2014年 6月 6日
先月の発表以来、全国を揺るがす地方自治体の消滅可能性。
人口減少による地方自治体の消滅は、行政サービスがその地域からなくなるということ。
国と地方の連携を図り、全力で対応すべき重要な政治課題である。
さて、この地方自治体の消滅は、有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会に
より、明らかにされた。
2040年に896の地方自治体で子どもを産む中心的な世代である20～39歳の若年女性の数が
半減し、最終的に指摘を受けた地方自治体は消滅する可能性があるという。
この896という数は、全国の地方自治体の、優に半数を超えている。
地方自治体が消滅すると、社会の安全確保さえ困難になり、経済の活力低下、
社会保障システムの機能不全につながる。
我が公明党も、早速、人口減少問題対策本部を立ち上げた。
そして、その対策本部の初会合で、日本創成会議座長の増田寛也元総務相は、
「人口減少社会は避けられない。 しかし、人口“急減”社会だけは英知を集めて避け、
成熟社会に移行させる必要がある」と強調された。
ところで、今回の消滅可能性都市一覧に、西宮の名前はないが、決して他人ごと
と考えてはならない。
将来における人口減少の波は、どの都市にあっても止まらないからだ。
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2014年 6月 2日
夫婦で買物をする場合、購買決定権は、7割前後、妻が握っているという調査結果があるそうだ。
我が家も、当然、例外ではない。
その意味では、売れ行きを伸ばすには、女性の好みや視点をどれだけ取り入れられるかに
かかっていることになる。
だからこそ、女性の力を活かした多彩な人材による多角的な経営戦略がないと、これからの
企業は発展できない。
さらに、経済産業省によると、社員の育児・介護支援や柔軟な勤務システムを整備する
企業は、取り組みが遅れている企業に比べ、生産性が2倍以上高いという。
また、一定期間、職場を離れていた女性は、スムーズに復帰できるか不安を感じている。
出産などによる離職者の再雇用制度を持つ企業も、それ以外の企業と比べて利益率が
高い傾向にあるとも言われている。
それゆえ、子育てを終えた女性の再就職も後押ししなければならない。
「ホワイト企業」として表彰を受ける利点は少なくない。
企業イメージがアップするので、社会からの評価や信頼感が高まり、商品やサービスの
売り上げにもプラスに働く。
その他、入社希望者が増えるので、逸材を確保しやすくなる。
日本社会は、急速な少子高齢化の進展で労働力人口の減少に直面している。
企業にとって、女性は一段と貴重な戦力となるに違いない。
官民が連携して、女性が能力を存分に発揮できる環境整備を急ぐべきである。
2014年 5月 29日
今、女性の仕事と子育ての両立支援策が重要だ。
厚生労働省が12年度に実施した調査では、男性の育児休業取得率は1.89％と極めて低い。
この4月から育休給付金が増額されて制度は前進したが、男性の取得率を向上させる
政策が、更に必要だ。
政府は、育休制度や短時間勤務制度の活用を積極的に推進する企業に対して、助成や
税制優遇策を大幅に拡充するべきだ。
子育てを理由に離職する女性が、後を絶たない現状がある。
その一方、女性の能力を発揮しやすい職場をつくる「ホワイト企業」が全国に出てきている。
「ホワイト企業」とは、経済産業省によると、“安心して子どもが産め、育児と両立しながら
キャリアアップしている実感が持てる会社”と定義されている。
例えば、夫が転勤になっても、夫婦が一緒に暮らせるように勤務地を配慮する。
あるいは、若い女性であっても仕事におけるリーダーシップを発揮できるなどだ。
日本の企業は、高度経済成長期以来、新卒時に一括採用した男性社員を中心に構成されて
いる会社が多い。
しかし、似たようなタイプの社員ばかりでは、斬新な発想やアイデアが生まれにくい。
2014年 5月 21日
震災復興では、高台移転などの用地取得を迅速化する改正復興特区法が今国会で成立する
など、着実に前進している。
今後も被災者に寄り添いながら、住まいの再建や雇用の創出を加速させ、目に見える復興
を実現していきたい。
さらに、社会保障の基盤を確保するための取り組みとして、公明党は、高齢者が住み慣れ
た地域で、自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護などの支援サービスを受ける
ことができる「地域包括ケアシステム」を構築するための医療・介護総合確保推進法案を
推進。
今国会での成立に向けて、全力で取り組んでいる。
社会保障と税の一体改革を確実に成し遂げることが重要であり、将来の安心につながる。
今後は、安全保障のあり方や消費税の軽減税率、選挙制度改革などの議論が焦点になる。
政治の安定こそが、日本の経済や外交、そして何よりも人々の生活の安定・安心に
