Archive for the ‘国政全般’ Category
この冬、以前より本当に楽しみにしていたが、どうしても事情により、キャンセルしてしまった
研修があった。
テーマは、「公会計制度改革」。
簡単に言うと、地方自治体における“財政の見える化”への取り組みのことである。
例えば、こんな疑問をお持ちになったことはないでしょうか。
“３月頃になったら、何だか、道路工事が多くない？”
これも、実は、国や自治体における会計制度に大いに関係があるのです。
日本は、先進国の中でも例を見ない会計制度が採用されています。
単年度で予算を組み、現金の出入が分かるだけの、言わば家計簿のような方式です。
ですので、これを現金主義会計とも呼びます。
原則として、４月から始まり３月に終わる単年度予算を、すべて消化することで、次年度の予算が、
また新たに確保できる。
だからこそ、年度末を迎えた段階で、予算が余っていることは、はなはだ不都合。
何故なら、予算を確保したその事業は、本来、不要であった、あるいは、それほどのものでは
なかったということになるからです。
そこで、持っている予算を、全部使い切ってしまおうという発想が生まれます。
ただ、確かに、現在は、どの自治体も財政難です。
緊縮予算の中で、余りすぎて困るなどということは、過去の話かもしれません。
しかし、そこには、大切な税金がどのように使われたのかという情報を開示するシステムが
ありません。
“財政の見える化”が、そして、“公会計制度改革”が、必要とされる理由がここにあります。
では、どうすればいいのでしょうか。
昨年来、私たちは、被災地の復興とともに、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」の考え方を、訴え続けてまいりました。
予算編成に参画する側となって、どのようにその主張が推進されたのか、特に今、私たちが住んでいる街のためにどうなっているのかというご質問にお答えします。
まず、今年度の補正予算案に、「防災・安全交付金」を創設し、５４９８億円を計上しました。
防災・減災対策の対象となるインフラは、地方自治体が管理するものが多い。
ところが、自治体の財政は総じて厳しく、修繕をしたくても、先送りをしなければならない状況も
見られる。
そこで、公明党は、公共事業に伴う地方負担額の相当部分を国が負担する交付金を創設すべき
であると訴えてきました。
「防災・安全交付金」は、その考え方が結実したものです。
具体的には、対象となる事業として、①老朽化したインフラの総点検・維持管理・改修事業、②密集市街地の防災性向上、③公共施設や住宅の耐震化事業、さらには、④通学路の安全対策などです。
次に、２９日に閣議決定されました２５年度予算案では、上記の金額に、約１兆円を積み増して、
自治体が実施する対策を積極的に後押しすることとなりました。
大規模地震などの自然災害の脅威は、深刻であり、手をこまねいていては、その被災は甚大なもの
となります。
現場のことは、その現場が一番よくわかっています。
インフラの老朽化対策は、急務であり、自治体の防災・減災対策を強力に進めなければなりません。
私たち地方議員は、国会議員と連携を取り、「防災・安全交付金」の役割を十分に果たしていくよう、市当局へ提案してまいりたいと決意しています。
最後に、今回のテーマである「選挙への意識変化で、投票率の向上にどのように変化が起こるか」を考えてみる。
言うまでもなく、インターネットを最も身近な情報収集手段と利用しているのは、若者である。
このため、ネット選挙の解禁は若者の政治参加を促す鍵として、大きく期待されている。
若者の投票率は、他の世代に比べて低い傾向が続いている。
このことで若者の政治に対する関心の低さを表していると決めつけるのではなく、実は、
投票先を判断するだけの情報を十分に得ることが出来ないが故に、身近に政治を感じることが
出来ないからであるという実態を示しているのではないかとも考えられる。
ネット選挙を解禁すれば、若者が選挙情報を得る手段は大きく広がる。
