Archive for the ‘国政全般’ Category
前回、次の選挙では「乱立政党の峻別の判断を！」と訴えさせていただいた。
では、“その判断にあたって、何か基準はあるのか？”という疑問にお答えします。
選択基準は、明確にあります！
それを3つの視点から、ご説明します。
まず一つに、「政権担当能力があるか？」ということ。
すなわち、政権を担うに足る経験とその責任感を自覚しているかということです。
この3年間の民主党政権の運営を見てきて、私たちは、政権を担うべき者は、厳しき責任感と経験と実現力が不可欠なのだと身に染みて感じました。
どれだけ党内で議論をしても、決められない、従わない政治家の姿を見ました。
政治主導と言いながら、大臣が次々と交代する落ち着きのない政権を見ました。
突然、記者発表をしておきながら、批判を受ければ撤回するという思いつきだけの総理を見ました。
こんな事例は、まだまだ、いくらでもあります。
「人気や期待だけでは、政権担当能力は推し量れない。」ということを、私たちは、心底から学んだ
はずです。
かつてのように、“一度やらせてみて・・・”というような淡い期待をかける余裕は、今の日本には、
もう無くなりました。
この点が、一番大事です。
公明党には、10年間の与党経験があります。
さらに、野党であっても、決められない政治状況の中、東日本大震災の復興や社会保障と税の一体改革の中で、2大政党の中に分け入って、ブレずに、弱者に寄り添った政策を実現してきた実績があります。
だからこそ公明党は、“明日の日本を担う力を持っている”と訴えさせていただきたいのです。
本日１６日、衆議院が解散した。
そして、１ヶ月後の来月１６日に、投票と決まった。
思えば、８月の「近いうちに」発言からすでに１００日が経過。
まさに、「遅すぎ解散」と命名したい。
しかも、総理のリーダーシップというよりも、このままでは、自身が総理の座から引きずりおろされると、先手を打っただけ。
一方、不意を突かれた民主党議員が、自己保身のために、見苦しい離党騒ぎ。
かつて、３０８議席を誇った姿は、もはや影も形もない。
「大衆とともに」走り抜いてきた私たちが、必ずや日本再建を実現していく戦いをやっていく。
断固、大勝利をもぎとってまいりたい。
ご判断いただきたい点は２つ。
一つは、この３年２ヶ月に及んだ、民主党政権の失政の総括。
そしてもう一つは、第３極を標榜する勢力や乱立政党の峻別。
“小異を捨てても大同に”ということ自体が、民主党の本質そのものではなかったか。
もう、同じ過ちを繰り返してはならない。
いよいよ戦闘開始。
全身全霊を打ち込んで戦ってまいります！
前回に続き、今回は残りの４つの重点政策について、御報告いたします。
まず第４には、「経済政策」です。
２年以内のデフレ脱却をめざし、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組みます。
特に「防災・減災ニューディール」の着実な実行と、エネルギー・環境分野への集中投資による
グリーン経済への移行を促進します。
次に第５が、「新しい福祉」の構築です。
具体的には、若者雇用対策の強化や社会的孤立の防止、うつ対策の強化など「社会的包容力」の
構築、年金の最低保障機能の強化、医療制度の充実と患者負担の軽減、介護サービスのさらなる整備、障がい者福祉の拡充などに取り組みます。
そして、第６の柱が「教育の改革」です。
大きな課題となっている「いじめ」への対策では、全小中学校へスクールカウンセラーや児童支援専任教諭等を常時配置、また、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める「学校支援地域本部」の設置などを推進します。
教育の質の向上では、教育委員会のあり方の抜本的な見直しと機能の強化、特別支援教育の充実、大学入学制度の改革など多様な教育機会の充実に取り組みます。
最後に第７として、「外交・安全保障」です。
民主党政権下で大きく迷走した日本外交を立て直すために、日米関係を再構築し、アジア外交を
積極的に展開します。
また「核軍縮の推進」と「人間の安全保障の推進」、「アジア太平洋自由貿易圏の構築」などに
取り組みます。
前回と併せた、これら７つの政策とともに、公明党は、「社会保障と税の一体改革」の完結に向けて
取り組んでまいります。
先の通常国会では、年金改革と子育て支援策について、公明党の主張に沿った法改正を実現させることができました。
