Archive for the ‘国政全般’ Category
さて、小さな変化なのですが、私たち公明議員団がつけているバッジにお気づきになられています
でしょうか？
実は、これ、オレンジリボンと呼ばれるものです。
皆様もご記憶にあるかと思いますが、2004年に栃木県小山市で、2人の幼い兄弟が虐待を
受け続けた末に亡くなりました。
そこで、2005年から、小山市の市民団体などが虐待防止の啓発のために始められた
「オレンジリボン運動」のシンボルマークのことで、オレンジ色は子どもたちの明るい未来を表す
ものとされています。
11月は、厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。
この現状はどうなっているかですが、実は、児童相談所での児童虐待相談対応件数は、
増加傾向にあり、2012年度は過去最高となる約6万7000件となりました。
これは、児童虐待防止法施行前の1999年度と比べて、約5.7倍の増です。
この理由としては、一つは児童虐待への意識が向上し、多くの相談が寄せられるようになったことと
考えられています。
しかし、虐待そのものが増えている可能性も指摘されており、対策の強化は絶対に必要です。
そこで、これまでの私たちの取り組みですが、公明党のリードで、2000年に「児童虐待防止法」が
成立しました。
この法律では、初めて、虐待の定義とは（1）身体への暴行（2）わいせつ行為（3）養育の放棄
（4）心理的外傷を与える言動などと明確化され、虐待を発見した場合の通告義務も定められました。
また、2007年の同法改正では、児童相談所の立ち入り調査の権限強化などが実現しています。
このように、公明党は、国民の「知る権利」「報道の自由」「取材の自由」を法案に明記するように、
ずっと政府と交渉を重ねてきたのです。
繰り返しとなりますが、閣議決定された法案では、明確に条文にこれらの権利の保障が記載されて
います。
さらに、それを担保するために、取材行為を正当業務として処罰対象から外しました。
このことによって、法令に違反せず、著しく不当な方法によるものと認められない限り、自由な
取材活動は保障されることとなりました。
ところで、この「著しく不当な方法」とは、過去の最高裁判所の判例を基準としています。
どこまでが社会通念上、認められるかは、これからの国会審議で、他の具体的な事例の明示など、
さらに踏み込んだ目安を明らかにすればよい。
政府は、そのために充分に説明責任を果たすべきであると思う。
この論戦を通じて、国民の「知る権利」を担うマスコミの不安が解消されることを期待するものです。
最後に、指定された特定秘密が、今後も公開されないのでは、と危惧する声もあります。
そこで、公明党は、特定秘密の指定期間が、合計30年を超えて延長される場合には、その理由を
示した上で内閣の承認（閣議決定）を得る必要があると主張し、明確に規定しました。
また、法案で定める特定秘密は情報公開法の適用対象となっており、
「情報公開・個人情報保護審査会」が特定秘密の中身を見ることができます。
公明党は、このたび公文書の情報公開などを推進するためのプロジェクトチームを発足させ
ました。
これからも、国民の「知る権利」を守るため、全力で議論を進めてまいります。
さて、ここまでは一般論です。
いよいよここからが、私たち、小さな声を聴く公明党の出番です。
その課題とは、国民の「知る権利」が侵害されるのではないかという不安の解消とマスコミの
「報道する自由」をいかにして、守るのかということです。
まず、国民が一番不安に思われていることは、政府が自分たちに都合の悪い情報を隠してしまう
のではないかということだと思います。
そこで公明党は、特定秘密が行政によって勝手に指定されないようにするために「有識者会議」の
設置を強く求め、条文に明記させました。
この会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らが
メンバーとなります。
そして、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、指定の解除や更新、さらに特定秘密を取り扱う
国家公務員らの適性評価などを議論・提案するだけでなく、実施状況の報告も受け、意見を述べる
こととなっています。
そして、もう一つの「報道の自由」については、当初の立案段階から、この特定秘密保護法案を
めぐっては、取材行為の処罰対象が不明確で、取材活動の萎縮を招くと懸念されてきました。
つまり、罰則を恐れる公務員が取材を受けなくなったり、逆に、この法律を理由にして取材を
控えたりすれば、報道活動に影響が出てくるかもしれない。
結果として、国民の「知る権利」が侵されないかとマスコミは危惧しています。
現に、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会など、各種マスコミ団体が反対声明や
意見書を出しています。
