Archive for the ‘人間の中へ’ Category
「近いうちに国民の信を問う」と約束した野田総理は、すぐにも、3党党首会談を呼び掛けると
思いきや、早期解散を恐れ、党首会談も臨時国会の招集も、未だに先延ばししています。
こんな党利党略は、絶対に許すことが出来ません。
今の日本に、解散を先延ばしできる余裕など、到底ありません。
私たちは、早急に懸案を処理したうえで、１日も早く、国民に信を問う必要があると主張しています。
政治家の武器は、言葉の力。
だから私たちは、今の政治状況と党の考え方をお伝えするため、全力で大街頭運動に
取り組みます。
ふだんは、個人で取り組んでいる街頭演説。
今回は、市議会議員団が２チームに分かれてすべての駅に立ちます。
私は、聡明な竹尾ともえ議員、熱弁の山口英治議員、重厚な山田ますと幹事長と回ります。
訴えるテーマは、２つ。
一つに、民主党政権が、経済を始め、無為無策でガタガタにした日本の閉塞感をどのように破っていくのか。
もう一つは、地域政党の先駆けとして、全国へのネットワークを持っている公明党の力とは何か。
私たちは、全力で拡大への大波を起こしてまいります！
昨日の続きです。
当時の政治に、「大衆の声」に耳を傾ける政党はありませんでした。
自民党は政・官・業による、業界団体の強い支えがあり、社会党は固い組織労働者の支持基盤を誇っていました。
共に、特定の支持者中心の政治でした。
また、米ソによる冷戦の中、自民党と社会党との対立は、時に「資本主義対社会主義」というイデオロギー対決に、すり替えられていました。
大衆の要望を聞き取り、政治に生かすという民主主義に必要不可欠なシステムを持つ政党が不在のまま、高度経済成長と都市化へと日本は突き進んでいたのです。
「大衆とともに」を胸に刻んだ公明党の躍進で、政治は、利益団体重視の姿勢やイデオロギー優先の政治から、庶民の手に取り戻されていきました。
市民との対話から、「教科書無償化」、「乳幼児医療費の無料化」など、数々の政策が生まれ、公明党は党員、地方議員、国会議員のネットワークを拡大させつつ、「福祉と言えば、公明党」とまで言われるようになりました。
現在、業界団体や労働組合の影響力は、はるかに減少しており、政党はいわゆる無党派層に支持を得ることが避けられない状況となりました。
だからこそ、大衆の声に、真剣に耳を傾けなければならないはずです。
しかし、政党、政治家の多くは、住民との一対一の対話や議論の場を持とうとはしていません。
選挙最優先で右往左往する姿が、さらに有権者の政治不信を生むという悪循環に陥っています。
伝え聞いた震災避難者の方の故郷に対する言葉が、心から離れません。
“彼の地を思い出すことはない。忘れることがないからだ。”と。
常に心にあること、すなわち忘れていないことを思い出すなどあり得ない。
どこにあっても、何をしていても、いつも離れないもの、それが原点と言えるものなのだ。
「大衆とともに」こそ、日本の混迷を打破する政治原理であり、それを確たる原点として日本再建に挑む一員として、戦ってまいりたい。
公明党は、本日９月１３日、歴史的な「大衆とともに」の立党精神を継承して５０年の佳節を
迎えました。
ここからは、１３日付け公明新聞の山口代表の記事より、抜粋・引用です。
・ １９６２年９月１３日、公明党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会が東京・豊島公会堂で開かれ、党創立者である創価学会の池田大作・第３代会長（当時）が、立党精神の淵源となる講演をされました。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。
政治家はどこまでも大衆とともにあれとの叫びは、今も私たちの心に新鮮に響き、公明党議員に受け継がれゆく不変の精神であります。