政治や選挙に対する意識が変わり、投票率の向上にもつながることになるのではないか。
期待が広がるところである。
ただ、その前に一つ提案しておくべきことがある。
ネット上には、日々、膨大な情報が溢れている。
つまり、受け手には、入手した情報を取捨選択し、適切に判断する力が、必要だということである。
さもなければ、政治は、ただの人気投票に成り下がることになる。
そのマイナス面は、近年、日本の政治を停滞させてきた元凶でもある。
海外諸国では、初等教育の段階から、情報源の重要性を教え込み、自分の意見を決める判断力の
訓練が行われているという。
日本でも、こうした取り組みを、早急に実施すべきだ。
インターネットの活用は、これまで拾い上げることが難しかった多様な意見を政治に反映させること
ができるようになる。
国民のニーズ（要望）の多様化や、少子高齢化などの社会構造の変化を受け、
政治の“かじ取り”が国民生活などに与える影響はますます大きくなっている。
だからこそ、政治家及び政党には、国民に対し的確な情報を発信する力とともに、
国民からの情報を集約し政策にまとめ上げる力が、これまで以上に求められることになる。
インターネットは、政党や政治家が有権者とのコミュニケーションを深める重要なツール（道具）に
なり得る可能性を秘めている。
今後の議論に注目していきたい。
今回は、ネット選挙の功罪を考えてみる。
まず、選挙運動にインターネットを活用する最大の利点は、お金をかけずに、そのうえ簡単に、
候補者としての、自身の考えや政策を発信できることだ。
よく批判を受けるところでもあるが、公職選挙法で広報、街宣活動に一定の縛りをかけたうえで、
公費負担を認めている根拠は、候補者の資金力の差によって、当選・落選が左右されてはならない
という公平性を守るためと言われている。
ビラやポスター等を無制限に発行できるとすれば、候補者の資金力の違いで、確かに有利・不利が
生まれることは間違いない。
その点、インターネットの活用は、誰もが、そして比較的安価な費用で、その趣旨を実現することが
できると言える。
さらに、印刷物という性格上、内容には、どうしても時間差が生じる。
今、伝えたいこと、語らなければならないことに、瞬時に対応することができない。
しかし、インターネットを活用すれば、候補者側は有権者の関心に合わせて、タイミングよく見解を示すことができる。
これも先の衆院選のように、候補者や多党乱立のような状況で、選択肢が多すぎる場合、
有権者の判断材料を増やすことは特に重要である。
「情報収集は、ネットで」ということが当たり前となっている現代、いつでも有権者に情報が
発信できる環境づくりは、必然的なことだと思う。
ただ、残念ながらいいことばかりではない。
解決すべき課題は多くある。
例えば、書き込みなど誰もが参加できることが可能な故に、対立勢力への誹謗中傷や
イメージダウンを狙ったネガティブキャンペーンを、どのように防止していくか。
また、これに関連して、第３者が候補者と偽って投稿する「なりすまし」行為も懸念されるところ
である。
候補者本人の主張であることを裏付ける仕組みなどを確立できなければ、有権者は、返って、
誤ったイメージを植え付けられ、混乱を招く可能性がある。
これらインターネット特有の問題には、十分な配慮と対策が必要だ。
それでも、ネット選挙の解禁は、間違いなく時代の要請であると言える。
課題を一つ一つ乗り越え、着実に前進させていくことが重要である。
先日、若者支援の方策に関連して、インターネットを利用した選挙について述べた。
今回は、ネット時代の中において、現状での論点を整理し、これからの課題等を考えてみたい。
まず、ご存じの通り、選挙運動に関する規定は、公職選挙法にて定められている。
しかし、同法では、ホームページやブログを始め、ツイッターやフェイスブックなど、
インターネットを利用した選挙運動が禁じられている。
具体的には、選挙運動のために利用する印刷物（文書図画という）については、ある一定の縛りを
かけており、不特定または多数の人に配ること（頒布という）や「掲示」をすることを認めていない。
