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厚生労働省の直近の調査によれば、昨年12月時点で全国の生活保護受給者は２１５万１１６５人
に上り、過去最多を更新し、生活保護費もこの5年間で、1兆円も増加しているという。
なぜ、生活保護受給者が増えているのか。
その要因の一つとして挙げられるのが、高齢化の進展です。
先の調査でも、生活保護受給世帯で最も多いのが「高齢者世帯」となっており、
約69万世帯だそうです。
一方、近年いわゆる働ける世代の生活保護受給が急速に増加してきており、2000年度に比べて、
5倍以上に膨らんでいることが大きな問題となっています。
景気の影響で雇用が減少する中、失業者や非正規雇用で働く人が増加し、そのまま生活保護に
なっていってしまうケースが多い。
貧困や格差の固定化は、さらなる貧困の連鎖につながりかねません。
政府内では、現在、生活保護制度の見直し、保護基準の適正化に向けた議論が行われています。
昨今、指摘されている生活保護の不正受給問題への対策とともに、生活困窮者対策、
とりわけ生活保護受給者の就労・自立を促すための支援策を強化していかなければならないと
考えています。
そのため、公明党の厚生労働部会では不正受給の排除や働ける世代の就労支援を
強化するよう、厚生労働大臣に対し、｢生活保護制度の見直しに併せて、生活困窮者を支援する
ための新たな法律を早急に検討すべきだ｣と緊急の申し入れも行いました。
同時に、生活保護受給者が自立に向けて、全国一律で継続的に支援できるよう必要な財源を
確保するよう強く要望しました。
具体的には、
① 生活困窮者へのきめ細かな相談支援事業
②一般就労が困難な生活困窮者に就労の場を提供する事業の育成支援と受け入れ事業者に
対する支援
③失業などで住居を失った生活困窮者に対する期限付きの家賃補助の制度化などです。
そして、もう一つ、生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び受給者となることが
ないようにすることも急務です。
例えば、生活困窮家庭の子どもへの学習支援などを実施する事業の取り組みなど、
生活保護に陥らないように自立支援施策を充実させるよう強く主張しています。
これからも、生活困窮者の自立を支援する新たな制度の構築へ、私たち公明党は、
真剣に取り組んでまいります。
しかし今後は、内視鏡などで胃炎と確認され、ピロリ菌の感染が認められれば保険適用となり、
窓口負担が３割の人は目安として６，０００円程度の支払いで済むことになります。
日本人のピロリ菌感染者率は、若年者では、5％前後と推計されていますが、４０才以上では、
実に7０％とも言われています。
ピロリ菌除菌薬への保険適用が認められたことで、年間５万人にのぼる胃がん死者数の
減少のみならず、今後の予防の促進と患者数の減少も期待されています。
また、推計では、若年者対策として、男女ともに30代までに除菌をしておけば、ほぼ１００％
胃がんにはならないとされています。
ピロリ菌感染者数の減少とともに、将来、胃がん発症者数も０に近づけていくこともできるに
違いありません。
昨年１２月の衆院選重点政策(マニュフェスト)に掲げた「ピロリ菌の除菌を早期段階から
保険適用とし早期治療を図る」との公約が早くも現実の“カタチ”となりました。
公明党が胃がん対策に動き出してからわずか２年余りのスピード実現です。
これからも「期待」を「信頼」に変える戦いへ、公明党は全力で走ります。
このたび、公明党の粘り強い取り組みにより、２月２１日から胃がんの大きな原因とされる
ピロリ菌（ヘリコバクター・ピロリ）を除去する薬の保険適用範囲が、慢性胃炎にまで拡大されました。
除菌できれば再感染の恐れは低く、これで胃がん予防に大きな力を発揮するものと思います。
そもそも、このピロリ菌とは、胃の粘膜に生息する菌で、衛生状態がよくなかった時代に、井戸水
などを飲んだ世代に感染者が多く、上下水道の発達した時代の世代には、感染者が少ないと
言われています。
１９９４年には、ＷＨＯ（世界保健機関）が、ピロリ菌が、胃がんの因子であることを認めていたにも