つながる。
これからも、公明党は、生活者の目線、地域の視点で政策の実現に取り組み、国民の
暮らし・生活を支えるために全力を尽くします。
2014年 5月 17日
近年、総理が１年足らずで、何度も変わる日本政治。
そんな中、自民、公明両党による連立政権は一昨年12月の発足から500日が過ぎた。
閣僚が1人も変わらず500日を超えたのは戦後の内閣では初めてで、政権運営の安定ぶりを
示していると言ってよいだろう。
私たちは、政権の発足当初から、日本経済の再生と東日本大震災の復興加速化、
社会保障制度改革を最優先課題に位置付け、総力を挙げて的確な政策を実施してきた。
高い内閣支持率を維持している要因の一つは、それらが国民のニーズと合致している
からだと確信する。
経済再生では、今年の春闘で近年にない高水準の賃上げが実現した。
現在、安倍政権が目指しているデフレ脱却と「経済の好循環」の実現に向けて、
着実に歩みを進めている。
今後は、賃上げの流れをさらに地方や中小企業に波及させ、経済の好循環の流れを
継続させることが重要だ。
そこで鍵を握るのは、政府が６月末にも策定する成長戦略であり、この内容を実効性ある
ものにしていかなければならない。
例えば、若者や女性、元気な高齢者の活躍を後押しする対策の実行だ。
また、地方の活性化に全力を挙げると共に、企業の投資拡大や新たな事業展開を促す
大胆な改革を打ち出すことも重要だ。
公明党として、現場の声をもとに、新たな成長戦略に盛り込むべき施策をしっかりと
まとめ、政府に提言していく。
2014年 5月 9日
実際、見直しが必要になる関連の法律は、公職選挙法や民法のほか、少年法など200を超える
とされている。
当然、必要とされる作業は、膨大なものとなる。
それでも、投票年齢については、改正法施行4年後から18歳以上になることが、自動的に実施
されること、また、その他の関連法についても、一定の期限を設けて実現をめざすこととした。
過去にも触れているが、18歳選挙権の実現は、何としても達成すべき課題である。
若者の政治離れが、ずっと指摘されている。
高齢者を社会全体で支える社会保障制度の充実や、巨額な財政赤字など日本の政治が
直面している課題は、若者の未来に大きく影響するものだ。
若い世代へも政治的な不利益を被る恐れがあることを知ってもらい、若者に自覚と責任を
促していくべきだろう。
確かに、選挙権年齢に合わせて成人年齢を変更すれば、少年法との関係や、飲酒や喫煙の
年齢制限をどうするかなど、社会への影響は大きい。
しかし、既に4年近くも事実上の“違法状態”が継続している。
このたび、この国民投票法の改正案で与野党8党の幅広い合意が実現し、今国会で成立する
見込みが出てきた。
これにより国会で3分の2の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整うことになる。
施行から70年近くがたち、変化する時代に憲法はどう対応すべきか。
今、憲法の何を守り、何を改正するのかという真摯な論議を冷静に深めていくことが、問われて
いる。
改正案の速やかな実現を目指したい。
2014年 5月 5日
一昨日の5月3日は、憲法記念日。
毎年の恒例であるが、本年も、市内４ヵ所にて街頭演説を行った。
その主旨としては、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則を堅持すべき
との原点に立ち、今後の憲法論議については、環境権、地方分権などを加憲の議論の対象と
していく私たちの考えを改めて報告した。
さらに、現在、大きな政治課題となっている「集団的自衛権」、「国民投票法改正」について
訴えさせていただいた。
前回までは、前者の課題を書かせていただいたので、今回は、国民投票法の改正について
報告します。
さて、長らく制度の“不備”が指摘されてきた国民投票法改正の議論が、与野党の精力的な
協議により前進している。
現在の国民投票法は、2010年の5月に施行された。
そこでは、憲法改正手続きを定める国民投票は、18歳から投票できると規定している。
ただし、それには、前提となる条件があって、選挙権を20歳以上とする公職選挙法や、
成人年齢を20歳と定める民法を改正し、それぞれ18歳に引き下げることが国民投票法の付則
に、記されている。
しかし、これらは、皆様ご存知の通り、今だ、実現していない。
現状は、いわば“違法状態”となっているわけである。
2014年 5月 1日
近年、この政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めようとする風潮があります。
しかし、政府の憲法解釈は国会質疑の中で示され、固められてきたものです。
政府だけの判断で一方的に解釈変更をすることは、これまでの国会論戦を軽視することに
なりかねません。
特に、憲法の根幹にかかわる解釈の変更には慎重であるべきで、私たち公明党は、
