Archive for the ‘国政全般’ Category
私たちにとって、絶対に忘れることのできない阪神淡路大震災。
先日の報道で知ったのだが、政府首脳を始め、当時の為政者たちの証言が残されており、
それが、今、少しずつ公開されているとのこと。
本来であれば、一定期間、封印されるとの条件で行われたものだが、未曽有の東日本大震災を
契機に、関係者の承諾がとれたものから公開されるようになったらしい。
当然だ。いや、むしろ、遅すぎるぐらいだ。
直ちに、その声を教訓として生かしていくべきだと思う。
ところで、その一部を読みながら、深く考えさせられた。
時の総理のM氏は、「住宅再建のカベ」があったことを証言している。
「私有財産を公費で支援することが出来ない」という課題だ。
また、副総理を務めたG氏は、“復興の議論に女性の意見が重んじられることは全くなかった。
そして、それこそが最大の誤りであった。”と振り返っている。
心より反省する。
あの時と今と、庶民の苦しみは何も変わっていない。
そして、心より感動し、決意する。
公明議員の先輩たちが刻んできた死闘の歴史を思い出して。
例えば、今、党の兵庫県代表であり、副大臣でもある赤羽衆議院議員は、生活再建支援に
全力で取り組んできた。
確かに、1998年に成立した被災者生活再建支援法は「私有財産の形成に税金は投入できない」
との国の大原則に風穴をあけた立法であった。
しかし、その内容は、支援金で購入できる品目は限定されており、住宅再建など許可されないと
いうのが実態であった。
それから約10年の戦いで、ついに2007年、同法大改正で、支援金は使途を問わず何にでも
使えるようになり、年齢・所得制限も撤廃された。
この法改正がなければ、今回の大震災でも、大混乱に陥ったことは間違いありません。
その他、防災・復興計画に女性の視点を提言し続けてきた山本かなえ党女性局長を中心とした
全国の女性局所属議員の戦いは、これまでにも何度も報告してきた通りです。
被災者が「人間の尊厳」を取り戻すために、私たちは、今日も全力で戦う。
今月8日から13日までの期間で、10年ぶりに公明党は、訪米団を派遣した。
外交は、その国の内政状況により、建前論に終始することも多い。
だからこそ、対個人として意思疎通を図り、国益全体に道を開く、議員としての外交が常に重要
である。
この度の訪米は、まさに議員外交として公明党の平和政策、平和行動の確かさを改めて確認し、
宣揚する役割を果たしたものと言える。
奇しくも訪米中は、多くの重要課題に直面することとなった。
シリアでの化学兵器使用の課題。
また、国連では、達成が困難となった2000年策定の「ミレニアム開発目標」のその後を
どうするかの課題。
そして、当然のごとく、米国からは、日中、日韓の関係改善について強い関心が寄せられた。
こうした安全保障上の困難なテーマについて、訪米団団長の山口那津男代表は、米政府・議会や、
国連・国際機関の要人との会談、さらに、カーネギー国際平和財団での講演を通して公明党の
見解を示し、理解の輪を広げてきた。
安全保障を始めとする、対話の深化には、不断の意思疎通が欠かせない。
山口代表は、この訪米の意義として、「政府間だけでなく議員や政党の交流も重要。
今回はそのための一歩」と位置付けた。
今、内政、外交ともに、公明党が日本の安定を背負っている。
連立与党として議員外交を担う責任は重い。
公明党青年委員会は、この状況を受けて、本年春に各地でアンケート調査を実施し、
２８万６千人の方が回答をお寄せくださいました。
そして、この調査を基に、６月１１日に「若者等に劣悪な労務環境の下で、仕事を強いる企業に
対する監督指導等の強化」を図るよう総理に対し提言を行い、いわゆる「ブラック企業」とされる
事業者に対する取り組みの強化を訴えました。
その結果、厚生労働省は９月を「過重労働重点監督月間」と銘打ち、若者の「使い捨て」が
疑われる企業等に対して、重点的な監督指導を実施することになりました。
具体的には、全国の労働基準監督署やハローワーク利用者からの情報などをもとに
約4000社への立ち入り調査を行います。
立ち入り調査では、サービス残業や違法な長時間労働などが無いか調べ、法に違反している
場合は是正指導を行うほか、悪質な場合は送検したり、企業名を公表します。
また、過重労働やパワーハラスメントなどの現場のトラブルに関して、都道府県労働局や
労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで、相談ができるようにするなど、問題解決の
スピードアップ化も図っています。
公明党は、日本の将来を担う若い皆様が安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、
一人ひとりの声に真剣に耳を傾け、今後、さらに力を入れて取り組んでまいります。
この９月、公明党青年委員会の取り組みで、若者たちが安心して就労できる職場環境づくりが
前進します。
今回は、その取り組みについて、ご紹介させていただきます。
最近、ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若者世代の働き方や暮らし方が
変化してきています。
非正規で働く人や共働き世帯が増加した結果、若い世代の望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、
