Archive for the ‘国政全般’ Category
政党は、幅広い民意を吸い上げて政策を立案し、実現することが求められています。
しかし、それは、地方に基盤を持っていないところ、国民の目線に立とうとしないところには、
絶対に出来ないことでもあります。
政権与党の中にあって、公明党は一貫して、生活者の視点から多くの政策を実現してきました。
例えば、知的障がいなどで成年後見人を付けた被後見人に選挙権を認める「改正公職選挙法」の
成立である。
東京地裁は3月、被後見人の女性が選挙権を求めた訴訟で、公選法の規定を違憲とする判決を
言い渡した。
公明党は直ちに政府に対し、控訴をしないように、強く要請しました。
残念ながら、政府は、現場の各自治体が選挙事務で混乱するとの理由で控訴を断念しなかった。
しかし、公明党は、決してあきらめず、自民党に協力を呼び掛け、さらに野党をも巻き込んで
法改正が実現した。
今の参院選から、約13万6000人の被後見人の投票が可能になったのである。
また、公明党女性防災会議は、全国658の自治体で行政の総点検を実施した。
その結果、被災現場で女性の意見が反映されにくい実態が明らかになり、女性の視点からの
防災対策を政府に求めてきた。
この提案を受けて政府は5月、女性を防災の「主体的な担い手」と明記した防災・復興の指針を
決定したのである。
指針は今後、災害に備えて自治体が策定する防災計画に反映されていくことになる。
公明党には、全国の地方議員と国会議員のネットワークで地域住民の要望や悩みを国政に
反映させ制度化していく仕組みがあります。
政党には、政策を実現する行動力と実行力が求められています。
例えば、東日本大震災からの復興は、政治の最優先課題の一つでした。
しかし、ご記憶の通り、前民主党政権では、住まいの確保や除染など、その対応は、後手に回り、
国民から「遅い、鈍い、心がない」と批判されました。
また、インフラの復旧や交付金などは復興庁、除染や廃棄物の処理などは環境省、原発事故の
損害賠償や避難指示区域の見直しは経済産業省・内閣府と、それぞれの課題につき、担当省庁が
多岐にわたりました。
いわゆる、「タテ割り行政」が、迅速な解決を困難にさせたのです。
時の政権は、人は変われど、それを解決することができませんでした。
公明党は「現場第一主義」で被災者に寄り添い、数多くの復興を前進させています。
例えば、被災地でなかなか進展しなかった住宅の高台移転。
農地法の施行規則によって被災農地の買い取りが進まなかったことが原因でした。
現場の声を受けた公明党は、直ちに政府に提案し、同規則は約1カ月で改正されました。
その結果、煩雑な事務手続きは、簡素化され、移転が進み始めました。
また、タテ割り行政の弊害をなくすため、「福島復興再生総局」を福島市内に開設。
国の出先機関を一元化し、避難者支援や除染などの問題に対し、迅速に対応できる体制を
整備しました。
そして、この再生総局には、公明党の浜田復興副大臣と赤羽原子力災害現地対策本部長（経済
産業副大臣）が入り、常駐体制を敷くことで、被災地でスピード感を持って復興に当たっています。
行動力、実行力に、与党・野党の立場など、関係ありません。
いざという時に、スピード感あふれる対応ができるか否か、そこに大きな違いがあるのです。
昨日は、参院選に向けて、どの政党に政治を託したらいいのかの概要をお伝えさせて
いただきました。
そこで、今回からは、さらに詳しく、政党選択の基準について、考えてみたいと思います。
まず、第１点目は、「政党の掲げる政策は、現実的か？」
都議選で沈んだとはいえ、やはり、野党筆頭としての民主党。
しかし、全く反省は、していないようです。
非現実的な政策に相変わらず、固執しています。
思い返せば、民主党は2009年の衆院選で、確かに１度は、政権運営を託された。
しかし、マニフェストに掲げた「子ども手当」や「最低保障年金」など主要政策がことごとく
実現できず、その結果、政治に大きな失望と不信感を招いた。
そこで、5月に政権を担当した3年余を総括する「公開大反省会」を開いたが、その内容は、
自民党や官僚組織への批判に終始、反省どころか言い訳や責任転嫁の姿勢が目立った。
