さて、「エコチル調査」という言葉をお聞きになられたことはありますでしょうか？
「エコチル」とは、「エコロジー」（環境）と「チルドレン」（子ども）を合わせた言葉。
2011年より、環境省の企画立案の下、環境中の化学物質が子どもの成長・発達に与える
影響について長期的に調査する「子どもの健康と環境に関する全国調査」のことを言います。
そして、いよいよ、2014年度から、この「エコチル調査」が本格化します。
「エコチル調査」は、安全で安心な子育て環境の実現を目的として子どもと両親の
10万組を対象に登録。
2011年8月以降に子どもが生まれた家庭や、今年3月末までに母親の妊娠が判明すれば、
参加することができ、現在、全国で9万2062人（母親）が協力を表明している。
調査の背景には、1970年代以降、子どもの健康に関して大きな変化が見られることです。
ダウン症候群や水頭症などの先天異常の子どもが生まれる頻度は、70年代後半と比べ、
2000～04年は約2倍に増加。
学校保健統計によると、子どものぜんそくやアトピー性皮膚炎にかかる子や肥満傾向の
割合も増えている。
こうした子どもの変化は、世界的に進む工業化などによる大気や水の汚染が主な原因と
指摘する声が少なくない。
このため、「エコチル調査」では、農薬やダイオキシンなど、化学物質の影響を受けやすい
と考えられている子どもの胎児期から小児期を経て、13歳の誕生日を迎えるまでの期間を
追跡する。
そして、化学物質の測定・分析を通して、環境や生活習慣などが子どもの健康と成長に
どのように影響するかを解明していく。
調査は、妊娠期、出産期、赤ちゃんの1カ月健診時とし、母親に対する血液や尿、母乳の
採取、赤ちゃんの毛髪の採取などを実施。
生後6カ月から13歳までは半年ごとのアンケート調査に加え、数年ごとに面接調査などを
行うとしている。
結果分析を通して、病気の予防や食生活の改善、有害物質の対策などに生かしていく。
公明党は、化学物質から子どもの健康を守る取り組みを進めるため、「エコチル調査」の
導入を全力で推進してきました。
すでに成立した13年度補正予算には10億円、審議中の14年度予算案には約47億円が、
それぞれ計上され、調査が加速することになっている。
10万組調査の実現のため、両予算の早期執行を目指してまいります。
難病対策が、大幅に前進します。
社会保障と税の一体改革によって増える財源を生かし、医療費助成対象となる病気の数を
56から約300に、助成を受ける対象者は78万人から150万人程度と、2倍に増える見込みです。
子どもの難病についても、これまで対象ではなかった約5万人が新しく助成される見通しです。
政府は、今国会に関連法案を提出し、2015年1月から新制度をスタートさせる方針です。
そもそも、難病とは、医学的な定義があるわけではなく、治療が難しく、慢性の経過をたどる
病気の総称とされています。
そこで、助成対象の難病を決めるに当たり、基準となる条件を定めました。
例えば、患者数が、人口の0.1％程度以下、原因が不明であり、治療法が確立されておらず、
生活に長期的な支障が予想されるなどです。
その結果、所得や状況に応じる形とはなりますが、月額負担限度額を定め、多くの方の
自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げるよう設定されます。
ただ、難病対策は医療費だけが課題ではありません。
特に、子どもの場合、家庭や学校生活などで、さまざまな悩みがあります。
病児と家族を支える体制づくりを手厚くしなければなりません。
さらに、成人後も必要な支援が受けられるよう、検討しなければならない。
厚生労働省は、難病の子どもが治療を続けながら日常生活を支障なく送れるよう、
その支援策を話し合う地域支援協議会を都道府県や政令市、中核市に設置する方針だという。
先行事例として、「障害者自立支援法」が成立した際も、地域自立支援協議会が設置された。
このたびの協議会も、市が中心となって、さまざまな視点から議論して、有効な対策を
考えてほしい。
