2014年 10月 7日
先日、鞄にこのマークのキーホルダーを付けている方をお見かけしました。
さて、あなたは、このマークの名前と意味を正確に言えますでしょうか？
今回は、クイズ形式で始まりましたが、実は、答えられる人が思ったより少ないのです。
正解は、妊婦であることを周囲に知らせる「マタニティマーク」。
実は、内閣府が、先月、発表した「母子保健に関する世論調査」で、次のような結果が
出ました。
対象は、全国の成年男女3,000人。
この「マタニティマーク」を知らない男性は、約6割、女性も約4割に届くかというところ。
このマークは、見た目では分かりにくい妊娠初期の女性が身に付け、交通機関などで周囲の
人が気付きやすくするとともに、座席を譲るなどの配慮を促すものです。
「満員電車でおなかが圧迫される」、「たばこの煙が困る」といった妊娠初期の女性の訴えを
公明党が受け止め、妊婦に優しい社会づくりを目指して普及・推進してきました。
このマタニティマークは、公明党の松あきら副代表（当時）が、参院経済産業委員会などで、
全国統一のマークを作るよう強く求めたことがきっかけで、2006年度に自治体によってバラバラ
だったデザインが、統一されました。
その後も、党を挙げて関係省庁や自治体などに推進を呼び掛け、普及・促進に取り組んで
きた結果、洋服やカバンなどに付けるバッジのほか、携帯電話のストラップやキーホルダー
など、個人向けグッズも妊婦の間で普及しています。
ところが、内閣府の調査によると、マタニティマークを言葉だけも含め「知っている」と答えた
のは、上記の通りでした。
年齢別に見ると、60歳以上は男女とも半数以上が「知らなかった」と答えています。
また、都市規模別では、「知っている」人の割合は、小都市になるにつれて低くなると出ました。
今回は、1例を挙げましたが、子育て支援策は、しっかりと浸透させていかないと、支え合う社会
とはなりません。
これからも、多くの人が関心を持ってくださるよう、子どもや子育てする人にやさしい社会を
目指し、全力で取り組んでいきたいと思います。
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2014年 9月 6日
公明党が主導して進めた、2004年度の年金制度の抜本的改革。
その際、5年ごとに、人口と経済の動向を見ながら、年金財政の健全性を検証すると決めた。
その中でも、所得代替率（簡単に言えば、現役時の平均手取り収入に対する年金受取額の
比率）が50％を下回ると見込まれる場合には、給付及び負担のあり方等、所要の措置を
講ずるものとされている。
そして本年は、2回目の財政検証が行われる年であり、6月にその結果が公表された
ところである。
6月に公表された年金制度の財政検証では、経済が順調に成長し、女性や高齢者の労働参加
が進めば、厚生年金は一定の給付水準を維持できることが確認できた。
しかし、一方、基礎年金部分は、年金財政のバランスを保つために年金額の伸びを抑える
仕組みによって、給付水準の低下が進むことが判明した。
低年金対策の拡充などに、さらに取り組むとともに、基礎年金の給付水準を高める制度改正
を検討しなくてはならない。
今、厚生年金の対象拡大を早急に進めていくべきだとする議論が高まっている。
労働時間などの要件を満たさないため、企業に勤めていながら国民年金に加入している
人は、少なくない。
厚生年金の対象拡大は年金財政の安定だけでなく、こうした人たちの生活を保障できる
ことになろう。
2016年10月から、現行制度より労働条件の縛りが緩和され、一定の要件を満たす人が厚生
年金の対象に加わる。
厚生年金の保険料は事業主との折半になるため、難色を示す企業もあるだろう。
だが、従業員の待遇改善は、働く意欲の向上や、より良い人材確保につながり、結局、
企業の業績向上として戻ってくるはずだ。
保険料の急激な負担増を緩和する方策などの検討も深めるべきだ。
老後の生活を支える年金制度を将来にわたって維持していくための議論は待ったなしである。
安心と希望をもたらす議論を期待したい。
2014年 8月 13日
かつて、この場を通じて、学生への経済的支援の充実のため、奨学金制度の拡充を論じた。
例えば、無利子奨学金の拡大、延滞金利の緩和等の具体策を述べた。
今回は、奨学金の返済月額を所得に応じて柔軟に設定できる仕組みにすることは出来ない
かを考えてみたい。