かかわらず、日本では、なかなか認められずにいました。
２０１０年１２月、このピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正弘特任教授が、公明党
のがん対策推進本部での講演の中で、「ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて胃がんは
撲滅できる。公明党にぜひ頑張ってほしい！」との熱い期待を寄せられました。
その切実な声を聞いた公明党は、動き出しました。
松あきら副代表、秋野公造参院議員が国会質疑などで政府に強く要請。
また、公明党はピロリ菌除菌への保険適用などを求める署名活動を行い、北海道を中心に、
１００万人を超える署名簿を厚労省に提出するなど、除菌の保険適用拡大を粘り強く求めました。
これまではピロリ菌による症状が、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに進行するまで除菌薬には
保険適用が、されませんでした。
慢性胃炎だと除菌に数万円の費用が掛かっていたのです。
10兆円規模の緊急経済対策を柱とした2012年度の補正予算が26日、ついに成立した。
参議院は、ねじれ状態であり、自民、公明両党の議席数は過半数に届いていない。
その中でも、参院本会議では、わずか1票差の賛成多数で可決された。
野党からも協力いただけるように理解を広げ、可決にまで持ってくることのできた意義は大きい。
政権交代以降、円安・株高の傾向が続いている。
自公連立政権の経済政策に、国民の期待が高まっている表れと言えようか。
だからこそ、これからは、予算の執行を急ぐばかりである。
被災地では、住宅再建など生活に関わる事業の遅れが目立つという。
このたびの補正予算には、被災自治体が実施する被災者の住宅再建事業を後押しする
「震災復興特別交付税」の増額などが盛り込まれている。
他にも、補正予算には、何度もお伝えしているように社会インフラの総点検や補修・更新などを
進めるために新設した「防災・安全交付金」をはじめ、各自治体が活用できる事業が数多く
盛り込まれている。
いよいよ、地域に根差した、私たち公明党の出番である。
これら交付金事業は、各自治体が計画を立てて国に申請しなければ、活用できない仕組みだ。
本市に合った事業を、的確に展開できるよう、研究してまいります。
さらに、経済対策は、待ったなしである。
補正予算に続き、13年度予算案でも野党の理解が得られるよう、丁寧な国会審議を進めて
もらいたい。
間もなく、あの日からちょうど２年。
東日本大震災からの復興と日本経済の再生をさらに加速させていきたい。
従来のインフラ管理の方法は、「事後保全型」が主流であった。
これは、例えば、道路に穴が開いた、橋に亀裂が入った。
だから、補修しよう、つけかけようなど、現場で問題が起こってから対処する方法のこと。
しかし、これでは、そのコストは莫大なものとなってしまう。
具体的に説明する。
例えば、橋に亀裂が入った。
となると、当然、行政は、その橋を通行不能とする。
では、その後、どうするか。
一旦、通行不能の橋の横に、簡易な仮の橋を造り、まず交通の不便を解消する。
そして、修繕が必要な橋を壊し、撤去する。
次に、本格的な新たな橋を架ける。
最後に、新たな橋の完成後、仮の橋を壊し、撤去する。
これでは、無駄なコストと時間の浪費につながる。
だが、これを問題が起こる前に対処する「予防保全型」に転換すれば、大幅なコスト削減と
時間の短縮になることは、十分理解していただけるものと思う。
国や自治体は、この総点検で得られるデータを有効に活用し、ムダのない管理計画、
長寿命化計画に生かしてもらいたい。
今回、新設された「防災・安全交付金」を有効利用し、財政難で点検や補修も後回しになりがちな
自治体に、現場とともに、インフラの老朽化対策を一気に進めていきたい。
そして一方、今在るインフラを全て維持していくことは財政的にも限界がある。
インフラが集約されると、確かに不便にはなるが、財政負担も減少する。
持続可能なまちづくりの観点から、行政が説明責任を果たし、住民の理解を得ながら転換を進めて