・党創立者の講演では、「大衆とともに」すなわち「大衆直結」、「団結第一」「たゆまざる自己研さん」の３指針が示されました。政党は団結しなければ本来の役割を果たせません。派閥抗争や分裂を繰り返す国民不在の政党では、国民の声を集約し、果断に政策を遂行していくことなどできるわけがありません。
その上で「団結して何をするか」です。その答えは「大衆直結」の政治を実践する中にあります。「議員になることが自己目的化してはならない」「議員になって何をすべきかのもとは大衆の声にあり、現場にある。それを愚直に実践することだ」と先輩議員から教えられましたが、本当にその通りです。東日本大震災で、徹して被災者に寄り添い、わが身を省みずに奔走する公明党議員の姿こそ「大衆とともに」の精神そのものでした。
・ また、真の「大衆直結」の政治は、民主主義の負の側面として指摘される「ポピュリズム」（大衆迎合主義）とは対極に位置します。国民の一時的な感情に迎合するのではなく、国民に密着してニーズ（要望）をしっかりと深くつかみ、将来の国民生活や国の利益を見据えて政策をつくり上げる。そうしてつくり上げた政策は、それが国民にとって耳障りの悪いものであっても、果敢に実行し説明責任を尽くせば、必ず国民の理解と信頼が得られる。公明党がブレずに筋を通した社会保障と税の一体改革は、まさにその試金石と言えます。
・ 「自己研さん」の指針は政治家にとどまらず、政党にも不断に求められています。公明党の持ち味であるネットワーク力は、着実に進化してきました。草創期には、東京都の隅田川し尿不法投棄問題など一つ一つの問題解決に体当たりで挑み、やがてその姿勢は「総点検運動」「市民相談」へと発展し、「調査なくして発言なし」との全党的な伝統になりました。
・ 自公政権の約１０年間には与党経験も重ね、単に国民の声を政府に伝えるだけでなく、自ら法律をつくり予算をつけて実施していく。法律や制度ができてからも、不十分な点が生じれば再びネットワークを生かし素早く改善・拡充する。こうした公明党にしかできない“政策実現のサイクル”を確立し、数々の実績として結実させました。
・この５０年、公明党は「大衆とともに」の立党精神に基づき、「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」として存在感を示してきました。
今年で法制定から２０周年のＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法は、日本の国際貢献の道を切り開くべく、世論を粘り強く説得し成立に尽力。今ではＰＫＯに関する国民の理解は不動のものになりました。また、１９９８年の「金融国会」では、日本発の世界恐慌を食い止めるため、野党の立場ながら金融早期健全化法の成立をリードし、「公明党が日本経済を救った」との高い評価を得ました。そして、先の通常国会でも「歴史に恥じぬ合意」（毎日新聞）と評価された一体改革の３党合意を主導しました。
今、日本はさまざまな課題に直面しており、これまで数々の難局打開で真価を発揮した公明党の役割は重大であり、「日本の柱」の重責を担い立つ自覚で取り組んでまいりたい。（引用終わり）
報道によると、維新政治塾に入塾した８８８人のうちには、少なくとも２７都道府県の現職地方議員
６８人が参加しているとのこと。
新し物好きのマスコミは、次期衆院選候補として「即戦力」を全国に多数擁している実態が裏付けられたとの論調だが、裏を返せば、９割近くの入塾者は、選挙も政治経験もない普通の人たちだということ。
さらに、参加した地方議員のうちで、本当に転身を目指している議員は、２０人程度のことだとか。
いつもながら、偏向報道の一端を見る思いがします。
そして、次期衆院選の候補者選びの方針は、資質を重視し、出身地や経歴に関係ない「落下傘」
候補を原則とするのだとか。
ところで、この状況について、与党幹部が、“人気に乗じて政治経験のない人が出てきて議席を取ったら、この国の政治はどうなるのか”と、仰っている。
その通りです。まさにそのことを証明してくれたのが、政権交代の実態でした。