そこで、公明党の主張で、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮
するという規定を設けました。
取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないこととし、取材者が萎縮する
ことのないように配慮したのです。
いよいよ特定秘密保護法案が、25日に閣議決定され、その後、国会に提出されました。
この法案は、安全保障に関して（1）防衛（2）外交（3）スパイ行為の防止（4）テロリズムの防止の
4分野で、特に秘匿の必要がある情報を特定秘密として指定し、これを公務員らが故意に漏らした
場合、10年または5年以下の懲役など重い罰則を規定している。
国の安全や国民の生命、財産を守る情報を保護するためには、不可欠な法律だと考えます。
では、なぜ、特定秘密保護法案が必要だと言えるのか。
それには2点あると思います。
一つには、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を
徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することが必要だからです。
情報管理体制に甘さがあれば、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な
情報が得られない可能性が考えられます。
また、二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC（国家安全保障
会議）に正確な情報を提供する必要があるからです。
縦割り行政の弊害で、今まで各省庁の情報共有は、不十分でした。
共通ルールの下で機密の保護と共有を促進し、それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に
基づいた議論を効率的に行うことができる。
ちなみに、他国での国家機密保護の状況を見てみると、当然のごとく、国の安全保障に関する
情報は主要先進国でも特別扱いされています。
アメリカ、イギリス、フランスなどでは、国家機密を漏らした場合、今回の特定秘密保護法案で
示された「最長で懲役10年以下」と同程度か、それ以上の罰則が科されています。
先ほどの、国家間の連携によって機密を共有するためには、やはり各国が同レベルで情報管理を
する必要があると考えます。
このたび、衆院国家安全保障に関する特別委員会で審議入りした日本版NSC設置法案と合わせ、
両法案の今国会での成立をめざしていくことになります。
さて、特例水準の適正化を図られることで、皆様の1番の関心事は何でしょう。
当然、年金額がどれくらい減るのかということだと思います。
厚生労働省の試算では、1％の減額で国民年金の方の場合、月額約700円、2,5％時には
約1,600円、厚生年金の方で月額約2,300円、同じく2,5％時に約6,000円のマイナスになると
されています。
ただし、上記の仮定は、この間、物価が上がりも下がりもしないということを前提としています。
つまり、物価スライドの制度がありますので、実際の年金額は、この間に物価が上がれば、減額の
幅は、2.5％より小さくなることもあり得ます。
以上、本来の姿に戻すとは言え、やはり痛みを伴うことには間違いないわけですから、これから、
その緩和策には全力を尽くす必要があります。
そこで、最後に、これまでの私たちの取り組みをご報告します。
まず、改正国民年金法では、12、13年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる
財源について、将来の消費増税分を償還財源とすることも決めました。
これで、将来世代への負担の先送り回避のため、年金財源の安定化を図ることができます。
また、来年4月からの消費増税と年金の減額が重なることについては、低所得者対策として
「簡素な給付措置」が実施されます。
さらに、昨年11月には、低所得の年金受給者に、最大で月額5000円の年金生活者支援給付金を
支給する法律（15年10月施行）も成立させました。
皆様のお声をいただきながら、これからも、しっかりと取り組んでまいります。
ここしばらく、消費増税の話を続けてきました。
それに関係するところですが、“いよいよ年金の減額が始まるではないか。
これから生活はどうすればいいのか。”というお声があります。
確かに、ご指摘の通りです。
いわゆる年金額の「特例水準」の適正化という課題です。
具体的には、サラリーマンが加入する厚生年金や自営業者らの国民年金の年金額が10月分
（12月受け取り分）から3年かけて2.5％引き下げられます。
今回は、この点を取り上げます。
まず、そもそも特例水準とは何でしょうか。
実は、厚生年金や国民年金などの年金額は、物価の変動に応じて、毎年度見直されています。
この仕組みは「物価スライド」と呼ばれ、年金額の実質的な価値を維持するため設けられました。