そのためには、患者本人や家族によって異なる悩み、要望をしっかり把握してもらいたい。
難病対策は、総合的な取り組みが求められます。
本市においても、13,000人を超える方が、この難病と闘っておられます。
就労・生活支援のほかにも、医療提供体制の整備や研究・治療法開発の強化などを着実に進め、
社会全体で支える体制づくりを急がなければならない。
このたび、第11弾の市政報告が完成しました。
一回りをして、また、新たなスタートです。
いつも、応援いただき、本当にありがとうございます。
内容を、簡単に、ご説明します。
まず、アサヒビール工場跡地の活用に対する考えのご報告、第2弾です。
１２月議会で、「債務負担行為」という議案が提出されたことを受け、その対応と考え方を
お伝えいたします。
次に、１２月度に行いました一般質問のご報告。
今回は、 「災害に強い街づくり」、「生活保護制度の見直し」の２項目を抜粋で
ご報告しています。
最後に、私のライフワークでもあります、「地域包括ケアシステム」の構築についての、
決意を書かせていただきました。
正直なところ、初めて言い出した頃は、まだ、全体像の理解をされている方も少なかったような
気がします。
しかし、公明党が与党に復帰したことで、昨年くらいから、国の政策としても、大きく光が当たって
きました。
全国のネットワークを力に変えて、前進させていきます。
お手元に届きましたら、どうぞ、最後までお付き合いください。
実は、今号から、皆様が少しでも見やすくなるように、小さな工夫をしました。
どんな工夫かは、ご覧になって、ご自身で、感じてみてください。
春とは名ばかり、いよいよ本格的な寒さがやってまいりました。
寒さに負けず、この報告を持って、全力で拡大に取り組んでまいります。
※市政報告のページで、ご覧いただけます。
政府の中央防災会議は先月、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。
計画を実効性あるものにするためには、今後の自治体の取り組みが重要になるわけだが、
先般、兵庫県も新たな想定等を発表したところである。
さて、今回の計画は、2013年に施行された改正災害対策基本法や大規模災害復興法、
原子力災害対策指針の見直しを反映させたものである。
災害時の被害を最小限に食い止め、迅速な復旧を進める減災の考え方を基に、大規模災害への
対策強化を打ち出した。
計画は、13年10月に起きた伊豆大島の台風被害で、町役場が避難勧告を出さないまま、住民が
土石流災害に巻き込まれたことを踏まえ、市区町村が避難指示・勧告を出す基準を明確にするよう、
改めて求めた。
この問題は、先だって、私も昨年12月議会において、議場にて取り上げさせていただいたところ
である。
総務省消防庁によれば、土砂災害が想定される市区町村の約4割が、避難勧告などの具体的な
発令基準を策定していないという。
本市においても、それは、「総合的な判断」の下となっている。
国が13年度中にも見直すとされている、判断材料ともなるガイドラインを研究し、策定を急いで
ほしい。
また、高齢者や障がい者ら災害弱者（災害時要援護者）の名簿を作成し、迅速な避難に
活用することも盛り込まれている。
支援が必要な住民の氏名や住所、連絡先を名簿にまとめて、町内会や民生委員などと共有し、
避難時に役立てるものである。
これまで名簿作成は、法律で義務付けられておらず、昨年4月時点で市区町村の3割弱が名簿を
作っていない。
また、個人情報保護の観点から、要援護者本人が希望・同意しない限り名簿への登録を控える
自治体も多い。
このため、改正災害対策基本法では今年4月から、市区町村に名簿作成を義務付けた。
関係機関と緊密に連携し、対象者を正確に把握した名簿を作成してもらいたい。
しかし、先ほどの避難勧告基準と同様、せっかく名簿を作っても、災害時に活用できなければ
何の意味もない。
本市が、育成に力を入れている自治会や町内会での活用方法などの助言が急がれる。
修正された防災基本計画を生かし、災害弱者を守る態勢づくりを急ぐべきである。