国の奨学金は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて大学生らに貸し付けられている。
今年度の利用者は、有利子と無利子の貸付を合わせて約140万人に達するという。
利用者は卒業後、貸与額や返済期間に応じて毎月一定額を返済することになっている。
しかし、今の社会状況を見れば、卒業後に就職ができなかったり、身分が不安定で収入の
低い非正規雇用で働く若者が少なくない。
このため、残念ながら、返済金の滞納者は増加傾向にあり、13年度は約33万人に上る。
滞納となった時のペナルティは多く、延滞利率の問題もそうだが、何より、3カ月以上延滞
すると、滞納者は個人信用情報機関に登録され、クレジットカード発行や将来の住宅ローン
などの借り入れに支障をきたすことになる。
滞納者を減らすための効果的な対策が、必要とされる所以である。
ところで、現行の無利子奨学金には、年収300万円以下の場合に返済を猶予する「所得連動
返還型」がある。
だが、300万円を超すと、通常の返済方法が一律に適用される。
もともと申請の対象者が、家計の厳しい世帯であり、月々の支払額も負担が大きかった
ところに、さらに追い打ちをかける場合もある。
そこで、「所得連動返還型」を改善し、卒業後の所得に応じて返還月額を変更できるように
することはできないだろうか。
かねてより、公明党としても導入を訴えている政策であり、ぜひ実現させたい。
ただし、これには一つ、課題がある。
返済者間の公平・公正さを期すには、所得を把握しなければならない。
しかし、給料から税金などを源泉徴収される会社員と比べ、自営業者の所得を正確に
つかむには限界があるからだ。
再来年の1月から開始予定のマイナンバー制度は、その選択肢の一つとなるかもしれない。
いずれにせよ、すでに海外では採用されている制度と聞く。
経済状況にかかわらず、学ぶ意欲のある若者を全力で応援していきたい。
2014年 8月 3日
かつて、年金未納問題を通じて、若者の皆さんが、その意味を見失って、年金を納めなく
なった時期があった。
私は、その際、「未納にしてしまうと損だ！将来の自分に、必ず跳ね返ってくる」と訴えた。
その後、当事者意識を持ち、的確な知識を得るために、そして何よりも真実を見極めるための
教育が、若者には、必要ではないか。
そして可能であれば、もっと若いうちから、「社会保障はなぜ必要か」「公的年金は
どんな仕組みか」という教育を、次世代の主役となる子どもたちにする必要があるのでは
ないかと考えるようになった。
実は、そんな考えは、すでに国でも取りあげられていることをご存知だろうか。
厚生労働省は、2011年10月から「社会保障の教育推進に関する検討会」を開催し、
社会保障教育のあり方について、議論を重ねてきたが、このほど、その結果がまとまり、
報告書が公表された。
報告書の中で、社会保障について、“正しい理解に基づく情報と、そうでない情報が
世の中に混在して流れており、ともすれば後者の情報の方が広く常識として信じられている。”
と指摘していることは、まさに我が意を得たりという感がする。
政権交代だけが目標だった民主党が、年金など社会保障を「政争の具」にしたことは記憶
に新しいが、国民が正しい知識を持つようになれば、誤報や曲解を見抜くこともできるはず
だ。
現在、高等学校で社会保障に関連する内容は、公民科と家庭科で学習されることになって
いる。
ただ、実態は時間不足と重なり、「制度の説明に偏り、考えさせる授業の展開が難しい」
「ほとんどの生徒が社会保障に対して関心、興味がない」「教師もよく知らない場合が多い」
という。
報告書では、こうした現状を打開しようと、重点的に学習する必要のある項目を、生徒が
理解しやすいように、社会保障の理念（成り立ちや考え方）・内容（保険制度の意義や必要
性）・課題（制度に影響を及ぼす社会の現状）を中心に、DVDを含む標準的な教材を作成し、
公開した。
これらの教材が、教科書づくりに反映され、教育現場で普及していくことが期待されている。
世代を問わず、社会保障を読み解く力を養ってもらいたい。
2014年 7月 23日
ただし、「自衛の措置」とはいえ、他国に対する武力攻撃を武力行使発動の要件にしたため、
閣議決定には「その武力行使は国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合がある」との
説明を加えた。
閣議決定の全文、文字にして６，８６２字。
「集団的自衛権」という言葉自体が使われているのは、この１ヶ所に過ぎない。