そして、総務省はインターネット上の文書なども、この「文書図画」に当たるとの見解を示している。
このため、各候補者は選挙期間に入る段階で、ホームページの更新やツイッター等での発信を
ストップさせることになる。
しかし、パソコンや携帯電話などによるインターネットの利用率が約8割と言われる現代にあって、
この規定が実態に合っていないことは大勢が認めるところ。
そのうえ、先の衆院選では、この規定を逆手に取るような形で、立候補していない政党幹部などが
公示後の選挙期間中にツイッターでの発信を続けることで、法律の存在自体に疑問が生じた。
この課題について、政治的には2010年に、公明党を含む与野党が選挙期間中の
ホームページとブログの更新を認める公職選挙法改正で合意ができたのだが、当時の政権の
混乱で実現しなかった。
そして、その後も民主党政権は、法改正に対し、取り組むことはなかった。
本年、新たに「成人の日」を迎えられた皆様、本当におめでとうございます。
就職難や、世代間格差など若者を取り巻く環境は、不安なことが多いことも残念ながら事実でしょう。
ただ、皆さんが、２０歳になられたことで、大切な権利を得ることになりました。
それが、「選挙権」です。
世の中が悪いとただ批判するのであれば、社会の仕組みを変えることが出来る手段として、
大いに活用していただきたいと思います。
しかし、現状では、先の衆院選でも見られたように、国政選挙などの若者の政治離れは著しいものがあります。
私たち公明党は、「青年の党」として、若者の声を聞きながら、その声を提言し、カタチにしてきました。
特に選挙に関する提言では、世界の潮流となっている“１８歳選挙権”の導入。
また、日本では、まだ導入されていない“インターネットを利用した選挙活動”の解禁への提言。
長く続いている不景気の影響により、日本という国に閉そく感が漂っています。
だからこそ、新成人を含めた若者たちのエネルギーを、社会は必要としています。
今回の衆院選におきまして、公明党は若者世代からの国会議員が、多く誕生しました。
若さあふれる公明党から、これからも青年が、そして学生たちが生き生きと活躍できる社会の構築に全力を尽くしてまいります。
いよいよ、自民・公明両党による連立政権がスタートした。
公明党は、２５日に、自公両党間で、８項目にわたる連立政権合意を交わしたうえでの、
再びの政権参画となったわけである。
新政権の最大の使命は、東日本大震災からの復興、円高・デフレによる長引く景気低迷からの
脱却である。
そして、公明党が訴えてきた「日本再建」が政権合意の前文に明記されたことは、連立政権の中心にその意思を据えたことの表れであると言える。
公明党は、3年余りの野党時代にあっても、東日本大震災に関わる多くの議員立法の提出を始め、社会保障と税の一体改革などについて、与野党の合意形成をリードし、「決められる政治」を主導してきた。
衆院選の結果を謙虚に受け止め、国民の中に、多様な民意があることを忘れず、新政権でも、
丁寧な国会運営の下、幅広い合意形成の軸としての役割を果たしていくべきである。
特に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を
計画的に実施する」との合意は、公明党が掲げてきた防災・減災ニューディールの基本的な考えが反映されている。
国会は、参院で与党が過半数に足りない“ねじれ”状況にある。
「日本再建」に向けた政策の実現には、自公以外からの賛成が必要であり、幅広い合意の形成が
欠かせない。
着実に成果を積み重ねる「結果を出す政治」の実現に対し、公明党への期待は大きい。
そのためには、地域の実態を十分踏まえた、地域の声を実現することが求められている。
私自身、明年もまた、国会議員と県会議員のネットワークの力を存分に発揮してまいります。
公明党は一丸となって、国民の大きな期待に応えてまいります。
ある、直近に出来たばかりの政党の公約を、見るともなく、見てしまった。
大げさな表現を許していただければ、腰を抜かすほど驚いた。
そして、言いようのない怒りがわいてきた。