いくべきことも、最後に申し添えておきたい。
このたびの2012年度補正予算案と13年度予算案では、命を守る公共投資を重視した公明党の
「防災・減災ニューディール」の考え方が反映され、国民生活の基盤である道路や橋などの
社会インフラの老朽化対策に、多くの予算が確保された。
私たちが訴えてきたことは、次の通り。
高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くが、今、老朽化の危機に直面している。
その対策のためには、国会で審議中の補正予算案を早期に成立させ、一日も早く実行に
移すべきであると言い続けてきた。
この予算措置を受けることで、国や地方自治体が管理するインフラの総点検が、いよいよ全国各地
でスタートできることになるからだ。
ところで、相変わらず、ためにするような批判が行われている。
民主党を始め、一部野党が主張している「公共事業＝ムダ遣い、バラマキ」と決めつける
論調のことである。
しかし、何度も言うが、これは、全くの的外れの批判だ。
ただ、分配しただけの予算付けをしたわけではない。
そこには、現状をだれよりも理解している現場の知恵をくみ取る工夫が図られている。
総点検をすることによって事業の優先順位を付け、ムダな事業は排除される。
総点検で危険な箇所が見つかれば、即座に補修などを行い、事故を未然に防止する。
これは住民の命と暮らしを守るだけでなく、将来のインフラ管理に必要なコストの抑制にも
つながるのだ。
次に、毎年約1000人の子どもが発症し、その原因の約75％がヒブと肺炎球菌とされている
細菌性髄膜炎。
ヒブワクチンは2008年12月に国内で販売が開始されましたが、接種は任意接種。
その費用は、合計4回の接種で約3万円も掛かることが、普及への大きな壁となっていました。
2009年2月、細菌性髄膜炎とワクチンの実情を知ったある国会議員は、子どもの未来を守るためと
行動を起こしました。
翌3月には、衆院で「ヒブワクチンの一刻も早い定期接種の決定をすべきだ。」と訴え、6月には、
小児用肺炎球菌ワクチンの早期承認なども併せて厚労相に要望しました。
これらの動きは国会内だけに限りません。
各地で地方議員が中心となり、ワクチン接種への公費助成をめざした申し入れや署名運動を
行いました。
それにより、ヒブと小児用肺炎球菌の両ワクチン接種への公費助成が、ほぼ全ての自治体で
実施されるようになったのです。
日本ではこれまで、ワクチンによる副作用の課題もあり、予防接種行政に対しては慎重な
立場でした。
3ワクチンを含めて世界保健機関が勧告しているワクチンでさえ、予防接種法の対象となって
いなかったのです。
それゆえ、日本は先進国の中でも、公的に接種できるワクチンが少なく、予防可能でありながら
病気の対応が遅れる“ワクチン後進国”とされてきました。
この流れを、皆様の声と現場での調査で変えていかなくてはなりません。
最後に、世界保健機関は、水痘（水ぼうそう）、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌の
4ワクチンについても、「定期接種」とすることが望ましいとしています。
私たちの戦いは、これからも続きます。
いよいよこの４月より、子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、
小児用肺炎球菌の両ワクチンの「定期接種」が新たに始まります。
私たち公明党の国と地方のネットワークの力で強力に推進したものです。
現在、3ワクチンは市町村による公費助成が行われています。
現行では、子宮頸がんは基本的には中学1年から高校1年の女子、ヒブと肺炎球菌は0～4歳児を
対象としています。
ただ、これら3ワクチンは任意接種に分類されるものでした。
任意接種だと、ほとんどが全額自己負担で、一部負担や無料で受けられる「定期接種」とは
大きく違います。
子宮頸がんは若い女性を中心に、年間約3500人が亡くなっている病。
主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染であることが分かっており、ワクチン接種と検診で、