先般、中小企業の支援策の一端について、ご報告しました。
今回は、もう一つのテーマでもある、家計の応援について、お知らせします。
それは、公明党が、かねてより推進してきました奨学金制度が、26年度予算案において大幅に
拡充されますというご報告です。
近年、経済格差が教育格差につながるとの指摘がなされています。
やる気のある若者が、経済的理由で学ぶことを諦めるような社会とならないよう、これまで
公明党は、修学支援対策に全力で取り組んできました。
そこで、まず一つ目は、無利子奨学金の貸与人数の大幅拡充です。
今までは、有利子・無利子を合わせて、とにかく全体の貸与人数を増やしてきました。
今後は無利子奨学金の枠拡大に力を入れ、さらに活用しやすくします。
来年度予算案では、無利子奨学金の貸与人数を2万6千人増やし、45万2千人とすることで、
奨学金全体の約3分の1が無利子となり、学生の負担を減らせます。
二つ目は、奨学金の返済対策です。
現在、病気や失業などによって、奨学金を延滞している方の増加が社会問題化しています。
平成24年度では、奨学金の要返還者約323万人中の約33万人の方が延滞をしています。
ところが、延滞をすると、本来の返還額に、10％もの延滞利息がかかってきます。
そのため、返済額が膨れ、更に延滞を重ねてしまうという問題が、指摘されていました。
そこで来年度からは、今まで年10％だった延滞利率を5％に引き下げ、返還を猶予する制度に
ついても、その期間を5年間から10年間に延長します。
また、適用の基準も世帯の構成員に応じて緩和し、生活に困窮して奨学金が返済できない方を
救済します。
最後は、「給付型奨学金」の創設です。
公明党は、従来から貸与型に加えて給付型の奨学金の必要性を訴えてきました。
来年度予算案では、低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するため、返済不要の
「奨学のための給付金」が創設されることとなりました。
これには、約13万人の高校生が対象となると見込まれています。
少子高齢化の進む日本社会において、若者の力を伸ばしていく重要性はますます高まっています。
全ての若者が、自分の持つ可能性を存分に発揮できるよう、これからも私たちは、奨学金制度の
拡充に、努めてまいります。
第186通常国会が、いよいよスタートした。
一昨年12月の自公連立政権発足から初めて、本格的に予算を編成し、臨む国会である。
景気回復の勢いは、着実に増しつつある。
その実感を家計や地方、中小企業に届ける決定打を放つ国会にしてもらいたい。
通常国会冒頭から審議される2013年度補正予算案と2014年度本予算案の早期成立を図り、
「15ヶ月予算」として、更に税制改正も合わせ、切れ目なく執行していく必要がある。
両予算案には、経済を持続的な成長につなげるための対策や、増税の負担を軽減するための
給付金などが盛り込まれている。
国会の後半は、成長戦略に関係する約30本の法律を成立、実行に移すことが大きな焦点となる。
政府・与党が一致結束し、「経済の好循環」実現に取り組んでいかなければならない。
また、消費税を増税するからには、社会保障サービスがどう充実・強化されるのか、
国民に的確に伝えることが大切だ。
通常国会では、医療・介護分野の改革を進める法案が提出される予定である。
公明党は、「地域包括ケアシステム」の構築をめざし、国会議員も率先して先進地域の視察などを
重ねてくれている。
医療や介護の現場で寄せられた声を、国会論戦に生かしてほしい。
そして何より、3月には東日本大震災の発生から3年を迎える。
復興の現場では、風化と風評という二つの風と、今も闘っておられる。
復興を阻んできた、がれきの処理は、おおむね完了の見通しが立ってきた。
住宅再建や、まちづくり、心の復興など、本格的な復興を一気に進めるべきである。
選挙制度をめぐる議論もある。
司法判断も踏まえた上で、これまでの議論の経過を生かし、まず、国会議員の責任として、
結論を目指さなくてはならない。
これまで、年末年始も変わりなく、全国各地で、一人ひとりの議員が、国民の声を聞き、
