Archive for the ‘国政全般’ Category
昨年１２月に、公明党は、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護などのサービスを切れ目なく
一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けて推進本部を設置しました。
このシステムは、主に在宅の要介護高齢者が、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの
各種サービスを一体的に利用できるようにする体制です。
国は、おおむね30分以内（中学校区のイメージ）に必要なサービスが提供できる環境を
目指している。
個人的にも、思えば、微力ながら医療と介護の現場に所属する中での取り組みに限界を感じ、
政治を志すことになった原点のテーマでもあり、これからの動向に大いに期待している。
さて、同システムを実現するためには、医療や介護をはじめ五つのサービスを受けられる体制を
整えなければならない。
また、医師や福祉専門職の連携強化も求められる。
こうした環境が整えば、病気で入院した高齢者が、退院後も地域のリハビリ施設を利用しながら、
再び、ご自宅で生活できる。
厚生労働省の調査によると、高齢者の7割が「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望んでいる。
「地域包括ケアシステム」が確立されれば、高齢者のニーズに応えることが可能になる。
また、介護する側のご家族も、遠隔地の施設まで行く必要がないので負担は軽くなる。
施設任せにする気など、さらさら無いものの、ご自身の生活に追われ、面会にすら来れないご家族の
姿もたくさん見てきた。
昨年の衆議院選挙から1年、野党の不協和音は止むことがなかった。
野党第一党である民主党では離党の動きが続いており、ある地域では、地方選の公募に応じる
人がなかったという。
また、先の特定秘密保護法の対応でも公党らしからぬ行動をとった2党でも、みんなの党では、
国会議員の4割が離党し新党結成に動き、日本維新の会の内部対立も、しばしば報道されている。
当然、各種世論調査では、こうした野党に国民の支持は得られていない。
時事通信が実施した12月の世論調査によると、政党支持率は、高い順に自民党24.6％、公明党
3.8％、民主党3.4％、共産党1.3％、日本維新の会1.2％、みんなの党0.6％などとなっているようだ。
結局、政権を任されながら迷走を繰り返した民主党に支持は戻らず、「新しい三極」と、話題を
集めた維新とみんなは、昨年の衆院選での政権交代後、最低の支持率に沈んでいる。
逆に、理念なき離合集散の結果、支持政党なしは63.2％と、この1年で最高を記録した。
政治家は、有権者の政治不信の増大を止めなくてはならない。
そして、政党は、政治理念や基本政策を共有し、国民の声を糾合し、合意を形成する役割を
果たさなければならない。
政党とは、単なる政治家の寄せ集めではなく、議会制民主主義の重要な構成部分のはずだから
である。
与野党の対抗や論戦は、安全保障や社会保障など、日本の将来に責任を持つという共通基盤の
上でこそ、実りのあるものになる。
しかし、不幸にも、多くの政党は、理念や基本政策よりも、党勢拡大や選挙に有利となるかどうかを
政治判断や議会活動の基準にしているとしか思えない。
そこで、政党選択の基準を見失った有権者は、政策よりも人気のあるリーダーに目を奪われる
ようになる。
勢い、政党は地道な党組織の構築や政策研さんを始めとした自己統治よりも、強烈な主張などで
国民受けする政治家を“看板”にして支持を集めようと懸命になる。
本当の意味での人物本位ではなく、政治の「個人化」が強まってしまうのである。
不透明感の漂う再編や雰囲気で判断される政治の混乱によって、庶民の声が政治に届きにくく
なるようなことは、決してあってはならない。
本年を締めくくるに当たり、この1年の感謝と御礼を申し上げるとともに、政策や政治判断について、
丁寧な説明を重ね、理解を得る努力を続けていくことを決意するものです。
ご支援をいただきました皆様、本当にありがとうございました。
明年が、皆様にとって実りある年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
消費税率を10%に引き上げる際に、公明党は「軽減税率」の導入を自民党と協議を重ねて
きましたが、去る12日、合意に至り、消費税率10％時に軽減税率を導入することが決定しました。
軽減税率について自民党と合意したポイントは、二つあります。
一つ目は、消費税率10％時に導入することが明確になった点です。
前回の大綱では「10％引き上げ時に、導入することをめざす」という表現でしたが、この1年間、
与党税制協議会で議論を重ね、最終的に税率10％時に導入することを決めました。
二つ目は、それまでのスケジュールとして、軽減税率の詳細な内容について検討し、
2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定することです。
1年をかけて、国民、事業者が理解、納得できる内容をめざします。
軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く抑え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の
逆進性を緩和することを目的とするものです。
低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことが
できます。
ヨーロッパ諸国の例を見ると、（日本の消費税に当たる）付加価値税の標準税率が19％のドイツ
では、食料品の軽減税率は7％、標準税率19.6％のフランスでは、食料品の税率は5.5％です。
軽減税率は、欧州で実績のある制度であり、日本においても十分に実行可能なものです。
ただ、軽減税率の導入には対象品目の線引きや事業者の事務負担をどうするのかなどの
課題もあります。
これについて公明党は、国民、事務負担を負う人たちの理解を得るよう最大限の努力を重ねて
いきます。
具体的な提案としては、現行の請求書等保存・帳簿方式のままで、軽減税率を導入することを
提案しています。
公明党は、消費税増税に伴う“痛み”を和らげる仕組みとしての軽減税率導入にこれからも全力を
挙げて取り組んでいきます。
東日本大震災から1,000日目を迎えた4日、公明党の防災・減災ニューディール政策を具体化する
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」
（防災・減災基本法）が成立しました。
11月22日に成立した南海トラフ地震対策、首都直下地震対策の両特別措置法と合わせ、
防災・減災の国づくりが前進します。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、
社会・経済活動に及ぼす致命的な被害を防ぐのが目的です。
防災・減災対策は、国土の全域にわたって行われる必要があり、その基本理念を定めた法律と
言えます。
東日本大震災をはじめ、昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故の
教訓を踏まえ、公明党が掲げた防災・減災ニューディールの考え方が反映されました。
従来からの「予防保全」の視点に加え、国土政策や産業政策など幅広い分野を対象に災害対策の
課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」（総点検）を実施した上で、指針となる「国土強靱化基本計画」
を策定します。
そして、この基本計画を国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を
推進することが柱です。
その上で、全国の都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」を策定できることと
しました。
また、公明党の提案により、インフラ（社会資本）の老朽化対策などのハード面だけでなく、
防災教育の推進などソフト対策の充実が法律に反映されています。
強靭化基本法の成立を受け、政府は首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、来年5月に
基本計画を決定する見通しです。
しかし、強靭化法の主役は、政府ではありません。
言うまでもなく、国民が主役です。
私たち一人一人が、災害について学び、今いる場所で、防災体制を強化することが重要なのです。
そのために、政治が出来ることに全力を挙げてまいります。
今月５日に、来年4月の消費税率引き上げ後の景気減速を最小限に抑え、成長を確実に
するため、政府は、5.5兆円規模の経済対策を決定した。
自治体や民間の支出を含む総事業費は、約18.6兆円になるという。
ところで、余談だが、これをもって消費増税を批判する勢力がある。
いわく、増税による税収の傍ら、これだけの経済対策を行うということは、差し引き０に近くなり、
消費増税の必要性がないという理屈になるらしい。
もっともらしい話にしているが、明確な論理のすり替えであると思う。
というのも、この対応は増税時の急変を緩和するためのものであり、１回限りの処置とされている。
片や、社会保障の財源として、実施される消費増税は、これからも続くことになるからである。
話を元に戻すと、自公連立政権の経済政策によって景気は着実に上向いているが、
民間の力強い成長には、まだまだ至っていない。
デフレからの脱却は、まだ道半ばだと言える。
ある調査によると、消費税率を5％から8％に引き上げた直後の来年4―6月期の経済成長率は、
駆け込み需要の反動減により、4～5％マイナスになるとみられている。
公明党が訴えてきた経済対策では、税率アップに伴う家計の負担増を踏まえ、幅広い世代への
支援策が実現する。
具体的には、年収などの条件を設けて、（1）住宅購入者に最大30万円（2）低所得者層に原則1人
1万円（3）児童手当の受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給するなど、子育て支援、中小企業、
住宅活性化に、特に力を入れている。
公明党の提案が、反映されたものだが、家計の痛みと、消費の落ち込みを一定程度カバーできる
のではないだろうか。
その他、自律的な経済成長を実現するには、企業の活力を引き出さなければならない。
そこで、競争力強化策として、革新的な医薬品の研究開発やインフラ輸出など高度な研究・技術に