ついでに、離党・転身しようとする現職国会議員を念頭に置いて、“今の勢いに力を借りて党を移ってそこで当選をしようとしている。そんな志の低い人が国会に残ってどうなるのか”と批判したという。
その通りです。でも、あなたが言ってはいけません。
ご本人自身が、地方議員を辞めた後、国政政党を３つも渡り歩いているではないですか。
こんな体たらくでは、「既成政党には魅力がない。新しいところへ行くしかない」と思われても仕方がない。
しかし、前回の総選挙で、第３極を標榜して躍進した政党は、今、次の新しい勢力によって解党の危機を迎えています。
「熱気」で躍進した政党は、新たな「熱気」によって、簡単に取って代わられる。
マスコミ報道などに浮かされるのはやめましょう。
特に、比例選挙は政党名しか書きません。
これ以上、知らない人に、政治を託してもよろしいのでしょうか？
私たちの強みは、いつも近くに議員がいること。
話したいときに、誰に言えばよいかわかっていること。
さあ、スタートダッシュの９月。
最前線で戦う議員としての務めを、今日も果たしてまいりたい。
２９日に、参議院にて、野田総理の問責決議案が可決した。
その後、知人や、地域有力者、企業のトップの方より、次のように、お声をいただく場面が増えた。
いわく、“公明党は、筋を通した。感銘した。”
また、“潔かった。らしい対応だった。”と。
決まってこんなときは、正直、戸惑ってしまいます。
もちろん、ご評価いただいたことは素直にうれしい。
しかしながら、「約束を守る。」、「筋を通す。」は、ある意味、政治家としては、至極当然のこと。
当たり前のことについて、改めて、褒めていただく。
これって、単純に喜んでいいことなのだろうかと。
逆に、“素人集団のような政治家”になるなとお叱りをいただいているような気分になってしまう
のです。
今回、党として大事な決断を下しました。
判断の理由は、一つに、７野党が自分たちの提出した決議案に固執したこと。
その中身は、３党合意を非難し、社会保障と税の一体改革を否定するものであったこと。
ただし、今の政権運営は、あまりにもひどく、問責に値することは間違いない。
よって、一体改革の前進のため、一貫して筋を通したのです。
どこよりも、公党としての約束である３党合意を貫いた姿勢に、“３党合意は反故になった”など
という批判は、全く当たらないことを、明言しておきたいと思います。
政府は、「近いうちに信を問う」約束をしっかり守るべきだ。
この１５日を中心に、全国では、公明党の終戦記念日街頭演説が行われた。
そして、私もまた、自身の責任において、恒久平和への決意を述べさせていただいた。
６７回目の終戦記念日を向かえた本年、改めて戦争犠牲者の皆様方に、心より哀悼の思いを伝えさせていただきました。
さらに、平和の党・公明党の一員として、核兵器廃絶に向けて、自身のできることに全力で戦っていくことを、お誓い申し上げました。
今月下旬には、議員研修のため、平和原点の地、広島を訪問する予定です。
今、日本では、戦争や被爆の体験が風化されてきているとの指摘があります。
これまでにも何度も訪れてはいますが、私自身が、戦争の悲惨さを語り継ぐ努力をさせていただく
ために、率先して学んでまいります。
余談ですが、演説の最中、一人の大変聡明そうな女性が、私に激励の声をかけてくださいました。
その方は、通り過ぎながら、私どもの機関紙をさりげなく見せてくださり、“頑張ってください。”と、
一言。
夏休みの期間中でもあり、たまたま、この地にお出でいただいたのでしょうか。
立っているだけで、汗が噴き出す中、爽やかな風を送ってくださいました。
本当にありがとうございました。
この場をお借りして、御礼申し上げます。
さあ、暑い夏以上の、熱き戦いが、いよいよ始まる。
更なる拡大に、走り抜いてまいります。
夏のごあいさつ運動の先々で、“このまま、３党合意が破棄され、一体改革法案が通らなかったら、あなたたちは立つ瀬がないでしょう。”とのお声をいただきます。
これについては、少し違います。
いつかも触れましたが、私たちは立つ瀬や立場など関係ありません。
