以前のブログで、子どもの貧困率について詳しく解説しました。
今回は、このたびの調査で、うれしい結果が出ましたというお話です。
平均的な所得の半分を下回る世帯で生活する18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの
相対的貧困率」が調査開始以来、初めて減少に転じました。
具体的には、総務省が10月末に公表した2014年「全国消費実態調査」によると、5年前の
前回より2ポイント減の7.9％に改善したということです。
これは、1999年に貧困率に関する統計を取り始めて以来、初の減少となり、数値も最低と
なりました。
この背景には、自公政権が進めてきた経済政策で雇用が大きく増加するなど、着実に
その成果を表しつつある状況となってきたことと言えるかと思います。
実際に、9月の有効求人倍率は、1.38倍と25年ぶりの高水準となりました。
また、女性の社会進出も進み、就業者164万人、正規雇用者61万人が、4年間で増えて
います。
もちろん、子どもの貧困対策も充実させてきました。
私たち公明党の主導で2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」に基づき、政府は
教育、生活、経済支援などを進める「子供の貧困対策に関する大綱」を14年に決定。
ひとり親家庭の就業支援など具体的な対策が進んでいます。
さらに、低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当が今年8月分から拡充され、
複数の子どもがいる世帯への手当加算額が倍増しました。
当然ながら、これらの施策は、今回の14年調査には反映されていません。
間違いなく、子どもの相対的貧困率低下に寄与しているはずですし、今後の調査結果にも
表れてくることと思います。
これまでは、困っているご家庭を個別に支援する施策が中心でした。
これからは、子どもたち全体を社会で支える視点からの施策が重要となります。
「貧困の連鎖を断ち切る教育支援」を掲げ、給付型奨学金の創設など教育費負担の軽減も
リードしてきた私たちだからこそ、これからも全力で、子どもの貧困対策を進めてまいります。
先ごろ、ついに、改正年金機能強化法（無年金者救済法）が、可決、成立した。
これは、以前に報告しました通り、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から
10年に短縮する無年金者対策について、施行日を「消費税率10％への引き上げ時」から
「来年8月1日」に前倒しするもの。
このことにより、全国で約64万人が新たに年金の受給資格を取得することになる。
この方々の中には、生活が一時、苦しくて保険料を払いたくとも払えず、免除や猶予の手続きも
知らず、やむなく無年金となった方も多いに違いない。
だからこそ、受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も
期待できる。
新たな対象者には、来年10月から支給される。
年金額は加入期間に応じて決まる。
国民年金の場合、現在は保険料を40年間納めると年金は月額で約6万5000円だが、
10年間では、4分の1の約1万6200円となる。
新たに受給対象になると見込まれる人に対しては、日本年金機構が来年2月下旬ごろから
同7月上旬にかけて順次、請求手続きの書類を郵送する予定だ。
受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張を受けて社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、
消費税率10％への引き上げと同時に実施することが決まっていた。
しかし、来年4月に予定されていた税率引き上げの2年半延期に伴い、2019年10月までの
実施延期が懸念されていた。
そこで公明党は、今年6月に発表した参院選重点政策で「無年金者対策の推進」を明記した。
こうした取り組みの結果、政府は、ついに施行日を前倒しする改正案を臨時国会に提出
したのである。
無年金であったがために、誰かの支援に頼らざるを得ない人がいる。
金額はまだまだ少ないかもしれないが、このことで、自信をもって生活できるようになるかも
しれない。
また、もう納付は無理とあきらめていた人も、受給資格の要件が下がったことで、しっかり
納付しようと思ってもらえるかもしれない。
少しずつ前へ。
この法改正が、多くの人の生きる力の一助となってもらえることを願う。
昨日17日、私たち公明党は、結党52年を迎えました。
半世紀以上にわたり、公明党を献身的に支え、育ててくださった党員、支持者の皆さま、
これまでの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