同党の反省が格好だけなのは、「最低保障年金」を再び政府の社会保障制度改革国民会議の
場で議論するよう求めていることからも明白だ。
これまでの議論によると、同年金には膨大な財源が必要で、消費税を最低でも１７％へと大幅に
上げる必要があることが、すでに明らかになっている。
このため、同会議の多くの委員より、『民主党案は非現実的』と判断され、議論は見送られた
ばかり。
にもかかわらず、同党は、参院選公約にまたもや「最低保障年金の創設」、「公的年金の一元化」と
明記している。
これでは、無責任極まりない。
公明党は、財源を確保した上で数々の政策を実現しています。
例えば、妊婦健診の公費助成。
これまでは、補正予算を組むことで、確保されてきました。
恒久化を望む多くの声に応え、今年度から本予算に組み込まれ、実現させました。
耳触りのいいことなら、何でも言えます。
しかし、実現力があるか否か、そこに大きな違いがあるのです。
7月２１日投票となる参院選が、いよいよスタートする。
発足から７ヶ月近くになる自民・公明両党の政権運営に対する評価が最大の争点となろう。
世論調査を見ると、参院選で有権者が投票先の決定に当たって重視する政策がよくわかる。
景気や雇用、社会保障制度、東日本大震災の復興が上位に並んでいる。
いずれもが、自公連立政権が全力で取り組んできた最優先課題ばかりである。
景気は回復基調と言えるが、まだ、地方や中小企業、家計に及んでいない。
政治の役割として、安倍首相は経済団体、太田国交相は建設業界にそれぞれ賃金引き上げを
要請したほか、公明党は家計の所得アップを目指し、参院選の重点政策にも盛り込んだ。
社会保障分野では、ピロリ菌除菌の保険適用拡大、幼児教育の無償化などが公明党の推進で
前進した。
東日本の震災復興も国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」を開設し、常駐体制を
確立した。
それぞれの分野において、着実に結果を出してきたが、当然、今後も必要な対策を進めていく。
反対に、野党は、どうか。
どのような政治テーマや政策を掲げて参院選に臨もうとしているのか。
単なる対立だけをあおっているもの。
従来の主張にこだわり、理想だけの政策を提示するもの。
財源を含め、具体性や全体像の不明な提案ばかりで、はたして有権者は納得するだろうか。
明確な選択肢を示さなければ、政党を選ぶ判断材料が乏しくなる。
現代社会は、民意が複雑で多様化している。
国民の要望を集約し政策に反映するには、政党と国民との親密さ、つながりが欠かせない。
私たち公明党の持ち味である、地域住民の要望を国政に反映させ、制度化するネットワークは、
他党にはない。
いよいよ地域の目線で国政をリードする役割を、果たしてまいりたい。
第３の柱、「さらにきめ細やかな社会保障の充実と教育の改革」
「ワーク・ライフ・バランス」を実現していくために、まずは保育所の待機児童を遅くとも５年間で解消してまいります。
また、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、将来的な小学校就学前３年間の
幼稚園・保育所・認定こども園などの幼児教育の無償化を目指します。
まずは、保育所の待機児童の解消を進めながら財源確保と併せ、段階的な導入をめざします。
医療についても安心して暮らしていけるよう充実を図ってまいります。
公明党がかねてより取り組んできている高額療養費については、７０歳未満で年間所得３００万円
以下の世帯については、医療費の負担上限額を現在の月額約８万円から約４万円に引き下げます。
第４の柱、「新しい『国のかたち』と行財政改革」
地域のことは地域で決める、地域主権型道州制に向け、「道州制推進基本法」を制定し、
内閣に道州制推進本部を設置し、国民的議論を進めてまいります。
そして、国民の皆様からお預かりした税金を１円たりともムダにしないため、行財政改革を着実に
進めてまいります。
具体的には、公会計の活用により財政の見える化を進め、“ガラス張り”の財政の実現に
取り組み、独立行政法人についても、徹底的に検証しムダ、不正を一掃いたします。
第５の柱、「安定した平和と繁栄の対外関係」
