増税の審議は、GW明けとなりそうな様子である。
おかしなことである。
政府が閣議決定をして、与党として法案提出も行った。
ところが、たな晒しのまま１ヶ月が経過しようというのである。
その上、“議論に応じてくれない野党は不思議だ”と、その責任を野党に押し付けるに至っては、「政治生命を懸けて」という発言そのものも、逆に不思議に思えて仕方がなくなってくる。
そもそも、話を原点に戻したい。
公明党は、責任政党として、消費税増税については、２００９年の衆院選にも翌年の参院選にも、マニフェストに明確に書いた。
ただし、止む無く実施する場合には、クリアすべき条件が５つあるとして、この問題から逃げずに正面からぶつかった。
その主張は、今も一切ぶれていない。
不思議なのは、彼らの方である。
民主党の財政政策の根本は、消費税に触れてこなかったなどというレベルの話ではない。
彼らは、こう言ってきたのです。
“財源はある。”
“ムダを削り、仕組みを変えれば１６.８兆円は出る。”
“だから消費税など上げなくても、自分たちのマニフェストは実現できるのだ”と言ってきたということです。
すなわち、社会保障改革も、子ども手当２万６０００円も、高速道路の無料化だって何でもできると、国民に約束したのです。
党の代表や総理が変わろうとも、そもそも消費増税を言うことは、この民主党の経済戦略が、根本から崩れたということです。
そのことを誰よりも自分たちが分かっている故に、議論すらできない。
そう断言していいと思います。
「決められない政治」には、終止符を！
民主党には、１日も早く退場していただかなければならない。
去る３月３０日、改正児童手当法が参院本会議で可決され、ついに公明党が築き上げてきた「児童手当」が復活することになった。
これにより、民主党のマニフェストの最大の目玉政策だった「子ども手当」は名実ともに完全に崩れ去った。
「児童手当」と「子ども手当」の違いを、大きく２点、指摘しておきたい。
まず、一つ目、コロコロ変わる時限立法的な措置から、持続可能な恒久法制度へ。
そもそも、マニフェストで民主党は、「中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円の『子ども手当』を創設する」と主張。
税金のムダ遣い根絶などとともに、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して手当創設の財源に充て、10年度は半額、11年度以降は満額を支給するとしていた。
また、その財源は、全額を国費で賄うと説明していた。
しかし、民主党政権は10年度予算編成から、いきなり財源確保に失敗。
仕方なく、児童手当の枠組みを残して無理やり体裁を整えたが、財源を地方にも負担させたため、全国の地方自治体からは、怒りの声が上がったことは記憶に新しい。
そして、11年度も恒久的な制度をつくることができず、さらに財源不足で満額支給も断念した。
しかも、満額支給を見越して15歳以下の年少扶養控除を廃止したために、手当が増額されても実質負担増となる世帯が出てしまう事態も招いた。
民主党政権の2年半の間、不安定であり続けた子育て世帯への現金給付策は、ようやく安定した恒久的な制度になりました。
その意義は、実に大きい。
更にもう一つ、所得制限の導入で、バラマキ施策から低所得世帯への負担軽減に回帰へ。
本来、児童手当は、子供を産み、育てやすい環境を作るため、子育て支援策の一つとして創設されました。
特に若いご両親や低所得世帯への負担軽減策として、あえて所得制限を設け、実施されたものです。
誰に対してもただ現金をバラマクだけなら、何の意味もありません。
その財源は、待機児童の解消策など、もっと他の使い道を探るべきです。
これからも公明党は、児童手当とともに、保育所整備などの現物給付も含めた子育て支援策に力を注ぎ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んでまいります。
ここで年金問題を取り上げるのは、何度目になるだろう。
それほど、一部の、スターのようにマスコミに取り上げられて「年金破たん説」をまき散らしている人物たちの害毒は深い。
今回は、“AIJ投資顧問による年金資産消失問題を受け、やはり年金は破たんする！”という不安説を取り上げたい。
まず、結論から申し上げたいが、今回のAIJ問題と公的年金制度を絡めること自体が、大きな誤解を生んでしまう原因となっている。
そもそも年金制度は、基礎年金（いわゆる一階部分）と厚生年金（二階部分）が、前提にあって、これに更に給付を増やすために各企業が加入している厚生年金基金（三階部分）で、構成されている。
AIJ投資顧問による運用失敗は、この三階部分にあたる厚生年金基金との関係による。
逆に言えば、基金自体を運用していない厚生年金加入者には、何の影響も発生しない。