現場の実情を受け止めてきた。
届けられた声と、自身の経験をもとに、活発な論戦を展開し、国民が安心できる政治を切り開く
役割を果たしてまいりたい。
こうした背景のもと、自公連立政権として、昨年6月に発表した成長戦略の中で新ガイドラインの
早期策定を明記しました。
その結果、日本商工会議所、全国銀行協会を中心に、関係省庁を加えて発足した研究会が、
新ガイドライン策定に向けた議論を進め、昨年12月5日に取りまとめました。
この新ガイドラインでは、金融機関が融資する際に、中小企業の資産や事業における収益で、
借入金の返済が可能であると判断できること、また、財務状況に関する信頼性の高い情報の開示や
説明を受けるなど、一定の要件を満たせば、経営者に対して個人保証を求めないことにしました。
また、経営者が、話し合いで再建に取り組もうとする「私的整理」を決断した場合、従来は、
私財の全てをなげうって債務を弁済することが求められていました。
この場合も、原則として、経営者の手元に自由に使える財産（99万円）を残します。
さらに金融機関は、年齢などに応じて100万～360万円程度の「一定の生活費」と、事務所と自宅を
兼ねているなどの「華美でない自宅」も残すことを検討することとしました。
それとともに、経営者の責任に関しては、「私的整理」になったということだけで一律に交代を
求めず、「経済的に合理性が認められる場合」には、引き続き、経営に携われるようにしました。
公明党は、新ガイドラインの適用後も、金融機関が個人保証を求めないことを理由に、
貸し渋りなどが起きないよう、今後も力を尽くしてまいります。
「公明は、“家計と中小企業を応援します。”と言うけど、どうするの？」と伺いました。
今回は、その一つの結果をお伝えしたいと思います。
この2月より、日本商工会議所と全国銀行協会が、昨年12月に公表した経営者の個人保証に
関する「ガイドライン」の適用が、始まります。
その内容は、中小企業の経営者に対して金融機関はできる限り個人保証を求めないこととし、
融資を受ける際の負担を軽くして事業展開や再生を後押しします。
ここで、個人保証とは、経営者自身の個人財産によって、金融機関から調達した融資金の返済を
保証することを言います。
中小企業が金融機関から融資を受けるための手段として定着していますが、経営者にとっては
精神的にも、肉体的にも、重い負担です。
万が一、経営が悪化して融資の返済ができないと自宅などが差し押さえられるケースもあり、
思い切った事業展開を阻む要因にもなっています。
中小企業庁が、昨年3月に実施した実態調査の結果によれば、借り入れのある中小企業の
9割弱が個人保証を求められていました。
公明党は、かねてより、この中小企業の経営者を苦しめる個人保証の負担軽減について、
多くの声をいただき、重要視してきました。
そこで、昨年の参院選の重点政策では、中小企業の事業再生を強力に支援するために
「個人保証の段階的廃止」を掲げ、関係機関にも働きかけてきたのです。
行ってきました、平成２６年度、西宮市成人式「二十歳を祝うつどい」。
私たち公明議員団は、恒例として、新成人の皆様にエールを送るつもりで、毎年街頭に立ちます。
奇しくも、本年、公明党は結党５０周年、皆様は２０年。
これからも共々に、成長していきたいとの決意を込めて、お話をさせていただきました。
さて、前回の続きですが、さらに厚生労働省は、今春からハローワークを通じて、学生を採用する
企業に対し、離職率の公表を求めることを決めています。
２０１５年春の卒業生に向けた求人から、過去３年間の離職者数と採用者数の記入欄を設けます。
卒業後３年以内に会社を辞めた大学生などの割合の把握は、ブラック企業を見分ける重要な
指標の一つになります。
また、離職者数の公表は、ブラック企業対策として、違法な労働を抑止する効果も期待できます。
平成２５年度「大学等卒業予定者の就職内定状況（昨年１０月現在）」で、就職内定率は６４.３％と
前年同月比より１.２ポイント上昇し、３年連続で改善したものの、約１５万人が内定を得ていないと