理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。
例えば、つまり、ワーキングプアから抜け出せずに結婚をあきらめざるを得ないという若者、
仕事と子育ての両立に悩む女性、正規雇用でありながら過酷な労働環境のもとで働き続けることが
できなくなってしまう若者の増加など、今、若者を取り巻く雇用の問題は多岐にわたっています。
中でも深刻なのが、過重労働の問題です。
「遅くまで残業しても残業手当がつかない」「休みたくても有給休暇がとれない」など、
過酷な労働環境に関する悩みが若者の間で広がっています。
その上、若年世代を中心に社員を低賃金で働かせ、長時間労働や過剰なノルマの押しつけを
繰り返す企業の存在が指摘されるなど、企業による若者の「使い捨て」が疑われる実態が
大きな社会問題となっています。
９月１日は「防災の日」です。
９０年前の今日、関東大震災が発生し、首都圏を中心に大きな被害がもたらされました。
「３・１１」の名で記憶に刻まれている東日本大震災が発生してから２年６カ月。
被災地では、いまだ３０万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
公明党は大震災の直後から被災地に入り、被災者に寄り添いながら、さまざまな政策を
実現してきました。
しかし、まだまだ十分とは言えません。
東日本大震災からの復興は、公明党の最優先課題です。
そして復興とともに強く推進していかなければならないのは、「防災・減災」です。
老朽化した社会資本の整備とともに、発生が予想される大規模災害に対して、有効な施策を、
着実に迅速に進めていかなければなりません。
一人ひとりの「生活」と「生存」「尊厳」をあらゆる脅威から守っていく。
この「人間の安全保障」という視点から、被災地の復興、防災・減災に対する法整備を、
公明党は全力で取り組んでまいります。
～「人間の復興」そして「人間の安全保障」へ ～
☆９月１日は「防災の日」☆
（新聞広告より再掲）
昨年11月から20回、開催された政府の社会保障制度改革国民会議でも、当然のごとく、
議論の対象から除外された。
この会議は、民主党が推薦した有識者を含む15人で構成されているが、そのメンバーに
民主党の政策は現実的ではないと判断されたのである。
民主党は本来、この事実を真摯に受け止めるべきだが、逆に同会議がまとめた最終報告書に
批判的である。
報告書には、同党の政策が盛り込まれなかっただけでなく、制度の持続性を維持するために
加入者の負担増が明記された。
消費増税と合わせて国民に一定の負担を求めている。
民主党が3党協議を離脱した背景には、もう自分たちの言い分は通らない、ならば、国民に
不人気な決定については、連帯で責任を負うのは損だという思惑があるのではと指摘されている。
それが、事実ならとんでもないことだ。
政権を担当したものとして、あまりにも無責任である。
社会保障制度は国民生活の基盤である。
政権交代のたびに、制度が様変わりすると、国民の暮らしや老後の生活設計が混乱する。
だからこそ、公明党は、与野党の壁を乗り越えて、協議会に参加したのである。
政策協議は、政党の「ご都合主義」で運営されては、絶対にならない。
国民のためという原点を捨てるならば、民主党は、ただの抵抗野党に成り下がる。
そのことが、今の党勢となっていることに、本気で向き合うべきである。
先般、民主党が社会保障制度改革に関する自民、公明両党との3党実務者協議からの離脱を
突然、発表した。
その理由として、彼らは「自公両党が改革の議論を拒否し続けた。」としたが、あまりに情けない。
自公民3党は昨年6月、消費増税法案の修正で合意した際、社会保障制度改革に関して、
有識者で構成する国民会議と3党実務者協議で並行して議論し、関連法の施行後1年以内に
結論を出すことを約した。
3党は、それぞれ党内論議を経た上で合意に至り、法律にした重い決断だった。
特に私たち公明党は、多くの議論と支持者への説明を費やした。
これを主導したのは、当時の民主党政権だったはずである。
実務者協議は昨年11月に始まったが、議論がほとんど進展しないまま、今年6月下旬を最後に
ストップしている。
民主党が持論の最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を掲げたためである。
最低保障年金は、巨額の財源がなければ成り立たないことが明らかとなっている。
制度設計もあいまいであり、破たんしたマニフェストの代表格。
後期高齢者医療制度も民主党政権下の3年余、廃止に向けた代替案を示せていない。
充分に定着してきた制度であり、変更・廃止については現場からの異論も多い。
公明党は埼玉、東京、神奈川、大阪の4選挙区で全員当選、比例区で7人が当選し、改選議席を
1議席上回る11議席を獲得することができました。
特に、比例区の得票数では民主党に競り勝ち、第2党に躍進。
結党以来初の快挙であり、歴史に残る大勝利となりました。
さらに、山本かなえは、比例区候補の中での最高得票数まで押し上げていただきました。
連日の猛暑の中、献身的なご支援をいただきました党員、支持者の皆さまに、心から感謝と
御礼を申し上げます。
本当にありがとうございました。