そこに書かれていた政策が、次のようなものだったからだ。
子ども１人あたり月額２万６０００円のこども手当の支給、最低保障年金の創設、などなど。
いつか聞かされ、だまされた、どこかの党のマニフェストにあったものと同じ。
この３年３ヶ月の実験証明を経て、実現不可能と烙印を押されたものばかりではないか。
さらに、もう一つ付け加えれば、その財源は、「ムダをなくす」としただけ。
こんないい加減な話だからこそ、何もできなかったのではなかったか。
政治とは、実現責任であり、継続であると心より思う。
公明党は、荒唐無稽な「子ども手当」ではなく、とことん「児童手当」にこだわりました。
何故なら、１９６８（昭和４３）年に千葉県市川市という一自治体で始まった、この「児童手当」。
それを１９７２（昭和４７）年に国の制度に格上げし、以来４０年間、ずっと「児童手当」を子育て支援の“大黒柱”へと守り、押し上げてきたのは公明党だからです。
特に、自公政権がスタートした１９９９（平成１１）年以降、１０年間で、５回の拡充を実現させました。
その結果、連立参加前と比べ、児童手当の対象者数は約５倍、給付総額は約７倍にまで拡大したのです。
逆に民主党の「子ども手当」は迷走した結果、廃止となり、結局、今年度からは公明党が推進してきた「児童手当」が復活したことは、ご存じのとおりです。
ずっと言い続けた公明党によって、今日の「児童手当」があります。
一時のパフォーマンスのように、「子ども手当」を利用したことに私たちが怒ったのは当然でしょう。
粘り強く、ずっとやり続ける党がある、やり続ける議員が全国にいる。
もう、公明党しかありません。
最後に、三つ目の視点とは。
「地域に根差した政党であるかどうか？」です。
例えば、前回、紹介しました公明党の「防災・減災ニューディール政策」。
これは、決して机上で作られた政策ではありません。
被災地で生の声を聞き、全国で地方議員が総点検運動を行い、そこで感じた現場の声を政策へと
練り上げていったものです。
こんなことは、全国に３，０００人の議員ネットワークを持った公明党にしかできません。
現場にどれほど宝のような知恵があったとしても、それを自分の目や耳でつかもうとする議員が
いなければ、何も変わりません。
テレビでしか見ない政治家は、要らない。
そんな政治家の集まった政党など、もっと要らない。
必要なのは、地域に深く根差して、国政を動かすことのできる政党です。
だからこそ公明党には“明日の日本を担う力を持っている”と訴えさせていただきたいのです。
続けて、二つ目の視点とは。
「具体的な経済対策を持っているか？」ということです。
この3年間の民主党政権の大きな失政の一つが、政治停滞、無策による経済不況です。
今の日本は、円高やデフレから脱出する、待ったなしの経済対策が求められています。
ただただ、“景気をよくします！”、“デフレを脱却します。”と口で言うだけなら誰にでも言えます。
大事なことは、そのことを実現する具体策がないとダメだということです。
公明党には「防災・減災ニューディール政策」があります。
今までにも何度も訴えてまいりました。
命と暮らしを守る防災と減災の観点から行う公共投資です。
大災害は、いつ、私たちを襲ってくるかわかりません。
老朽化した公共設備、橋や道路のハード面の整備に加え、災害時にどう対処するか、その教育をどのように行っていくか等のソフト面も含めた対策を早急に進めなくてはなりません。
この防災・減災対策が、そのまま経済対策となっているのです。
他党のように、建設国債を全て日銀に引き受けさせ、大規模な公共事業を行うという主張とは、全く違うものなのだと申し上げておきたい。
そして、その優先度を決めるにあたっては、私どもの党是と言ってもよい「調査無くして発言なし」の通り、全国で防災総点検を行った結果をもって提案しています。
発言の重みが、まるで違います。
各党の政策の中身を、どうぞよく吟味してみてください。
これらの構想力と実現力を兼ね備えた政党は、私たちしかありません。
だからこそ公明党は、“明日の日本を担う力を持っている”と訴えさせていただきたいのです。