それでも、閣議決定が「集団的自衛権が根拠となる場合がある」としたことで、政府が
他国防衛を容認したのではないかとの疑念が、また、そのような報道が一部にはあった。
しかし、繰り返しとなるが、これについて内閣法制局長官は、14日の衆院予算委員会で、
従来の政府見解は、他国を防衛する「丸ごとの集団的自衛権」の行使を禁じたのであり、
閣議決定も同様に「丸ごとの集団的自衛権」の行使を認めていないと明確に答弁している。
つまり、政府見解の考え方は、微塵も変わっていない。
そして、当然のことながら、安倍総理も他国防衛を否定し、武力行使を目的とした海外派兵は
今後とも行わないと断言している。
このたびの国会論戦で明らかになったことは、平和憲法が許す武力行使の限界は自国防衛
までであり、それは閣議決定でも守られたという事実である。
公明党の戦いの本質がここにあると、証明された瞬間でもあった。
「憲法を骨抜きにした」「他国の戦争に巻き込まれる」との的外れの批判を、改めて打ち破って
おきたい。
2014年 7月 19日
安全保障に関する今後の法整備の基本方針を定めた1日の閣議決定後、初の国会論戦が、
１４，１５日と衆参両院の予算委員会集中審議として、開催された。
公明党からは、与党協議の要となっていた北側一雄副代表と西田実仁参院幹事長が質問に
立った。
国民にとって、最大の関心事である“新しい安全保障政策はどうなるのか？”
これに対し、明確な回答を示すため、公明党は、閣議決定の大きな柱である「憲法第9条の
下で許容される自衛の措置」、すなわち自衛隊による武力行使の限界について政府の見解を
求めた。
政府は、武力行使がこれまで同様、自国防衛の範囲内に限定され、他国防衛それ自体を
目的とする、いわゆる集団的自衛権の行使は認めていないことを強調した。
現在、武力行使は、日本に対する武力攻撃が発生した場合にしか許されていない。
1日の閣議決定では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にも
武力行使を認めることとした。
ただし、「わが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するための
やむを得ない自衛の措置として初めて許容される」との厳格な制限が付いている。
従来、政府は、他国防衛は憲法第9条が許容する自国防衛を超えるとの理由で「憲法上行使
できない」との見解で一貫してきた。
しかし、上記に照らすことで、自衛のための武力行使という見解は、全くぶれてはいない
ことが、ご理解いただけることと思います。
2014年 6月 30日
本年上半期の区切りとして、改めて、自身のライフワークへの取り組みの決意をしたい。
「地域包括ケアシステム」への第一歩となる医療・介護総合確保推進法が今月18日、
成立した。
今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、各地域でこのシステムを
どのように具体化するかが、自治体間において競争となるだろう。
同法では、効率的で質の高い医療を行うための病床の機能分化・連携や、在宅医療・介護
を推進する新たな基金が都道府県に設置される。
この財源は、言うまでもなく、消費税の増税分が充てられる。
一部のマスコミ及び野党は、同法成立までの過程で国民の負担増や制度のサービス低下を
強調してきた。
しかし、医療や介護の利用者が増える中、その予算を確保するには、制度の見直しは
避けて通れない。
そのうえで、同法では一律の負担増を避けるために、低所得者の介護保険料の軽減措置を
拡充する一方で、一定の収入がある高齢者は介護保険の自己負担割合を引き上げ、経済力に
応じてメリハリをつけている。
２０２５年を見据えて、高齢者の急増に対応するには、現在の「施設」中心から「在宅」
中心のサービスに切り替えざるを得ない。
現状では、ほとんど導入が進んでいないが、在宅生活を支える定期巡回・随時対応
サービスや小規模多機能型居宅介護サービス、訪問看護などの充実を図るしかない。
本市の、高齢化の進み方や地域が抱える課題解決には、地域ケア会議などを通じて、
効果的なサービス体系を組み立て、計画的に実行すべきである。
そして何よりも、サービスを提供する人材の確保が大切である。
介護職員の処遇改善の取り組みだけでなく、新たな、要支援者向けのサービスの一部を
市町村事業として実施できるようにするための、NPO法人や町内会などの支援・育成も