推計されています。
内定率は例年、年度末に向けて上昇していきますが、緊急に大学生の就職支援の強化を
しなければなりません。
今までも、公明党は、「ジョブカフェ」を都道府県単位で、全国展開してきましたが、さらに、
平成２６年度予算では、これまで東京と大阪、愛知の３ヶ所にしかなかった「若者ハローワーク」を
全国２８ヶ所に増設させることとしました。
これからも、若者雇用に対する支援の充実を、全力で推し進めていきます。
本年、公明党青年委員会では、若手有識者との意見交換を通して、青年政策の立案を進めます。
そして、公明党「青年アクションプラン」の策定を目指し、政府の平成２７年度予算概算要求に
反映できるよう、進めてまいります。
そのためにまず、青年層を対象にした「青年市民相談会」を全国で開催いたします。
さらに、学生局では、各方面で懇談会を開催し、現場の声を基に新しい政策・対策を企画して
いきます。
少子高齢化の進む日本では、若い力がどう育っていくかが大きな課題です。
そのモデルケースを示すことは、政治の重要な役割だと考えています。
若さあふれる公明党から、「新しい日本のカタチ」を発信し、未来を担う若者にさらに光を当て、
青年が持てる力を生き生きと発揮できるような社会を築いてまいります。
明日、13日は「成人の日」。
全国の新成人、121万人の門出に対して、心からお祝いを申し上げます。
そして、本年、新たに成人式を迎えられた西宮市民の皆様、本当におめでとうございます。
公明党は、２０１２年の衆院選と１３年夏の参院選を経て、国会議員５１人中１４人が青年委員会の
メンバーとなり、若々しい息吹を国政に吹き込んでいます。
私たちは、青年の皆様が希望と働きがいを持てる社会を実現するため、本年も、全力で
取り組んでまいります。
今、新成人の世代は、「内向き志向」や「さとり世代」と呼ばれ、覇気がない、夢がないなどと
言われているようです。
しかし、皆様は、周りの評価に一喜一憂せず、どうか自分の可能性を信じ、進んでいただきたい
と思います。
さて、公明党が再び政権与党になって１年が経ちました。
この間、自公連立政権は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げ、
全力で取り組んでまいりました。
その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めています。
新成人の中には、すでに社会に出て、働いている人もおられる。
日本経済が右肩上がりの時代は、企業が社員教育を担い、人材を育成してきた。
しかし、長引く景気の低迷で、企業には、職業訓練する余力は残っていない。
このため、職業能力を高める十分な機会がないまま、即戦力としての期待に押しつぶされそうに
なる若手社員が、よく話題に上る。
若者を使い捨てにするブラック企業も社会問題化している。
また、パワハラ、職務権限などを利用したいじめや嫌がらせが横行し、若者をうつ病や過労死、
過労自殺に追い込むケースも増えています。
これらは、若者が、キャリアアップできる環境整備を怠ってきた社会全体の責任にほかならない。
公明党の青年委員会では、就職活動中の大学生や青年層の方々と意見交換を重ねる中、
昨年の３月から５月に全国で「ワーク・ライフ・バランス」の意識調査を実施しました。
若者が感じている不安や要望をしっかりと受け止め、その調査結果を踏まえて６月に、安倍首相に
提出しました提言の中で、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策の強化を強く求めました。
これを受けて、政府による「ブラック企業」対策が大きく前進し、昨年９月に厚生労働省として、
5,000社を超える企業に対して立ち入り調査を行いました。
その結果、実に8割を超える事業所で労働法令違反が見つかりました。
政府は「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする。」と、
監督強化を打ち出しています。