立場が大事なら、他の野党と同様にただただ反対と言っている方が簡単です。
誰からも、批判などされないでしょう。
今の政局を見ていますと、３年前を思い出します。
私たちを始め、多くの野党は、民主党を「野合」と批判していました。
それは、考え方の違う政治家たちが、ただただ政権交代を図りたい、そのためには、実現不可能なマニフェストをでっち上げても、とにかくどんな手段をとってでも、時の政権を倒したいという一点で、集まっていたからです。
このたび、不信任案を提出した中小野党は、これまで、何をもって政策が一致していたのでしょうか。
特に、その盟主となっている政党代表は、かつて政権与党の幹事長として、強硬な増税論者だったではないでしょうか。
立場云々という話であれば、彼らこそがそれに囚われていると断じたい。
全ての判断を世論に託すというなら、政治家は要らない。
対案の無い反対は、無責任のそしりを免れない。
世論をも変えようとする気概こそが、信頼される政治の第１歩となるのではないでしょうか。
私たち公明党は、消費増税の使途の中で、今まで高齢者対策に重きを置かれていた社会保障に子育て支援策を盛り込ませました。
また、増税自体にも、その実施には、多くの歯止めをかけました。
その一つ一つの判断は、多くの庶民との対話の中で生まれてきたものです。
党利党略の批判など、何するものぞと見下ろす次元で戦っています。
「決められる政治」の実現に、国会の動きを注視してまいりたい。
またもや、政局は「決められない政治」の復活。
“政治生命をかける”と野田総理は言いながら、その法案採決を先送りする。
少しでも延命したい、造反も選挙も避けたい、醜い心が皆に見抜かれているのではないか。
政権与党ならば、３党合意の実現に政治生命をかけて取り組むべきです。
３党合意で協力を求めておきながら、「採決を遅らせる。」
ついには、「来年度の予算編成までやりたい。」との報道。
これ以上の水膨れ予算など、誰も望んでいません。本当にひどい政権与党です。
結局、原点無き政党、政治家に、本当の信念などあり得ない。
私たちは、本年９月１３日をもって、「大衆とともに」の立党精神宣言から５０年。
①団結第一、②大衆直結、③たゆまざる自己研さんという政治家の在り方としての３点を胸に、日々、戦えることがどれほどすごいことか。
現場を知らない議員には、きっと、どこを向いて政治をすべきかが判断できないのだ。
だからこそ、少しでも不利な状況があれば、右往左往してしまう。
そしてその姿が、さらに不信を招いていることに、思い至らない。
本当の政治は、長期的な視野が必要だと思う。
短期的には、負担増であったり、不利益に見えることがあっても、最終的には、何が大衆の利益を守るのか、庶民の暮らしを守るのかの結論を出すこと。
それが、真の政治家の責任だと思う。
いよいよ猛暑の夏の到来。
公明党のロゴマークは太陽。
私たちの出番だ。
自身の立場で、庶民を照らし、社会を照らす戦いに先駆してまいります。
何度も取り上げて、大変恐縮ですが、ねじまげられた報道やためにするような識者の発言を聞いて、黙っていることは、そのウソに加担をすることになります。
そんなことで、今回も引き続き、消費税がテーマですが、よろしくお願いします。
最近の一連の報道で、まことしやかに伝えられていること。
その中に、“消費増税は、国の失政のツケを国民に押し付けるもの！。”という論調があります。
これには、大きな誤解があります。
もしも、わざとそう流しているとすれば、大きな悪意を感じます。
公明党は、このたびの３党合意文書の中に、従来の私たちの主張をしっかりと盛り込ませました。
その増税条件の一つに、「消費税は、社会保障の財源に使途を限定する！」としました。
これは、ただ協議を行っただけでなく、今回の法案の中に厳然と明記されています。
この意味が、ご理解いただけるでしょうか。
社会保障費は、皆様の命と暮らしを守るセーフティネットです。
（詳細と現状は、過去の投稿をご覧ください。）