さて、その目を世界に転じると、本年は、分断か否かという重大な岐路に立たされた年でも
あったでしょう。
イギリスのEUからの離脱やアメリカ大統領選で示された社会の亀裂は、そのことをまざまざと
実感させました。
政治家には、これまでの政治が国民の不満や願望に十分に応えていないと示されたことに
なります。
日本では、格差や貧困など国民生活に深刻な影を落としつつある課題に対し、政治が真剣に
向き合っているかが厳しく問われています。
言いがかりや揚げ足取り、さらには、「戦争法」や「年金カット法案」。
こんな事実を捻じ曲げたレッテル貼りや批判のための批判など許している暇などないのです。
分断や対立を回避し、より多くの国民が納得できる「最適解」をいかに導き出すか、
今ほど政治の合意形成力が試されている時はありません。
公明党の掲げる中道の理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。
たとえ、世論が割れる問題に対しても、どこまでも「人間」に焦点を当てて答えを示す。
現場の声に耳を傾け、さまざまな意見を幅広く受け止めた政策を打ち出す。
この私たちの中道政治を進め、課題解決の先頭に立っていきたいと思います。
今、公明党は保守中道の連立政権の一翼を担い、日本政治の安定と改革の推進力としての
役割を果たしています。
微力ながら、私も地域に根差した議員の一人として、ネットワークを最大に生かし、分断や
対立を乗り越えて、政治を前に進めていきたいと決意しています。
結党記念日を迎え、希望がゆきわたる西宮の実現に向けて、新たに出発してまいります。
11月は、厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」。
本日は、同僚の竹尾ともえ議員とともに、市内南部を中心に、児童虐待防止を訴える「オレンジ
リボン街頭演説」を実施しました。
「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待され、亡くなった事件を
受け、市民団体などが虐待防止の意識啓発のために始めた「オレンジリボン運動」のシンボル
マークです。
全国の児童相談所が、昨年度に対応した虐待件数は、10万件を超えました。
児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話を
しない「ネグレクト」、性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」の４つに
分けられます。
私たち公明党は、これまで一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。
2000年11月には党が推進した「児童虐待防止法」が施行され、虐待を発見した場合の通告
義務が明確になりました。
また、07年の改正法により、児童相談所の立ち入り調査権限も強化されました。
さらに、昨年7月には児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」
がスタート。
緊急の相談にも24時間365日体制で対応しています。
虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。
だからこそ、これまでにも訴えてきました、保健師などの専門家が、妊娠から育児まで
ワンストップで切れ目なくサポートする「西宮版ネウボラ」の推進が急務だと考えます。
さて、対策をさらに進めるため、今年5月、公明党の推進で改正児童福祉法と改正児童虐待
防止法が成立しました。
改正児童福祉法では、児相に児童福祉司や医師、弁護士などの専門家の配置が義務付け
られました。
一方、改正児童虐待防止法では、虐待が疑われる家庭に対し、児童相談所が裁判所の許可
を得て、強制的に立ち入り調査する「臨検」の手続きを簡素化しました。
これで、より素早く、子どもの保護を図ることができます。
これからも子どもたちの命を守り、安心して子育てができる社会を目指してまいります。
介護休業は、その取得率が低いことで知られています。
社員の側からすると、プライベートなことなので会社に知られたくないとか、職場に迷惑を
かけるなどの理由で有給休暇を使って介護をしているというケースもあるようです。
実際に、総務省の調査では、介護休業の利用率はわずか3.2％。
厚生労働省の調査では、利用しなかった理由は「そもそも、介護休業の制度がない」が
就労者の27.3％、離職者の45.3％に上り、「仕事を代わってくれる人がいない」が就労者、
離職者ともに20％を超えている。
介護休業とは、家族の介護をする必要がある労働者が会社に対して申し出ることで、仕事を
休業できる制度です。
制度が始まったのは、1999年であるにもかかわらずです。