これまでの政府解釈を尊重する必要があると考えています。
さて、安倍総理によって設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、
5月中旬にも報告書を出すと言われています。
そこには、解釈の拡大を認めるものが書かれているかもしれません。
しかし、報告書はどこまでも総理の「私的諮問機関」の見解であって、政府の公式見解と
はなりえません。
日本を取り巻く安全保障上の諸問題は、現在の法制では、本当に対応できないのか。
国民の意見を聞くことなく、急いで集団的自衛権の行使容認をする必要性が本当にあるのか。
今後は、報告書を受けてどのような判断が示されるのを注目するとともに、
与党内での協議と、国会での議論が絶対に必要だと主張し続けてまいります。
2014年 4月 28日
さて、今回は、「集団的自衛権の行使はできない」とした政府の憲法解釈に、何が問題と
なっているのかを考えます。
と言いますのも、いま、「集団的自衛権の是非を問う」的な議論が、先行しているような
気がするからです。
それは、国民が本当に求めている議論とは、違っているように思えるのです。
そもそも集団的自衛権とは何でしょうか。
国連憲章の第51条に、次のようにあります。
“国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び
安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するもの
ではない。”（抜粋）
少しわかりにくいですが、自国に対する武力攻撃を自力で排除する権利が個別的自衛権で
「自国防衛の権利」です。
一方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係がある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃
されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利です。
いわば「他国防衛の権利」です。
日本は国連加盟国ですから、国際法上、集団的、個別的自衛権を、当然、保有しています。
ここまでは、恐らく、だれも異論はありません。
しかし、日本国憲法には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めた
第9条があります。
そこで、これまで政府は、自衛権の行使は自国防衛のための必要最小限度の範囲でしか
できないと解釈してきました。
そのため、集団的自衛権は、その必要最小限度を超えるため、行使はできないとの
憲法解釈をすでに40年以上も貫いてきたのです。
これが、『権利はあっても行使できない。』の意味です。
2014年 3月 16日
いよいよ来月より、消費税増税。
“税金は上がるし、年金は下がるし。”とのお声をよくいただきます。
それぞれ意味のあることなのですが、詳細は、過去の記事をご覧いただくとして。
今回は、年金改革のその後について報告します。
まず、公明党が主導した2004年の年金改革は、急速な少子高齢化の重圧から年金制度と
いう「家」を守る大リフォームだったと言えます。
改革では、今後の少子高齢化の人口の変動も計算し、おおむね100年の間で「給付と負担」
のバランスがとれるよう設計して、将来まで持続可能な制度としました。
また、その年金給付を安定的に支えるために、基礎年金の国庫負担（税金）割合を2分の1
に引き上げると同時に、将来世代の年金給付を確保するために積立金も活用します。
これにより、モデル世帯で現役サラリーマン世代の平均収入の50％以上の給付額を
確保できるようにしました。
一方、現役世代の負担が重くなり過ぎないように保険料の上限も定め、経済情勢の変動に
応じて給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入したのです。
そしてもう一つ、この改革では、年金財政の安定性をチェックするため、5年ごとに
定期点検する「財政検証」が導入されました。
直近の09年の検証では、現行制度が順調に推移していることが確認されています。
あれからさらに5年、本年は、2回目の財政検証の年に当たります。
04年の年金改革は、公明党の「年金100年安心プラン」を基に実現したものです。
それまでの制度では、まず年金の給付水準を決め、それに合わせて保険料率を
調整していました。
これでは、保険料がどこまで上がるかわかりません。
だからこそ、先の3つのポイントである、保険料率の固定、国庫負担の引き上げ、
マクロ経済スライドの導入を図りました。
そこに、今回の消費税増税による税収増加分を充てるのです。
厚労省は、検証結果については、5月から6月の間に公表するとの見通しを示しています。
今後も年金制度の安定のため、着実な経済成長とともに、少子化対策や被用者年金の
適用拡大などの取り組みをしてまいります。