民主党政権下で大きく迷走した日本外交を立て直し、日米関係の基盤を強化するとともに、
近隣諸国との対話と協議で、領土を巡る外交問題の解決を図ってまいります。
憲法の「平和主義」や非核３原則を堅持し、日本独自の平和外交を進めてまいります。
以上、簡単ではありますが、ご報告いたします。
詳細につきましては、機関紙、党ホームページなどを、どうぞご覧ください。
当面の重要課題に対する考え方は、近日中に発表させていただきます。
全力で戦ってまいります。
私たち、公明党はすでに「安定は、希望です。」とのキャッチコピーのもと、参院選に向けた戦いを
開始しております。
このたび、参院選における重点政策を発表いたしました。
５つの柱から成る重点政策、今回は、そのご報告をいたします。
第１の柱、「スピーディーな復興と着実な防災・減災対策」
自公連立政権が最優先課題に位置付ける東日本大震災からの復興とともに、
大規模災害などから国民の生命と財産を守るために、総点検に基づく防災・減災対策を推進する
「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の制定をめざします。
第２の柱、「実感できる経済回復」
政権交代後の財政政策、金融政策により、景気回復の兆しが見え始めております。
皆様の実感として「景気が良くなった」と感じていただける経済回復を実現して参ります。
当面の目標としては、デフレ経済下の10年間で減少した平均給与10％分を取り戻すことを
掲げました。
「物価上昇を上回る所得の上昇」を目指し、さらなる世帯収入のアップに取り組みます。
具体的には、政労使（政府と労働者、使用者）による賃金配分に関するルールづくりを進め、
物価上昇を上回る賃金アップを目指してまいります。
具体的な議論としては、例えば、憲法第3章の人権規定に「環境権」を加えようとの議論がある。
「新しい人権」の考え方の一つである。
地球環境保護の問題は、現代だけでなく、未来にも通ずる。
また、一国だけでなく人類全体の問題でもある。
国家が地球環境保護の責務を負うことは当然であるが、同様に、個人もその責務を担うべき
との考え方から始まっている。
他には、「プライバシー権」も議論されていくべきである。
予想だにしなかった高度情報化社会の到来で、私たちは大変な恩恵を受ける一方、
知らないところでプライバシー侵害に遭う事態となっている。
プライバシーの権利は人格を守る重要な権利であり、やはり憲法において明確化すべきである
と考える。
その他、憲法第8章の地方自治も争点になっている。
公明党も推進している「地域主権型道州制」が政策課題になっている現在、抽象的な記載から、
住民自治、団体自治の原則を明記し、地方自治の具体化を目指すべきである。
そして、9条に関する議論も避けては通れない。
自衛隊に対する国民の理解は進んでいる。
また、自衛隊のPKO協力についても、内閣府の世論調査ではこの20年間で賛成が約8割に上り、
国際的にも自衛隊は高い評価を受けている。
こうした自衛隊の存在を憲法にどう位置付けるかは、大事な論点になり得ると考える。
加憲論議の対象は多く、未だ、すべての合意ができているわけではない。
引き続き、公明党は、どの条文をどう変えるべきか、また、改正の優先順位をどうするかという
具体的な議論を進めていきたい。
決して、拙速にすべき問題ではないと思うのである。
変化する時代に憲法は、どうあるべきか。
憲法改正を一切認めない護憲論あり、また、右寄りの改憲論あり。
しかし、私たち公明党は、そのどちらにも与せず、一線を画してきた。
憲法改正には国民的議論の積み重ねが必要であり、それが不十分なままの改正はすべきでない。
そして、憲法論議においては、今や、無用な対立をするのではなく、どこを守り、どこを改正するかと
いう真摯な議論こそが、国民の求めているものと考える。
さて、２００６年に、公明党が表明した「加憲論」という考え方は、ずいぶん定着してきたように思う。
ただし、その詳細までは、まだまだ理解していただけているとは言い難いようだ。
そこで、党内論議は、まだその途中であるが、今の段階で、ご説明できるものを、今回はお知らせ
したいと思います。