経営者の意識改革が、急務と言えます。
介護の問題を抱える従業員は業務の中核を担う40～50歳代が多く、介護離職で社員を失う
会社にとっても痛手のはずです。
的確に対応できなければ全体の業務に支障が出かねない。
さらに、社員への丁寧な情報提供と社員自身も制度を知っておくことが欠かせない。
一旦、会社を辞めてしまうと、その後の再就職は厳しくなり、自分自身のライフプランは
大きく崩れてしまいます。
介護は育児と違い、突然、対応を迫られる上、10年以上の長期間に及ぶことも少なくない。
不安は、募るばかりでしょう。
それだけに、介護をしながら仕事を続けるための公的制度や企業としてのサポート体制など
について、周知が必要である。
いよいよ、「介護離職ゼロ」実現のための法制度である「改正育児・介護休業法」が、
明年2017年1月に施行となります。
ざっと挙げますと、今回の改正では、介護休業中に雇用保険から受給できる給付金の割合が
増えます。
休業できる期間ですが、最長93日までの休業を3回まで分けて取得できます。
また、介護する対象者や要介護の状態も、緩和されます。
このたびの助成制度や法改正が、両立支援の弾みとなるように取り組んでいきたいと
思います。
前回の続きとなりますが、6月議会では、「介護離職」の問題も取り上げました。
現在、家族を介護するために仕事をやめてしまう介護離職が年間10万人に及んでいると
言われています。
議場では、この課題に対し、福祉の観点から取り上げた訳ですが、これを防ぐには、
法律の改正による働く環境の改善も図っていかなくてはなりません。
今回は、この動きに前進がありましたので、報告したいと思います。
今月19日、企業に介護離職を防ぐ取り組みを促す「介護離職防止支援助成金」が、
創設されました。
従業員の仕事と介護の両立に向け、アンケートの実施や相談窓口の設置など職場環境の
整備を進めた上で、「介護支援プラン」を策定し、介護休業や時差出勤などの支援制度を
実際に従業員が利用すれば、助成の対象となります。
具体的には、社員が（1）介護休業を1カ月以上取得した場合、大企業に40万円、中小企業に
60万円（2）通常勤務から、深夜勤務や残業に制限を設けた勤務体系（時差出勤制など）の
制度を3カ月以上利用した場合、大企業に20万円、中小企業に30万円が支給されます。
助成は2回までという制限があることを考えると、助成金が支給されるということよりも、
企業には、仕事と介護の両立支援に関する知識や経験を蓄積できるチャンスだと職場環境の
整備に役立ててほしいと思います。
本年6月議会で取り上げました「B型肝炎ワクチンの定期接種」。
いよいよ、今月1日より始まりました。
対象は、今年4月1日以降に生まれた0歳児。
1歳になるまでに3回の接種を終える必要があります。
具体的には、接種の時期は生後2カ月、3カ月、7～8カ月の計3回が標準的なスケジュール
となります。
しかし、特に、今年4～5月に生まれた子どもで、これまで一度も接種していない場合は、
既に生後5～6カ月が経過していることから、今後の接種スケジュールの管理に注意が必要
です。
どうぞ、早めに主治医と相談してください。
B型肝炎は、ウイルスが血液や体液を介して感染することで発症します。
感染が一過性ではなく、そのまま感染状態が続く「キャリア」になると、慢性肝炎に
移行することがあり、さらに、肝硬変や肝臓がんなど命に関わる病気を引き起こす恐れも
あります。
1歳未満の感染はキャリアになる確率が90％と高く、0歳のうちにワクチンを接種して
おくことが重要です。
そこで、6月議会では、次の2点を質しました。
①４月以降に生まれた子にはどのように周知を図っているのか。
また、４月から９月までに出生した子が一斉に10月に接種することを希望しても対応できるのか。
②４月生まれの子で１回目の接種が何らかの理由でおくれた場合は、３回目の接種が
生後１歳を超えてしまい、定期接種の対象外となるが、何らかの救済措置を考えているのか。
これに対し、①については、前向きに接種機会の確保に努めるとの答弁を引き出しました
が、②については、市独自の救済策は考えていないとの答弁でした。
その理由としては、任意予防接種に対し、独自に費用を助成すると、国からの助成措置が
なくなること。
また、万が一健康被害が発生した場合、定期予防接種における健康被害救済給付制度の
ような手厚い補償が受けられないためでした。
その説明には、一定、理解はできます。
であれば、まずできることとして、予防接種の対象者となる方に、定められた期間内に接種
いただけるよう、個別の案内送付等の情報提供を徹底するよう要望しました。
今後もこの救済策は、粘り強く申し入れていきたいと思います。
一方、諦めていた公的年金を受け取れるようになれば、老後の暮らしに対する不安は
少しでも和らぐに違いない。