今後、医療や介護の充実、「軽減税率」の導入や消費税の転嫁問題の解消など残された課題の
解決へ国民の皆様の立場に立って努めてまいります。
私たち公明党は、どこまでも生活者に直結し、地域に足場を置いた政策を実現し、「日本再建」へ
全力で闘ってまいります。
いよいよ秋の臨時国会の会期等も決定。
あまりにも遅すぎる国の動きであるが、自身の立場でフル回転を決意しています。
どんな状況になっても、悔いなく戦える日々とするために。
さて、現場第一で働く公明党は、先月下旬に党大会を開催し、来る衆院選に向け、「日本再建」を
目指す７つの重点政策案を発表しました。
まず第１に「東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進」です。
東日本大震災からの復興を加速させるため、農林水産業の再生、雇用の創出など、多岐にわたる事業を大きく進展させる一方、今後、発生の危険性が増大している南海トラフ巨大地震などに備え、国民の生命を守るため「防災・減災ニューディール」を推進し、老朽化した社会インフラの再構築を
図り、災害に強い街づくりを実現します。
続いて第２に「道州制・政治改革・行政改革」で、新しい「国のカタチ」を示しました。
地域の活性化、より充実した行政サービスを実現するため、「地域主権型道州制」の導入を
推進します。
また、国民目線での政治改革や行政改革を、更に進めます。
例えば、会計責任者への政治家の監督責任の強化や複式簿記・発生主義会計の導入による
財政の「見える化」の推進など、行政のムダを削減します。
そして第３に「新たな原発・エネルギー政策」です。
原発については新規着工を認めず、４０年運転制限制を厳格に適用しながら、１年でも早く、
原発ゼロを目指します。
また、原発の再稼働は、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを
大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。
今後のエネルギー政策は、省エネ・再生可能エネルギーを中心に「小規模分散型エネルギー
システム」の構築を進めます。
以上、今回は、主な３つの重点政策について、御報告しました。
私たちは、どこまでも生活現場に根差し、皆様の声を政策に練り上げて、その実現を目指して
まいります。
昨日は、向うところ敵なしとの勢いで、他をも飲み込んでいくほどの風と人気のあった政党が、
今日は、急激な支持率の低下で、全方位外交をやらざるを得ない。
日々、離合集散を繰り返す政党に、皆の失望は深い。
その結果、とにかく新しいものへと、人々の関心は移ってきた。
しかし、今、口先だけの政党は、淘汰されゆく運命にあると信じたい。
新しいものは、当然のごとく、時とともに古くなる。
かつての新党たちは、すでにその多くが消滅し、今の若者は名前すら知らない。
選ばれゆく政党の条件として、山口公明党代表の至言を紹介したい。
その３つの資質とは。
一つ、アイデンティティー（存在意義）
政治の素人であったがゆえに、どの政党もやらなかった「草の根市民相談」の中から生まれた
福祉政策を政治に取り入れたこと。
一つ、ガバナビリティー（自己統制力）
地域政党として出発したがゆえに、全国にいる議員のネットワークによる団結と一体性。
一つ、クリエーティビティー（政策形成力）
「国民のため」を常に念頭に置くがゆえに、何事にもブレることなく、国民の声に基づいた政策を
創る力と実現力。
立党精神の継承から５０年。
公明党は、国民に応える資質を持っている。
昨日の２２日、公明党は党大会を開催し、山口代表を先頭に、新たな決意で「日本再建」に
出発しました。
民主党政権になって３年、民主党の政権担当能力の欠如は、誰の目にも明らかです。
ここで彼らの「５大失政」を指摘しておきます。
①「マニフェスト総崩れ」
②「外交・安全保障の迷走」
③「東日本大震災の復旧・復興の遅れ」
④「水ぶくれ予算」（自公政権時代と比較して年度予算は３年続けて約８兆円もの歳出増）
⑤「経済無策」
いざという時に、政党の真価が現れます。
例えば、「社会保障と税の一体改革」では、社会保障を置き去りにした増税先行に歯止めをかけ、安心の社会保障制度構築へ、ブレずに道筋をつけました。
公明党がいなければ、「決められない政治」に逆戻りするところでした。