数にすると、厚生年金の全加入者、約３５００万人の５１％が、企業年金に加入していない。（２０１０年度末、厚生労働省データによる）
ちなみに、AIJ投資顧問に基金の運用代行依頼をしたのは、４８万人。
率にして１．４％となっている。
今、全国には、約６００もの厚生年金基金が存在している。
これらは、本来、国に納めるべき保険料の一部を、５．５％の金利で借り受け運用を行ってきた。
不況とともに、運用がうまくいかず、資産を減らしてしまった基金は、その中でも三割を超えていると言われている。
しかしながら、ある意味、気の毒とも言えるが、本質は自己責任の問題。
AIJによる詐欺まがいの問題とは、全く別次元の話なのである。
これは、個人で、お金を増やそうと株市場に手を出して、たとえ失敗したとしてもだれも補てんなどしてくれないことで、理解いただけると思う。
不足分は、加入を決めた企業自身が加入者に返済しなくてはならないことは当然のことだ。
そして、代行割れを起こした基金で、返済不可能となり給付に支障をきたした基金は今のところ、事例がない。
実際に、各基金とも頑張って返済しているのである。
最後に、今まで見てきたように、年金資産消失は、企業独自の上乗せ分であった三階部分に限定される問題であり、本来の公的年金制度（一階、二階部分）の給付金とは、何ら関係はない。
よって、このたびのAIJ問題をもって、年金制度が破たんするなどという説は、ためにする批判であると断ずるものである。
さて、前回は「年金保険料の未納は損だ！」とお伝えしました。
また、その前提として、「現行年金制度は破たんしていない！」とも申し上げました。
事実の上でも明らかだと思います。
毎年、約５０兆円もの年金が遅延も支払い漏れもなく、確実に給付されていること。
抜本改革と言っていた民主党案は、いつまで経っても提示されず、修正案として出された素案は、まさに自公政権が推進してきた制度そのものであること。
繰り返しとなりますが、少子高齢化は、いきなり２００９年から始まったわけではありません。
そうなることは、とっくに誰もが分かっていたことでした。
安心プランは、だからこそ、作り上げられたものなのです。
皆様に、ご負担いただく保険料は、確かに上がるけれども、青天井にはしない。
２０１７年で保険料の値上げは、打ち止めとする。
そして、国庫負担金の比率を変える。
本格的な高齢社会が始まる２０２５年度から、いよいよ積み上げてきた年金基金の取り崩しを開始する。
そうやって、子供二人の夫婦が４０年納め続けて、年収の半分が保障されるように、出生率も経済成長率も最悪のケースを想定して、考え抜いた制度です。
それでも、制度に完璧は、あり得ないこともわかっています。
５年ごとに、検証と修正を微調整しながら、進めていくことになっていました。
テレビでよく見る評論家が、こう言っていた。とか。
〇〇という肩書を持った大学教授が、こんなことを言っていたなどと聞けば、すぐにそうかなと思ってしまうものです。
しかし、現行制度は、平均寿命まで生きられるとして、５０代の方なら、払った保険料の３．５倍の年金が受け取れます。
２０代の方なら、２倍の年金が受け取れます。
ご自身が払った以上に、受け取ることが出来るのです。
最後に、改めてお伝えしておきたいと思います。
民間で運営されている年金保険で、払った額より受け取る金額の方が多い保険はありません。
先日、見るとは無しについていたテレビで、年金のことを取り上げていた。
そして、国民に聞いたアンケート結果で、「今の年金制度は破たんしていると思うか？」という問いに対して、破たんしているは88％、破綻していないは12％だったと伝えていた。
今までも、年金制度のことは、何度も取り上げてきた。
しかし、ためにする批判でもって、私から言わせれば、扇動者のような一部の人間にまき散らされた誤った情報で、これ以上、不安に踊らされてはならない。
そこで、今回は、議会報告を一旦休ませてもらって、この問題を取り上げたい。
結論から言って、「年金は破たんする」は、大きな勘違いである。仕組みに対する理解不足であると申し上げたい。
その大きな誤解のもととなっている根拠は、年金保険料の未納の増大が、制度の破たんにつながるというもの。
確かに、日本の年金制度は賦課方式、いわゆる現役世代が負担する保険料が、そのまま高齢者の年金となる制度である。
この制度の表面だけを見て、誤った結論を持ってしまった2種類の人たちがいる。
一つは、少子高齢化により、自分たちは負担するだけで、将来、自分たちが受け取るべき時には、負担してくれる人たちがいないのだから払い続けても無駄だという若者たちの存在。
そして、もう一つ、国民の4割が年金未納者という情報に、やっぱり破たんするのだと信じさせられた人々。
しかし、違うのだ。給付される年金財源は、保険料だけで運用されているのではない。