対する投資を後押しする。
また、大企業に比べて、景気回復の実感が乏しい中小企業や小規模事業者の対策も充実させた。
技術開発を助ける「ものづくり補助金」を大幅に拡充するほか、資金繰り支援策も盛り込んだ。
政府は経済対策の効果として、25万人程度の雇用創出と実質GDP1％程度の押し上げの試算を
示した。
試算達成のためには、成長戦略を具体化する対策や規制緩和を速やかに実施すべきである。
今回は、特定秘密保護法の成立によって、「私たちのブログやツイッターが、処罰の対象となる。
言いたいことが言えない闇の時代が来る。」にお答えします。
ただ、これも、一言でお答えできます。
そんなことは、あり得ません。
はっきり申し上げて、このような発言をされる人たちは、恐らく、法案の条文や審議の議事録など、
全く読まれていないのだろうと思います。
また、こういう人々は、よく、特定秘密保護法案と過去の治安維持法を同列に論じようと
されますが、この２つは、全く違うものです。
戦前の治安維持法は、当時の国家体制に批判的な思想・信条に基づいた運動を処罰することを
目的とした法律でした。
一方、特定秘密保護法案は、公務員などによる国家の安全保障上必要な情報の漏えいを防止し、
国家の安全保障、国民生活の安全の確保を目的とするものです。
さらに、日本国憲法は思想・信条の自由を基本的人権として掲げており、侵してはならない国民の
権利であると明確に規定しています。
国民を縛る法と国民を守る法を同一視することは、もしも、きちんと分かって主張しているとすれば、
これこそ、ためにする批判と言えます。
今回、公明党の主張で、当初の政府案にはなかった国民の「知る権利」「報道の自由」を
条文に明記させました。
具体的には、報道機関の取材行為は、「法令違反」や取材対象者の人格を蹂躙するような
「著しく不当な方法」に当たらず、さらに外国の利益を図るなどの目的（スパイ等の目的）が
なければ、「正当業務行為」として処罰の対象とはならない旨も条文化しました。
すなわち、特定秘密を漏えいした公務員は、当然、処罰の対象となりますが、それを取材した
マスコミは処罰の対象ではないのです。
ご理解いただけますでしょうか。
私たちが、国家機密に個人で触れることなど、ほぼ、不可能です。
通常、私たちは、マスコミなどの報道によって、初めて国の動きなどを知ることが出来ています。
報道した側が処罰されないのに、その報道によって、秘密を知った国民が処罰されるわけが
ないのです。
特定秘密保護法は、昨日、ついに国会で成立しました。
これからも、私たちは、丁寧に説明を続けてまいります。
では、今回から「特定秘密保護法案」の審議についての批判に、答えていきたいと思います。
１回目は、「採決を強行し、強引、拙速な審議を行ったことは許せない。」というご批判です。
しかし、これは一言で論破できます。
日本の民主主義は、その結論の出し方を多数決で決めることとしています。
もちろん、数が多ければ何をしてもよいなどとは思っておりません。
今回は、特殊な状況であったことが背景にあるのです。
つまり、この法案には、与党と野党のそれぞれ２党が賛成しており、その数は過半数どころか
３分の２も越えていたという事実を知っていただくべきです。
本来、責任をもって政治を行おうとする政党であれば、国家機密を守るための法整備の必要性は
誰もが分かっていました。
個人ですら、各人に秘密があります。
国家にもあることは、当然のことです。
そこで、当初は自公での修正協議をして、政府案を作りました。
そのうち、みんなの党が対案を示し、修正協議が始まりました。
政府案に修正を加え、みんなの党が賛成に回りました。
その後、維新の会も対案を示してきたので、維新の会の意見も入れて、法案は修正され、
維新の会も、賛成に回りました。
ここで、野党第１党を自認する民主党が焦りました。
今まで党内での意見すらまとめられなかったのに、審議も終息を迎えつつある11月19日、
突然、対案を出してきたのです。
そこで、政府は、より丁寧な国会運営をすべきだとして、あえて採決を1週間近く延期しました。
しかし、結局、自分たちの意見が取り入れられないとなると、彼らは抵抗野党に堕し、
反対を叫びだしました。
あの出来もしない「最低保障年金」が受け入れられず、社会保障会議を離脱した時と、
全く同じ光景が展開されることとなりました。
そして、もう一つ、信じられない行動に出た政党がありました。
維新の会は、衆議院の採決を棄権し、退席しました。
それも、法案の修正協議に参加し、賛成を決定しておきながらです。
反対勢力と同様、“審議が拙速に過ぎる。”を言い訳に使いました。
繰り返しますが、自分たちの意見はすべて通し、議論は尽くされていたにもかかわらずです。
その実態は、維新の会の内部で、法案に対する態度が、「大阪維新の会」と
「東京維新の会」とで、真っ二つに割れてしまったことを隠すためでした。
これほど、国民の政治不信を招く行動は、ないと思います。
いずれにせよ、法案の内容についていえば、本当は、ほとんどの政党が賛成だったのです。
「審議が、強引だった。」という批判は、全く当たらないことであることをご報告しておきます。
先日、特定秘密保護法案が、衆議院で可決されました。
このことに関して、最近、信じられないような動きや報道が続いている。
もちろん言論の自由は、保障されなければならない。