さあ、「日本再建」の戦いは、これからです。
重点課題として、次の３点に取り組みます。
①「防災・減災」の国づくり
―今こそ、「防災・減災ニューディール」を強力に推進します。
②地域主権型道州制と統治機構の抜本改革
―最初に「地域主権型道州制」の導入を提示したのは、公明党です。
③原発に依存しない「省エネ・再エネ」立国
―省エネルギーの促進と再生可能エネルギーの普及を前進させます。
公明党には、他党にない議員のネットワーク力、そして地域のニーズをつかむ力があります。
「日本再建」に全力で取り組む私たちを、これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。
かつて、自分の不手際を棚に上げ、“原発は自公政権が推進したものだ”と盛んに責任転嫁をしていた総理がいた。
いつものことながら、ためにする批判であり、事実ではない。
自公政権の発足は、１３年前。
この間に稼働した原発は、わずか数基。
全国に５０基存在する原発政策の歴史は、すでに４０年以上も前から始まっています。
私たちは、子供たちの命と健康と未来を守るために、「原発ゼロ社会」の実現に、全力で取り組んでいます。
公明党は、政党として初めて、福島第一原発を視察しました。
現状をしっかりと学んだうえで、①原発の新規着工は認めないこと、②改正原子炉規制法に、
原子炉の最長運転年齢を運転開始から４０年で廃炉にすることを盛り込ませるなど、責任ある政治を
進めています。
“原発をなくせ！”と、全国民を巻き込みながら、各地でデモ等が行われています。
しかし、このスローガンの意味を、皆が正しく理解されているのか、疑問があります。
原発の運転を停止する。そのことが、即安全だとはならない。
なぜならば、原発が事実上そこにはなかった状態にする、すなわち廃炉には、運転停止から
約３０年という長い期間がかかる。
つまり、その間は、止まってはいても原発は無くならないのです。
あの大惨事となった福島原発も、稼働中ではなかったと言われています。
廃炉までの期間、技術者を育成し、安全に管理する技術を継承していかなければならない。
この瞬間も、誰かが必死で守ってくれているのです。
“とにかく停止させれば、問題がすべて解決するのだ”という論調には、賛同できない。
だからこそ、私たちはそこに歯止めをかけた。
責任を押し付けるための犯人捜しをするのではなく、また、感情をあおるような主張を繰り返すこともない。
現実を見据え、今、考えられる安心・安全のための明確な基準を作った。
原子炉の寿命を４０年と決めることにより、少なくとも２０３０年には、今ある原発の約３分の２が
廃炉となる。
そして、この与えられた時間を使って、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に全力を注ぐ。
また、代わりとなる火力発電には、技術開発を進め、ムダのない発電に取り組む。
「原発ゼロの日本」を作るため、公明党は、各種エコポイント制度の創設などの省エネ対策、
新たな原子力の規制を担う「原子力規制委員会」の設置など、多岐にわたる実績を残してきました。
これからも、「口先だけではない実現力のある政治」に取り組んでまいります。
社会保障と税の一体改革関連８法が、参院本会議にて可決し、ついに成立した。
増え続ける社会保障費の財源の安定確保という難題に、幾多の政局等を乗り越えて「決められる政治」の実現に、大きな責任を果たすことが出来たと評価をしたい。
本日まで、十分な審議を尽くしてきた以上、採決することは当然のことであった。
ただし、本当の戦いは、いよいよこれからだ。
この一体改革法には、増税実施前に行う３つの歯止めが書かれている。
一つに、「社会保障の全体像の具体化」。
二つに、「経済活性化策による景気回復」。
三つに、「低所得者対策の実現」。
公明党は、今までも、それぞれに具体的な提案を行ってきた。
すなわち、「国民会議」の中で、医療や介護を含めた全体像の議論の提案。
インフラの老朽化対策を柱とした「防災・減災ニューディール」の提案。
消費税への軽減税率の導入を始めとした、税制全体の見直しの提案。
私たちは、現場の声を聴きながら、その実現に全力で取り組んでいく。
公明党が、その先頭に立ち、一体改革の完結を成し遂げてまいりたい。
では、具体的に、公明党の主張がどのように反映されたのかを、報告いたします。
私たちの掲げた５条件を、もう１度確認しておきます。