基礎年金の財源の半分は、税金が充てられていることを、まず、知らなくてはならない。
未納者であっても、物を買えば消費税を払う。所得があれば、所得税も払う。
つまり、保険料の半分をすでに支払っていると言える。
であるのに、受給資格の条件である保険料を払わなければどうなるか？
間違いなく、無年金、低年金者となってしまう。
生涯にわたって、保険料の半分を負担したにもかかわらず、年金を受け取る資格を、自ら放棄したことになるのだ。
そして、もう一つ、国民の4割が未納であるということ。
しかしこれも説明が足らない。
会社員や公務員の皆さん（第2号被保険者）に、未納者はいない。
なぜなら、保険料は、すでに給与から天引きされているからだ。
次に専業主婦（第3号被保険者）は、もともと支払う義務がない。
要は、基本的に未納は国民年金のみの自営業者（第1号被保険者）に限られている。
この国民年金の納付率が6割という情報が、国民の4割が未納と誤解を生んでしまった。
公的年金の加入者は、実に約7,000万人。
この全体の数字から見ると、未納者の割合は、5％にも満たない。
「未納は、損だ！」
今こそ、この真実を伝え抜いていかねばならない。
この原則を踏まえたうえで、今後の年金制度の在り方については、また改めてお伝えすることとしたい。
東日本大震災の発災から、本日で１年を迎えました。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心より、哀悼の意を表します。
そして、今なお避難生活をされている被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
昼間、出席した会合でも、１４：４６に、全員で黙とうを行った。
静かに、厳かに鎮魂と追悼の祈りを捧げる１日であった。
利他の精神、惻隠の情、支え合う心の大切さ。
今こそ、日本人が本来持っている精神性の覚醒が何より求められている。
しかし、現実を変えていくためには、やはり政治が先頭に立つべきである。
すぐに手を打つべきは、２つ。
１つは、岩手、宮城両県の震災がれき処理。
平均で、１０数年分、市によっては、１００年分のがれきを抱え込んでいる。
このがれき処理には、全額国費で負担すべきと、我が党は、いち早く動きました。
助け合いの精神の下、広域処理の流れを確かなものとしてまいりたい。
２つは、被災地で復興にあたる人材不足の問題である。
特に専門職員が、圧倒的に足りないと聞く。
市は追加派遣に、今後とも全力で取り組んでいただきたい。
本日より、立党精神を、更に燃えたぎらせ、人間の復興、日本再建に全力で取り組んでまいります。
以前にも触れましたが、私は、民主党の主張する定数削減論には、断固反対です。
まず、確認しておきますが、国会議員の定数削減は、我が党もマニフェストに掲げており、当然、賛成です。
しかし、民主党の言う「衆院の比例定数８０削減」には、到底、容認できるものではないカラクリが隠されていると思っています。
もともと、現行の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）は、２つのポイントにより導入が決められました。
それは、政権交代を起こしやすくするため、民意を集約すること。
たとえ４９％の死票が出たとしても、AかBのどちらかを選択するようにしたもの。
これが、小選挙区３００の設定でした。
もう一つは、多様な民意をできるだけ反映させること。
そのために、比例代表２００（現行は、１８０に削減）の設定をしたのです。
そして、この両者のバランスを保つため、それぞれの定数をできるだけ近づけて、３：２からのスタートでした。
それを一気に、比例のみを８０削るというのは、この当初の並立制の理念を根幹から覆すものであり、選挙制度そのものを変えてしまうのと同じ意味です。
それならば、どういう制度が望ましいのかを、根本から徹底して議論すべきだと思うのです。
多くの方の指摘を待つまでもなく、現行の小選挙区制度は、当初の理念から逸脱し、多くの弊害を生み出す結果となってしまった。
決して、一党一派の理屈にとらわれて、主張しているのではないのです。
だからこそ、この定数削減論は、選挙制度の抜本改革と１票の格差の是正問題と併せて、真剣に議論すべきなのだということを、訴え続けてまいりたい。
民主党の「身を切る改革」は、まやかしです。
公明党が取り組んできた国会議員の歳費削減も、当初は、定数削減をするので、その必要はないと逃げていました。
しかし、その定数削減とは、大政党にとっては、痛くもかゆくもない、比例のみの削減でした。
結局、彼らは身を切る覚悟など持ち合わせていないと宣言しているに等しい。
ここにも、口先だけの民主党の本質が表れています。
今の政権与党には、国民から負託された政権という正当性はない。
かねてより、公明党が主張してきたことである。