欠かせない。
また、来年4月から特別養護老人ホームへの入居者は、原則、要介護3以上の高齢者に
重点化される。
高齢者の住まいを確保することは、待ったなしの課題である。
しかし、大型施設の整備には、やはり限界がある。
サービス付き住宅の一層の普及を図りながらも、特に、低所得者でも入居できる住居の
整備が本当に急がれる。
空家の有効活用など、研究を進めていかなければならない。
2014年 6月 22日
ところで、地域包括ケアシステムの構築へ、介護保険の要支援1と2の高齢者向けサービス
の一部を市区町村に、今後移行することが検討されている。
現在の画一的な介護予防給付を地域の実情に応じて、NPOや町内会などを活用して多様な
サービスを提供することになる。
NPOの能力を存分に発揮してもらう試みだが、一部の野党は「要支援切り」と的外れな
批判を繰り返している。
しかし、財源は介護保険制度から拠出され、希望すれば現在と同じように介護給付を
受けられる。
高齢者の不安をあおり、NPOの力量を過小評価した悪宣伝と言っていいかもしれない。
これまでも、NPOは、行政や企業が扱わない課題や領域で、本当に活躍してこられた。
例えば、配偶者などからの暴力（DV）を受ける問題は、被害女性を守るNPOの活動が
マスコミで取り上げられることで、世間に周知されるようになった。
その後、防止策が法律として制定されるまでになったことは、ご存知の方も多いはずで
ある。
今の日本社会は、人口減少や少子高齢化、東日本大震災の復興など、多くの課題に
直面している。
官民のどちらか一方だけが、努力するのではなく、お互いが連携して対策を進めなけ
れば、乗り越えるのは難しい。
そんな中にあって、行政や企業、そして住民とのパイプ役を担うNPOが、行政や企業も
思いつかない地域再生のヒントを与えてくれるかもしれない。
ただ、日本のNPOは、財政基盤が脆弱で常勤職員の確保も難航していると聞いている。
解散に追い込まれる法人も少なくないという。
共助の担い手であるNPOの支援策を自治体は強化してもらいたい。
今回の議会でしっかりと取り上げてまいりたい。
2014年 6月 18日
さて、今回は、このたびの質問に関係する事項を一つ。
全国では、NPO（民間非営利団体）の認証数が、早ければ今年度内にも5万件に達する
勢いで増えているという。
これは、実に、コンビニエンスストアの総店舗数に匹敵する数字でもある。
阪神淡路大震災の後、本格的にNPO法の成立（平成１０年成立）を推進した私たち公明党
としては、感慨深いものがある。
NPOの活動は、保健、医療、社会教育、まちづくり、環境、災害救援、人権擁護、芸術、
消費者保護など多岐にわたる。
これら多くの分野で、行政では、掬いきれない細かなサービスを提供している。
地域社会の課題の改善のためには、行政だけに任せておいていいわけがない。
また、行政の職員は、担当部署を数年単位で変わっていくことが普通であり、専門的な
知識と経験を積みにくいとも言える。
だからこそ、専門性のあるNPO職員が、行政の手が回らない領域をサポートしてくれ
れば、地域社会にとっては、これほど心強いことはないだろう。
2014年 6月 10日
”急減”を避けるためには、出生率の向上や、地方の活性化が主要テーマになる。
消滅を回避する特効薬は見当たらないが、あらゆる政策を総動員すべきだ。
ただ、あらゆる政策といっても、自治体によって、出生率向上を優先すべきか、人口の
流出防止が優先の課題なのか事情は異なる。
出生率アップには、子育て支援策を充実させるしかない。
結婚、妊娠、出産支援など生活の安定が必要であり、その対象は、もはや女性だけではない。
また、若者が都市部に移住しなくてもいいように、雇用の場を増やさなければならない。
西宮市の実像はどうか、そして取り組む課題は何か、明らかにしていく必要がある。
また、人口減少の速度も市町村によって一律ではない。
例えば、本市は、これから高齢者人口が増えるが、周辺地域では、近い将来、高齢者が
減少してくる自治体が出てくるかもしれない。
その場合、地方で余剰となる医療・介護施設を、全体としてどう活用するか、皆で知恵を
出し合わないと解決は難しい。
その他、大学に地域活性化の役割を期待する声も強い。
共同研究による地場産業の振興や、大学での研究成果を利用した起業など、大学と企業の
連携には大きな可能性があると思う。
対策は、早ければ早いほど効果がある。
若者に、魅力ある地域拠点都市を作らなければならない。