このため物価が上昇すれば年金額も上がり、逆に物価が下がると年金額も下がります。
しかし、2000年からの3年間、物価が下がりましたが、高齢者の生活に配慮して、マイナスの
物価スライドを行わず、特例的に年金額を据え置く措置が取られました。
このため現在の年金額は、本来の年金額よりも2.5％高い水準で支払われています。
これが、年金の「特例水準」と言われるものです。
そして、この特例水準によって毎年1兆円の過払いが生じており、将来世代へ負担を先送りしている
状態が続いています。
そこで、先述の通り、10月から1％、14年4月に1％、15年4月に0.5％、と段階的に引き下げる
改正国民年金法が昨年11月に成立したという訳です。
さて、最後に、社会保障と税の一体改革と関連した経済対策を考えます。
これについては、2つの大きな質問を、よくいただきます。
まず、一つ目は、「景気対策は、消費増税と矛盾しているのではないか？」というもの。
確かに、政府・与党は、消費増税による景気の失速を防ぐため、5兆円規模の経済対策と
1兆円規模の減税を実施することを打ち出しました。
しかし、その目的と手段は、全く違います。
消費税率の引き上げは、社会保障制度を長期的に安定させるための恒久的な措置であり、
経済対策は、消費増税下でも景気の回復軌道を維持するための一時的な措置です。
つまり、経済対策の焦点は、企業の収益増を雇用の拡大や賃金引き上げ、個人消費の拡大へと
つなげる正のスパイラル（好循環）の実現です。
具体策の一つとして、「先端設備」など生産性の向上につながる設備投資を行った企業の法人税の
減税が導入されます。
ちなみに、当初、中小企業に対する税制は、自民党の検討項目に入っていませんでした。
公明党の訴えで、資本金3000万円超から1億円以下の企業が特定の機械などを購入した際、
法人税の税額控除や即時償却を認めるなど、施策を大きく拡充させました。
そして、二つ目が、「経済対策は、企業偏重となっているのではないか？」というものです。
しかし、今回の経済対策では、企業支援の拡充だけではなく、消費増税で負担感が増す低所得者
への配慮も、されています。
具体的には「簡素な給付措置」として、市町村民税の非課税世帯2400万人に1万円を支給します。
さらに、老齢基礎年金や児童扶養手当の受給者には、5000円を加算します。
これは過去の消費税率引き上げ時に実施した給付に比べ、格段に拡充した内容となっています。
一方、住宅購入者については、13年末で期限切れとなる住宅ローン減税を17年末まで、
4年間延長し、拡充します。
住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者には、14年4月から税額から
控除し切れない分を現金給付する「すまい給付金」を創設します。
その他、自動車関連税制でも、公明党の訴えてきたものが導入されています。
例えば、自動車重量税は「エコカー減税」を恒久化し、14年4月からの8％段階で自動車の
燃費性能に応じて負担を軽減します。
また、車の購入時に支払う自動車取得税は、8％段階で縮小し、10％段階で廃止します。
これからも、私たちは、国民から要望の強い軽減税率の導入も含め、庶民の生活に寄り添い
ながら、一つ一つの議論に取り組んでまいります。
さて、今回は、一体改革で次の課題とされた医療と介護については、今後どうなるのかを
見ていきましょう。
この点については、「国民会議」の議論を踏まえ、政府が8月に閣議決定した「プログラム法案」の
骨子の中で、その方向性が示されています。
ところで、この「プログラム法案」、言葉はよく聞きますが、その意味はご存知でしょうか。
実は、今後の社会保障制度改革の方針や実施時期などの全体像を定めた法案のことです。
昨年8月に施行された社会保障制度改革推進法では、政府に対し、本年8月までに、国民会議の
審議結果を踏まえて、法制上の措置を講じることと決められていました。
今回の骨子は、この「法制上の措置」に当たるもので、安倍首相に提出された、国民会議の
報告書を受けて策定されました。
報道等で、すでにご存知でしょうが、この中では、次のような提言がなされています。
まず、医療分野では、2014～17年度までをめどに順次、各種の制度改革を実施することと
明記されています。
例えば、低所得者の負担に配慮しつつ、70～74歳の医療費窓口負担を1割から本来の2割に
戻すこと。
1ヶ月の窓口負担に上限額を設ける高額療養費制度を拡充すること。
その他、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどです。
さらに、難病対策では、14年度をめどに公平で安定的な医療費助成制度を確立するため、
来年の通常国会での法案提出を目指しています。
次に、介護分野では、15年度をめどに住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを一体的に