これこそは、政治の役割だ。
そこで、政府は9月26日、年金を受け取る資格を得るために必要な加入期間（受給資格期間）を
25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」を閣議決定し、衆議院に提出した。
今国会で成立すれば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。
これは、本来、2012年の民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革で決めた
施策であり、17年4月に消費税率を10％に引き上げることで財源を確保する予定だった。
しかし、税率引き上げの2年半延期を受け、無年金者対策は先送りされかけた。
この事態に「待った」をかけたのが、私たち公明党だ。
公明党は、今年6月に発表した参院選の重点政策に無年金者対策の推進を明記。
その後の党首討論会や、衆院本会議での質問などで、消費税率の引き上げを待たずに
年金の受給資格期間を短縮するよう主張した。
その結果、安倍総理も、翌7月の記者会見で正式に17年度中の実施を表明したのである。
まさに、公明党の執念が国を動かしたといえるだろう。
ただし、受給資格期間が10年に短縮されるとはいえ、加入期間が長いほど受け取れる
年金は、当然増える。
そのために、国を挙げて、そして本市には、重ねて申請手続きのPRはもちろん、できるだけ
長期間の加入や保険料の後払い制度の周知などにも努めてもらいたいと訴えたのである。
９月定例会の重要な役割のひとつが、前年度予算の使われ方をチェックする決算審議。
私が所属する民生分科会でも、連日、活発な議論が展開されています。
今回は、そのうち、私が「無年金者対策」を取り上げた一コマを報告します。
本市だけでなく、全国的にも年金制度に対する不信感から、未納という選択をする若者が
増えていると言われています。
このことを減らすために、市当局者による、さらなる周知広報などの方策が必要では
ないかと訴えました。
つまり、頑張れば保険料を納めることが可能であるにもかかわらず、制度に対する
間違った思い込みで未納を選択して、決められた加入期間に達しなかった場合、
その人は、将来、当然、無年金者となる。
そして、実際にそうなってしまった時、その人に貯金も含めた収入の確保の方法がない場合、
選べる選択肢は、一つしか残っていない。
それは、お互いにとって不幸なことではないか。
だからこそ、保険料を納めるにあたって、もし経済状況が許さないならば、猶予の制度を、
また、何とか納めることができる人には、その将来像を、担当部局は、しっかりと知らしめる
必要があるのだと考えます。
そこで、最初の問題提起に戻りましょう。
この定義を理解していただければ、貧困率の上昇が、政府の責任との批判は、少し違うのでは
ないかと考える所以も理解していただけるのではないでしょうか。
あえて、これを政府・与党の責任としてしまうと、例えば、社員に25万円の月給を払っている
企業は、問題企業であるので、経営にも国が関与しますよという話になります。
また、すべての世帯に月間所得を26万円以上になるように支援金をばら撒けという議論に
なります。
随分と乱暴な結論となってしまうでしょう。
逆に、だから仕方ないではないかと言うつもりなどありません。
お金がないという理由で、人として回りとつながりをもてない、自身の可能性を奪われる、
子どもを安心して育てられない、というような状態を認めるわけにはいきません。
それゆえ、自公政権は、給与アップのために、政労使会議を立ち上げ、その対策も
打ってきました。
また、手当金と言えば、夢のような施策を公約として、政権交代をした政党が見るも無残な
状況に追い込まれたのは記憶に新しいところでしょう。
政策は、的確に打ってこそ意味があります。
父子家庭や母子家庭での貧困率は、確かに高いです。
しかし、今は、両親が揃っている2人親世帯にも貧困の波は押し寄せています。
誰のせいだと、批判に終始しているだけでは無責任です。
政府がまとめた、子どもの貧困対策として、ひとり親を支援する児童扶養手当の充実も
この8月からスタートしました。
さらに、保育料軽減の拡充など、これらの政策は、まさに公明党の主張が反映された
ものです。
子どもの貧困対策を総合的に推進する大綱策定を政府に義務づけ、自治体に支援策を促す
「子どもの貧困対策推進法」（13年6月）などの法律制定に公明党は中心的な役割を果たして
きました。
また、私自身も議会質問等を通じて、ひとり親家庭支援として親の就労支援や子どもの
学習支援、各種手当の機能充実、自治体窓口のワンストップ化などを訴えてきました。
子どもたちが家庭の経済事情に左右されずに安心して学び、夢を実現するための社会へ、
さらなる支援拡大を進めていく決意です。