先般、政府は、「社会保障と税の一体改革大綱」を閣議決定した。
ところが、その連立を組んでいる与党幹部が、驚くべき発言をしたのである。
「大綱は、どうせ実現不可能だから、黙認した。」と言うのである。
こんなふざけた話があるだろうか？
いったい、彼らは誰のために政治をしているのか？
彼らの決定は、幻のように軽い。
国民の暮らしを守るという責任感など、どこにも見当たらない。
あまりにも軽すぎる。
確かに、私たちも、一体改革と言いながら、社会保障の政策は、試算も含めてなんら明確になっていないこんな大綱は、一体改革の名に値せず、実現不可能であると考えている。
しかしながら、現実に署名をした与党自らが、やる気のない政策、本気でない政策を掲げるなど、許されていいわけがない。
しかも、この幹部は、何度、民主党からの抗議を受けても、一向に主張を変える気配はない。
まさに、党を挙げての確信犯と言ってよい。
姑息なことをせず、今すぐ、政権を離脱して、野に下るべきだ。
消費増税の反対は、大いに結構。
今のデフレ状況では、当然のことだ。
財政再建を、増税で成し遂げた国など、どこにもない。
あの、ギリシャを見てみよ。
財政再建の名目で、消費税率を倍に上げたが、ますます経済は悪化し、破たんしてしまった。
卑怯な政治、姑息な政治家に、国民はうんざりしている。
このたび、会派の代表にて、新エネルギー政策の研修のため、関西電力の堺太陽光発電所に、視察に行ってきました。
ここは、国内最大の太陽光発電所として、大阪府堺市と関西電力が低炭素社会実現の取り組みとして、共同事業を行っているところです。
とにかく、見渡す限りの太陽光パネルの海。
枚数にして、約74,000枚。
この膨大な数のパネルを敷き詰めるために必要な土地の面積は、21ヘクタール。
（今、話題のアサヒビール工場敷地の2倍強という広大な面積です。）
しかしながら、これだけの設備をもってしても、発電できる電力量は、一般家庭の約3,000世帯分の電力使用量にすぎない。
我々の関西圏域は、今、大きな課題を抱えています。
それは、「関西電力の発電電力量は、他の地域と比べ圧倒的に原子力の依存度が高い。」ということ。
実に発電量の約半分が原子力発電となっています。
CO2を減らすため、原子力発電のパイオニアとして、全国の先駆を目指したことが、皮肉にも、我々を苦しめる結果となっているのです。
原子力発電など止めてしまえ！
あの全世界を震撼させた事故の後では、私もそう思います。
脱原発として、すべての原子力発電を停止したい。当然、誰もが願うことです。
ただ、そのあとの展望は、まるで開けていないことも、避けられない事実です。
西宮市民20万世帯のために、西宮市3個分の面積に太陽光パネルを敷き詰めるのか、あるいは、全家庭が、また全企業が、電気使用量を半分に減らすのか。
いずれも不可能なことです。
結局、今は、火力発電の依存量を増やすことで、乗り切らざるを得ない。
しかし、そのことで新たな自然の脅威を生み出してしまう状況となるでしょう。
私たちは、偏った立場に立つのではなく、主義主張を超えた人間としての英知を結集して、議論せねばならないと、学び、決意した研修となりました。
ある懇親会の席上。
「私は、公明党が嫌いだ。
国民の暮らしに影響するというのに、消費税の与野党協議になぜ参加しない？
野党とは言え、無責任ではないか？」
いやいや待ってください。
私たちと民主党、どちらが無責任ですか？
その理由は、こうです。
一つ、“民主党のマニフェストの実現に必要な財源、それは予算の組み替えで賄える。”
だから、４年間、消費税は上げないと言っていたのは、民主党。
強行するなら、国民の信を問うべき。
一つ、“年金を始め、社会保障改革の財源として、消費税を充てる。”
と言っておきながら、社会保障の改革法案は、２０１３年に出すとして先送り。
これでは、商品はいつ渡せるかわからないが、代金は先に払えと言われているようなもの。
一つ、私たちは、消費増税の前に、経済成長の道筋と歳出削減という財政再建の方途を示すことが先決だと何度も訴えています。
一つ、増税するなら、消費税だけにこだわらず、税の抜本改革をしないと庶民に大打撃を与える恐れがあることを指摘し続けています。
さあ、皆さん、改めて聞きますよ。どちらが無責任ですか？
これらの質問にまともに答えず、上げる５％のうち、１％は新制度のために、４％は現行制度の維持のために使うと言われても、全体像が見えないのに何を議論するのでしょうか。
そして、彼らにとっては、いつものことですが、副総理までが、“野党が話し合いにすら応じないのは、理解に苦しむ”などと、自分たちのことは棚に上げて、相手のせいにしています。
このことを世間では、無責任というのです。
語らなければ、事実は捻じ曲げられます。
伝えなければ、真実は、理解されません。
アピール全開で、公明の真実をこれからも叫びます。