受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた基盤を整備すること。
他に、要支援者向けサービスを介護保険給付の対象から外し、市町村の事業に移すなどの
取り組みを行うこととしました。
社会保障改革の道筋を定めたプログラム法案が成立すれば、厚生労働省の審議会などで改革の
具体像が検討され、法改正が必要な場合は、関連法案が順次、国会に提出されていきます。
大切なことは、今回の改革では、国民の負担増となる項目もあります。
だからこそ、制度設計に当たっては、国民の十分な理解を得ていく必要があり、丁寧な議論や
説明が求められると思っています。
私たち公明党は、政府の検討状況を注視し、持続可能かつ低所得者に配慮した社会保障制度の
構築に取り組んでまいります。
さて、今回は、すでに決定している年金制度と子育て対策を確認しておきましょう。
まず、無年金・低年金者への対策が拡充します。
年金保険料の納付期間が25年未満の場合、従来は、年金を受け取ることができませんでしたが、
その期間が10年に短縮されます。
また、受け取る年金額が少ない低年金者には、保険料の納付実績に応じて最大で月5000円の
「年金生活者支援給付金」が支給されます。
消費税率8％への引き上げで見込まれる年間の増収分約8.1兆円のうち、2.9兆円程度が、
基礎年金の国庫負担割合の2分の1に使われます。
この結果、年金財源が恒久的に確保できるようになり、年金財政が安定します。
国庫負担を2分の1にすることは、公明党が一貫して主張してきたもので、これで自公政権の下で
2004年に行った年金改革が完結することになります。
その他として、厚生年金と共済年金の一元化、パート勤務などの短時間労働者向けの厚生年金の
加入基準を緩和すること、厚生・共済年金の産休中の保険料免除なども2016年度までに順次、
実施されることになっています。
もう一つ、子育て支援では、認定こども園の普及と多様な保育で待機児童の解消へ前進します。
従来、消費税収の使い道は、年金、医療、介護など、いわゆる高齢者向けでした。
今回、その方針を大きく転換し、「子育て」が柱の一つに加わることになりました。
「給付は高齢世代に、しかし負担は現役世代が」という現行制度を画期的な仕組みに
変えたのです。
子育て支援対策には、増収分0.7兆円を含めて新たに年間1兆円超の予算が投入されることに
なります。
具体的には、質の高い幼児期の学校教育と保育を受けられるよう、幼稚園と保育所の良さを
併せ持った施設「認定こども園」の普及に使われます。
また、多様な保育の“場”として、小規模保育（利用定員6人以上19人以下）、保育ママ（同5人以下）
などを整備し、待機児童の解消を目指すことになっているのです。
昨日、政府は現行5％の消費税率を2014年4月から8％に引き上げることを発表し、
「社会保障と税の一体改革」実現へ踏み出しました。
併せて、消費増税による景気の腰折れを防ぐ経済対策も発表しました。
ところが、今、現場では、そもそも何のために制度改革と経済対策が行われるか、混乱している
ような感がある。
また、逆に、企業の法人税減税のためとか企業優遇のためと主張するところも見られる。
そこで、消費税率の引き上げは、何のためということを、もう1度おさらいしたいと思います。
なぜ、消費税を上げるのか？
それは、社会保障制度を持続可能なものにするためです。
増収分を、年金、医療、介護、子育ての4分野に限定して財源とするためと昨年8月の
一体改革法に明記されています。
社会保障給付にかかる費用は、年100兆円を超え、この20年間で倍増しました。
さらに、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年以降には、150兆円まで膨れ上がる見通しです。
一方、「国の借金」は既に1000兆円を超え、主要先進国で最悪の水準です。
世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入する中で、いかに社会保障制度を持続可能な
ものにし、財政を建て直すのか。
今回の消費税率引き上げは、国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものです。
税率の引き上げについては、公明党が主導した2つの条件がありました。
１つに経済状況が好転しているか、２つに社会保障改革の全体像が示されているかでした。
私たちの判断としては、経済状況は、本年4～6月期の実質GDP（国内総生産）が前期比の
年率換算で3.8％増に改善するなど、経済成長の好循環への兆しが出ていることが一つ目。
さらに、増税で懸念される景気の腰折れにも、政府は経済対策で対応することとなりました。
また、社会保障改革の全体像についても、子ども・子育て支援と当面の年金改革は、
既に昨年の一体改革法で成立しています。
残っていた医療や介護については、「社会保障制度改革国民会議」が8月にまとめた報告書で、
改革の方向性が示されたと判断したのです。