これで、2007年の参院選後から続いてきた国会の混乱・迷走に、ようやく終止符が打たれることと
なります。
安定政権の使命は国民の期待に沿った政策課題を、着実にスピード感を持って前進させることに
尽きます。
当面の課題は、日本経済の再生と東日本大震災からの復興を、一段と加速させること。
上向きつつある景気をしっかりとした回復軌道に乗せ、家計や地方、中小企業の現場に回復の
実感が行き届くよう総力を挙げていきます。
また、大震災の復興に向けても、どこまでも被災者に寄り添って、目の前の課題を一つ一つ
解決してまいります。
さて、民主党は結党以来最低の議席数、日本維新の会、みんなの党の両党も、昨年の
衆院選のような躍進ぶりは見られませんでした。
地域に根を持たない政党は、やはり、その時の風がなければ、国民の支持を集められないと
言えると思います。
逆に、政権に対抗できる有力な野党が見当たらない中、公明党にはこれまで以上に多様な役割が
期待されます。
いずれにせよ、“安定した政治”のための基盤は、これで出来上がりました。
勝って兜の緒を締めて、おごらず、謙虚に、丁寧に、自公両党がそれぞれの持ち味を生かしていく
ことと決意しています。
いよいよこれからが本当の戦い。
「日本再建」が迅速に進まなければ、国民の期待や信頼は失望に変わってしまいます。
これからも、全力で戦ってまいります。
山口なつおからの手紙。
先日、「困ったことがあれば、まず公明党の人に相談するんです」という方がいました。
「すぐ動いてくれますから」と言うのです。
うれしかったですね。
そういうことこそ自分たちの使命だと考え、がんばって来ましたから。
約3,000人の地方議員がいるわが党は、地域の人々の声をたえまなく聴きとり、
国会議員との密接なネットワークで国政につないでいます。
私たちがいつも大切にしている「小さな声を、聴く力」という言葉は、私が誇りに思う、
そんな私たちの活動を指しています。
もうひとつ、私が誇りに思うことがあります。
あすの選挙に臨む、公明党の候補者です。
もちろん、彼らはきわめて優秀な人材です。
ただ彼らは生れながらのエリートではない。
自分の意思で自分の道を選び、努力に努力を重ねてきた「ふつうの生活者の心を持つ」人間です。
市井の人々がいま何を考え、何に心を痛め、どうありたいと願っているか。
それを誰よりも知り、選挙に立ちました。
そのことが、党代表である私にとって、どれほど頼もしく、心強いことでしょうか。
いよいよ、あした参議院選挙の投票日です。
この国の政治に生活者の声がもっと生かされ、人々にすこやかな日々が来るために、
どうかあなたの一票を、私たちに。
そう願う公明党です。
公明党がいる安心。
あなたの一票を、私たちに。
（※新聞広告を再掲。）
ネット選挙解禁の中で、その日の活動を終え、毎日、必死の思いで書き綴ってきました。
本日まで、お読みいただき、本当にありがとうございました。
これが、最後のお願いとなります。
どうか、比例区には「山本かなえ」とフルネームでお書きください。
全国どこでも、山本かなえ！
今、政治の役割や政党、政治家のあるべき姿が問われている。
昨年の衆院選に続き、政党が乱立した今回の参院選。
有権者は、「本物の政党」を厳しく見極めようとしていると感じる。
政治の大きな目的の一つは人々の暮らしを守り、前進させることだ。
そのために本気で働く政党は、どの党なのか。
それは「小さな声」にも耳を傾け、生活者の目線に立った政治を着実に実行する公明党しかない
と断言したい。
公明党はこれまで、「一人の声」を政治に反映させてきた。
どの党にも負けない政策実現力の源泉は、“声なき声”を真剣に受け止める力と、党員や支持者、
地方議員、国会議員による重層的な「ネットワークの力」にある。
他党にはない公明党特有の政党力である。
例えば、他党の地方議会議員に現場の課題を伝えても、それが県や国レベルの問題であれば、
「自分達では無理だ。ここでは、解決できない。」と、きっと難色を示されるだろう。
しかし、公明党は違う。
市町村議員に伝えれば、都道府県会議員、国会議員と連携して課題を真正面から引き受ける。
たとえ、議員に面識がない人でも、知り合いの党員や支持者に話せば、確実に議員に伝わる。
内容によっては党全体の運動になる場合もある。
これが、公明党のネットワークの真骨頂だ。
一人の人が抱える問題は、必ずしもその人だけにとどまらない。
同じような課題、悩みを抱える人が、きっと全国にもいるだろう。
目の前の小さな課題を解決することで、この動きが全国に広がるだろう。
そう受け止めて取り組むからこそ、公明党は一人の声を国全体の政策や制度に結実できる。
子育て支援策の柱となった児童手当は、党員の署名運動や公明議員の議会質問で全国の
自治体に広がり、国の制度となった。
携帯電話番号のポータビリティー（持ち運び）制度や白内障手術の保険適用も一人の声から
実現した。
私たち公明党の政党力は、結党以来、約50年間にわたって継承されてきた「大衆とともに」の
立党精神を、議員一人一人が体現する中で培われてきたものだ。
だから、確固とした理念や議員相互のネットワークのない政党には、絶対に真似ることなど
できないのだ。
参院選の投票日まで、あと2日。
生活者の声に応える政治を進めていくために、断じて勝利したい。
※比例区には「山本かなえ」とフルネームで書いてください。
全国どこでも！山本かなえ