批判することはよい、そのことで、さらに議論が深まることがあるだろう。
しかし、自分たちの主張を通そうと嘘をつくことは許されることではない。
また、いたずらに人々に不安を感じさせることは、絶対に慎むべきであると思う。
今、目の前に繰り広げられている光景は、いつか見たものではないか。
皆様、どこか記憶にありませんでしょうか。
２１年前、PKO法案が国会で審議されていた時代。
“あなたの夫や息子たちが、戦争に巻き込まれる！”
“教え子に、銃を持たせるな！”
“自衛隊の海外「派遣」は、必ず「派兵」に変わる！”
本当にそうなりましたか？
逆に、公明党が派遣の五原則を定め、その後、PKO派遣部隊のサマーワなどでの活躍が
国際社会から高い評価を得ています。
１５年前、犯罪捜査のための通信傍受法が国会で議論されていた時代。
“あなたの電話が、盗聴される！”
実際にそんなことが起こりましたか？
逆に、裁判所の令状を受け、立会人のもとで実施するなど、厳格に定められた傍受対象だけに
運用されています。
今、あなたの周りでも、同じようなことが起こっていないでしょうか。
拡大解釈をして不安をあおっているのは、野党と一部マスコミです。
賢明なる国民の皆様が、事実を自ら学び、自分自身で判断されることを願います。
※このシリーズを、少し続けます。
来年度の税制改正をめぐる議論が、与党内で始まる。
言うまでもなく、最大の焦点は、消費税率を10％に引き上げる段階での軽減税率の導入だ。
消費増税は、社会保障の安定財源を確保できる一方で、所得の少ない人ほど負担が重くなる
「逆進性」の問題がある。
この逆進性を緩和する低所得者対策は、絶対に欠かせない。
来年4月の消費税率8％引き上げ時には、低所得者対策として市町村民税の非課税世帯に
「簡素な給付措置」（1人当たり1万円）が行われる。
だが、あくまでもこれは、一時的な対策だ。
１回限りのものが、抜本的な低所得者対策になるわけがない。
そもそも、あらゆる制度というものは、継続性を持っていることでその効果が表れるものだ。
例えは悪いが、寒くなると猛威を振るうインフルエンザ。
予防接種を受けただけでは、その効果は薄い。
日々の手洗いやうがいの励行、そして何よりも十分な栄養と休養を取ることの積み重ねによって、
本当の予防となるのと同じことではないか。
軽減税率なら恒久的な対策になり、消費者は買い物のたびに負担の軽減を実感しやすい。
低所得者対策の本命は、軽減税率である。
そして、そのことは、本年１月、与党間で今年度の税制改正大綱で１０％引き上げ時には、
軽減税率の導入を目指すことで合意済みだったはずだ。
また、軽減税率を導入するには、一定の準備期間が必要だ。
そうであるならば、年内に方向性を出し、実務に必要な時間を確保することが最優先事項となる。
先日の与党軽減税率制度調査委員会で公明党は、対象として食料品（酒と外食は除く）と
新聞・出版物と品目の絞り込みまで提案している。
あまり知られていないが、先ほどの簡素な給付措置の給付額算出の根拠は、酒と外食を除く
食料品の負担額から導き出されている。
この考え方からすれば、食料品を軽減税率の対象とするのは妥当である。
意味のない抵抗に終始しては、絶対にならない。
安定した社会保障制度維持のため、多くの皆様は消費増税に理解を示してくださった。
だからこそ、生活者に安心感をもたらす制度設計を行うことは、政治家の責務だ。
世論調査では、約7割の人が軽減税率の導入を求めている。
年度内決着のため、今こそ政治決断で軽減税率の導入を決めるべきだ。
この他、公明党は、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準見直し
や、親権の一時停止を推進するなど、一貫して対策の充実に取り組んできました。
さらに、虐待の未然防止へ、厚労省が進める保健師らが生後４ヶ月までの乳児がいる全家庭を
訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方議員とのネットワーク
を生かして、全国で展開をしてまいりました。
もちろん、この事業は、西宮市でも行われています。
「健やか赤ちゃん訪問事業」という名称で、地域の民生委員・児童委員、主任児童委員が、
生後２ヶ月前後の赤ちゃんのいる全世帯へ訪問しています。
虐待の背景には、親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など、さまざまな要因が
考えられます。
ですから、これからも私たちは、妊娠、出産、育児に至るまでの、きめ細かな支援体制の構築を
めざします。
特に、相談窓口や支援施設など関係機関の連携強化や、出産直後の母子の心身をサポートする
「産後ケア」の普及に取り組んでまいります。
また、地域でできる取り組みとしては、普段から私たち大人が、地域の子どもを見守り、
気遣う視点を持つことが何よりも重要です。
その上で、もし、これは児童虐待ではないかと思われた場合は、迷わず、私たちや地域の児童福祉
担当、児童相談所などに連絡をお願いいたします。
最後に、この１１月、私たちは、「オレンジリボン街頭」と銘打ち、“命を守る”公明党の理念や
政策・実績を広く訴えていく決意です。
市内各地で、児童虐待防止をアピールしていきますので、お見かけ頂いたときは、応援よろしく
お願いいたします。