つまり、皆様から頂いた税金は、すべて皆様に返すということです。
決して、日本が抱えている１０００兆円とも言われる借金の返済に充てる等、別の目的に使うわけではないのです。
大体、こんなことは、少し調べればすぐにわかることです。
報道機関は、事実を伝えることが使命です。
また、有識者として、国民に意見を述べる人は、その学識を国民のために役立てることが
仕事のはずです。
国民の不安をあおる言動は、厳に慎むべきだと思います。
このたび、公明党は、低所得者対策として、例えば軽減税率の導入を盛り込ませました。
「庶民の暮らしを守る」ことを使命としている、私たちにしかできない提案です。
しかし、有識者と呼ばれる人の中には、そんな必要はないという方もおられます。
何故かならば、確かに消費税には「逆進性」という制度自体が抱えた欠陥がある。
でも、今回、公明党が社会保障に使途を限定するという歯止めをかけてくれたことで、その本来の意味はなくなった。
それは、税の負担感が多い低収入者ほど、逆に社会保障費を受け取る恩恵は、増すからだと。
ありがたいご指摘です。
それでも公明党は、現実に、日々、実感する税の負担感を減らしたいと低所得者対策に取り組んでいます。
報道は、決して、真実をすべて伝えるとは限らない。
そのことを、皆様の目で見て、お考えいただきたいのです。
今回も、よくいただくご質問を紹介したいと思います。
“３党合意の内容は分かった。しっかり主張を入れ込んだ努力も理解できた。
でも、政権が変わったら、また約束したことなんか、反故にされちゃうんじゃないの？”
皆様が、ご心配されるのも、もっともだと思います。
今まで、どれほど、私たちが民主党政権に騙されてきたかの裏返しですね。
政治は、一寸先は闇とも言われます。
また、変化、変化の連続ですので、仮定のことにはお答えしにくい部分も当然ながら、あります。
ただ、これについては、私は２つのことを考えています。
１つは、「公党間の合意・約束は、何よりも重い！」という事実です。
約束を守らない政治家を、私たちは、もう嫌というほど見てきました。
こちらもその時の勢いや雰囲気で政治家を選んだこともありました。
しかし、国民は、決して愚かではないと信じています。
万が一、そんな政党が出た場合は、国民は決して彼らを認めることはないと信じます。
現に、このたびの新党に期待する人は、わずか１４％、期待しない人は７０％を超えています。
この事実は、良識ある政治家には、大きな歯止めとなるでしょう。
更にもう一つは、誰もが従わざるを得ない証拠を残しておくことです。
つまり、それが法律です。
明文化された法律さえ厳然とあれば、その時に政権を誰が担当していようとも、また、例え、それが合意に直接かかわらなかった勢力であったとしても、決して破ることはできません。
「我々は、協議に参加していないから知らないよ」とは、絶対に言えないのです。
それが法治国家における当然の理屈でしょう。
そもそも、皆さん、不思議に思われませんでしたか？
消費増税の論議は、数の論理から言えば、２大政党だけでいくらでも決めることが出来た。
それなのに第３政党である我々の主張を、何故にすべて受け入れたのだろうかと。
それは、２００９年３月に成立した改正所得税法に、将来、消費税を上げる場合は、こういう条件が達成されていることが前提となるのだと、私たちが、５条件をしっかりと明記させていたからに他なりません。
以前に、３党合意はスタートだとお伝えしました。
増税の期限と仕組みを定めておいても、社会保障の全体像で合意できないと増税できませんよと増税先行に歯止めをかけました。
これだけの経済成長が実現していないと増税しませんよ、低所得者対策が明確でないと増税しませんよと、実際に法案に記載させましたし、これからも更に具体的に行う必要があるのです。
私は、この協議に関して、野合だ、談合だと批判する人たちは、この真実からあえて目をそむけている人たちであり、「国民の生活が大事」というスローガンを自らの保身のために使っている人たちなのだと思えるのです。