その条件とは、こうでした。
①社会保障の全体像を示す
②景気回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出
更に、この５条件に加え、消費税制度の持つ「逆進性」つまり低所得者ほど税負担感が高くなる
という問題に対応することを新たな条件としていました。
これらの条件に基づき、今回の修正協議で議論のテーブルに載せたものが、こうです。
１、社会保障を置き去りにした増税先行はさせない。
２、デフレ脱却の景気回復への対策を明確にさせる。
３、税制全体での抜本改革を行う。
４、低所得者対策をしっかりと組み込ませる。
※先に上げた５条件プラス１のうち、③は別の会議にて議論中、④は、すでに法案に明記されている。
そして、協議の中で勝ち取った事項は、主なものだけでも、こうです。
１の項目では、
☆消費税率の引き上げは、具体的な社会保障制度改革を検討していく「社会保障制度改革国民会議」での結論を条件としたこと。
（社会保障改革が決まらない限り、消費増税ができない仕組みを決めた）
☆最低保障年金の新年金制度案、後期高齢者医療制度廃止法案提出の閣議決定を事実上取り消し（マニフェストの撤回）
☆年金受給資格年数を２５年から１０年への短縮
☆厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化
☆短時間労働者の厚生年金適用拡大
☆産休期間中の社会保険料の免除、遺族基礎年金の父子家庭への給付も実現
☆総合こども園構想を取り下げ、現行の認定こども園を拡充
２の項目では、
☆防災・減災対策などを軸にした景気対策の検討を盛り込ませた
３の項目では、
☆自動車取得税の廃止など、消費税以外の税体系も検討していくこと
最後の４の項目では、
☆当初の政府案にはなかった軽減税率を低所得者対策の選択肢として法案に明記
☆低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行う
わずか１週間で、これだけの成果を上げることが出来ました。
もしも、修正協議に臨まずに、ただただ反対だと言うだけならば、確かに批判などされないでしょう。
しかし、今、日本の政治は、決められない政治と言われています。
そのことが多くの皆様に、政治に失望させる原因となっています。
であれば、例え、議論の途中であっても、一旦、合意を結び、更に挑戦していく。
その道を私たち公明党は選んだのです。
相変わらず、マスコミ報道が面白おかしく書き立てている。
興味本位の報道が多いのはいつものことだが、このまま放置していると支援くださっている皆様に申し訳なく思いますので、今回は、このたびの消費増税に絡む３党合意について、ご報告します。
まず、公明党が修正協議に参加したこと。
その理由は、ただ一つ。
増税先行の議論に明確に反対することでした。
そもそも、衆議院の議席数を見てください。
民主党２８９、自民党１２０議席、合わせて４０９。実にその率にして８５％です。
言うまでもなく、議会の理屈は、多数決です。
本来、この２党だけで何でもできます。
しかし、 この２党だけで、修正協議をすればどうなっていたでしょうか。
どちらも、消費増税の推進論者を党首に持つ党です。
社会保障の議論など置き去りにされ、すんなり、決まってしまうことは明らかでしょう。
私たちは、何でも反対の無責任政党ではありません。
毎年、何もしなくても約１兆円上がっていく社会保障費（年金、医療、介護、子育て支援）。
その財源を確保するためにも、消費税を含めた税制改革の必要性は、十分に理解しています。
予算の組み替えで、巨額の財源が確保できるなどという夢物語を語ることなどしません。
しかし、今は、その時期ではない。
安心の社会保障の全体像を明確に示すこと。
そして、景気回復に全力で取り組むこと。
このことが担保されて初めて、消費増税の議論をすべきだと訴えてきました。
そのために、あえて、わずか２１議席の公明党が、この議論に飛び込んだのです。
“態度を豹変させた、大政党にすりよった”等、そんな批判などどうでもいいことです。
民主・自民だけによる増税先行に断固として歯止めをかける！
それ以外にありません。
そして、ギリギリの議論の中で、公明党の主張を、事実上、勝ち取ることができました。
３党合意は、その結果です。
では、具体的に、私たちの主張がどのように反映されたのかを、次回、報告いたします。