ほぼ予防できるとされています。
ですが、子宮頸がんワクチンの接種費用は、4万～5万円と高額で、家庭の負担は実に重い。
また、ヒブや肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、その死亡率は2～6％。
命が助かっても重い後遺症を残す可能性もある病気と言われています。
そのため、公明党は公費助成を強く主張し、11年度には、ほぼ全ての自治体で公費助成が
実施されるまでになりました。
その歴史をご紹介します。
子宮頸がんの予防対策が大きく進んだ原動力は、やはり公明党の強みであるネットワークの力
でした。
ある地方で、子宮頸がん対策に奮闘していた市会議員。
2007年9月、地元の国会議員に対して、子宮頸がんの検診とともに当時は認められていなかった
子宮頸がん予防ワクチンの早期承認の必要性を訴えました。
要望を受け、直ちに、翌10月の参院で、この問題を取り上げました。
その後の粘り強い取り組みの結果、2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンが承認され、
中学生や高校生などを対象とした予防接種がスタートしました。
そしてさらに、同年より、子宮頸がんの無料検診クーポンの配布が実現したのです。
さて、最後です。
今までは、この課題について、きっと行政も議員も、まだまだその意識が高くなかったのでしょう。
問題意識を持って指摘をされた人は、当然いたでしょうが、大きなうねりとはならなかった。
しかし、これからは放っておくことは許されないと思っています。
私自身も、消費増税の課題とともに、この問題を議会で取り上げることができないかと、何度も
市当局と意見交換をしました。
しかしながら、システム変更にかかる莫大な費用の問題があること。
そして、何よりも、国がまず変わらなければ、地方だけでは本当に難しいという現実がありました。
しかし、決してできないわけではありません。
現に、東京都は、全国に先駆けてこの制度を採用し、大きな成果を上げています。
あとに続く自治体も出てきました。
国民の間には、デフレも不況もすべて、お金の使い方が悪いからという国への根強い不信感
があります。
政治の信頼を取り戻すために、なんとしても実現していかなくてはなりません。
私たち公明党の国会議員の粘り強い戦いで、着実に、国においても改革が進みつつあります。
２００３年からは、バランスシート（貸借対照表）が作成されるようになっています。
これからの取り組みに期待するとともに、私自身も更なるネットワークの戦いに取り組んで
まいります。
前回の続きです。
では、「現金主義会計」の改革は、どうすればいいのでしょう。
今、手元にあるお金の財源は、どこからのもので、それがどのように使われたのか。
私たちが納めた税金なのですから、当然、私たちには、知る権利があります。
そのために必要なのは、企業では、当たり前のように採用されている「複式簿記」という
発生主義の会計方法を導入することです。
例えば他には、今、公共施設の管理を民間に任せ、コスト低減と維持管理に民間のノウハウを
活用する「指定管理者制度」を、各自治体が導入してより、３期目となっています。
官から民への動きが加速する中、自治体の仕事を軽くするため、この制度は、これからも
続くでしょう。
しかし、ここでも、「発生主義会計」を採用している民間企業と「現金主義会計」のままの自治体では、お互いのチェック機能が働かず、本当の意味のパートナーとはなりえないと思います。
もっと、わかりやすい例をあげましょう。
今、あなたの手元に１万円があり、これから使おうとしています。
その時、この財源がどこからのものかで、きっと、結果は変化するでしょう。
何故なら、その１万円が、誰かにもらったものか、あるいは、自分で働いて得たものか、それとも
借金をして得たものかによって、あなたの使い道は変わらないでしょうか。
きっと、あとの理由になるほど、ムダな使い方はやめようと思われるはずです。
「複式簿記」を採用するというのは、言ってみれば、こういうことです。
お金の増減の理由が明らかになることで、コスト意識が必ず生まれます。