まず、そもそも「加憲」の意味であるが、それは、現行憲法をそのまま維持した上で、必要な改正は
新たな条文を付け加える形で行う方法のことである。
現行憲法には、それまでの憲法にはなかった基本的人権の保障、国民主権、恒久平和主義の
3原則が貫かれている。
この、日本という国を支えている優れた憲法のすべてを変えるべきではない。
そこで、現行憲法を維持したまま改憲をする方法として「加憲」を提起したのである。
66年前の憲法施行時には、想定できなかった課題を現行の憲法に付け加えることは、
至極、妥当であろうと思う。
ただし、先の現行憲法における3原則には、普遍的価値があり、将来にわたり堅持すべきである。
判決を受け、また、原告ご家族の思いを受け、公明党は政府に対し、控訴しないように強く求めた。
しかし、政府は全国の自治体が選挙事務で混乱するなどの理由で控訴したのである。
であれば、すぐさま、公明党は自民党に協力を呼び掛け、議論を重ね、与党案の取りまとめを
リードした。
党として「参院選までの選挙権回復」を打ち出した上で、4月9日の「与党・成年被後見人と選挙権に
関するプロジェクトチーム」の設置を主導した。
政党間の議論を一貫してリードし、法案の早期成立にこぎ着けたのである。
その中で、従来の公選法11条で規定されている、後見人が付いた被後見人は「選挙権および
被選挙権を有しない」との条項を、改正案では、削除した。
また、不正投票の防止策として、文字の書けない人などの代理投票をする補助者の要件を新たに
設け、選挙管理委員会や市町村の職員など「投票所の事務に従事する者」から充てるとした。
公明党の取り組みを遡れば、2012年7月に党内のプロジェクトチームが公選法11条の規定見直しを
盛り込んだ「成年後見制度利用促進法案」の要綱骨子を発表していた。
また、2005年以来、衆参の国会議員らが一貫して、国会質問で被後見人の選挙権回復を
訴えてきた。
思えば、原告ご家族らの思いと、これまでの公明党の主張とは、軌を一にするものであり、ここでも
現場第一主義の公明党の取り組みが、画期的な速さで結実したものと言える。
これからも、一人の声に即座に対応し、スピード感あふれる政治の実現に、全力で取り組んで
まいりたい。
成年後見人が付くと選挙権を失うとの公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を付与する
ための改正公職選挙法が、今月27日に成立した。
今夏の参院選から適用される。
今回の法改正で約13万6000人の被後見人の選挙権が回復することになる。
被後見人の選挙権を剥奪する同法11条の規定について、東京地裁が「違憲」との判決を下してから
70日余り。
今回は、この法改正をリードした公明党の取り組みを紹介します。
成年後見制度は、従来の禁治産制度に代わり、2000年に始まった。
知的障がいのある人や認知症の人などが遺産分割の協議などをする際に、判断能力がないことで
不利益を被ることがないよう、家族や弁護士などが成年後見人として援助し、被後見人の財産や
権利を守るものだ。
成年後見制度の理念は、被後見人に可能な限り社会参加してもらい、能力を発揮して
もらうことにある。
ところが、現行の公選法では、制度を利用すると、被後見人から選挙権を奪ってしまう。
また、現行法では、障がいの軽重に関係なく、後見人が付いた被後見人は自動的に選挙権を
失うことが大きな問題だった。
そのため、本来は後見人が必要な人でも、成年後見制度を利用しない人が多いと指摘されてきた。
大きな矛盾である。
選挙権の行使は、「基本的人権の中でも最も重要な権利」であり、民主主義の根幹をなす事項の
一つであることは言うまでもない。
そのため、各地で選挙権の回復を求める裁判が起こされた。
そしてついに、東京地裁で今年3月、後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反する
との判決が言い渡されたのである。
当然のことと言えよう。
苦しい戦いを続けてこられた原告ご家族には、心より敬意を表したい。
しかし、憲法解釈上の争点を含む訴訟では、負けた側が上告し裁判が長期化することが多い。