さて、今回は、「集団的自衛権の行使はできない」とした政府の憲法解釈に、何が問題と
なっているのかを考えます。
と言いますのも、いま、「集団的自衛権の是非を問う」的な議論が、先行しているような
気がするからです。
それは、国民が本当に求めている議論とは、違っているように思えるのです。
そもそも集団的自衛権とは何でしょうか。
国連憲章の第51条に、次のようにあります。
“国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び
安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するもの
ではない。”（抜粋）
少しわかりにくいですが、自国に対する武力攻撃を自力で排除する権利が個別的自衛権で
「自国防衛の権利」です。
一方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係がある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃
されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利です。
いわば「他国防衛の権利」です。
日本は国連加盟国ですから、国際法上、集団的、個別的自衛権を、当然、保有しています。
ここまでは、恐らく、だれも異論はありません。
しかし、日本国憲法には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めた
第9条があります。
そこで、これまで政府は、自衛権の行使は自国防衛のための必要最小限度の範囲でしか
できないと解釈してきました。
そのため、集団的自衛権は、その必要最小限度を超えるため、行使はできないとの
憲法解釈をすでに40年以上も貫いてきたのです。
これが、『権利はあっても行使できない。』の意味です。
諸般の事情で、ずいぶん更新が出来ませんでした。
大変、申し訳ございませんでした。
また、新たな決意で書き綴ってまいります。
さて、本日より、定例街頭演説を再開しました。
やっぱり、新たな戦いは、市民の皆様の前から出発します。
再開第１回目は、あふれる思いのまま、皆様に語りかける再出発となりました。
気づけば、いつの間にか、道行く人も誰もいない状況に。
配分時間を考えながら話すいつもの私からは、考えられないことでした。
“なぜ、投票率は上がらなかったのか？”
“政治家に求められる本当の資質とは何か？”
自らに問いかけ、行き交う市民の皆様にも問いかけながら。
チャレンジャーであれば、何を言っても許されるところもあるかもしれない。
しかし、そこに地位が伴えば、今度は、厳しく説明責任が問われることになる。
市民の目線で、これからも問い続けてまいりたい。
さあ、いよいよ我らの結党５０周年のその日も間近に迫ってきた。
小さな声を聴き、それを形にしていく戦い。
平和、福祉、教育。
全力で、前に進んでいく決意である。
文部科学省による、がん教育に関する検討委員会の最終報告書がこの2月に、まとまった。
これで、国のがん教育の方向性が、一定、示されることになる。
2014年度から、報告書を踏まえたモデル事業を実施するとともに、全国に展開させるため
の議論も行われていく。
今や、国民の2人に1人が、がんになる時代だ。
子どもたちが健康の大切さを学ぶと同時に、患者に対する偏見や差別を持たないように
するための機会を教育の現場で設ける必要がある。
現在、がんは保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際、
他の病気と併せて紹介される程度にすぎないと言われている。
西宮市においても、児童生徒の発達段階に応じてとはなっているが、その取り組みに
突出したところは見られない。
国が定めた「がん対策推進基本計画」は、「がんそのものやがん患者に対する理解を
深める教育は不十分」だと指摘している。
だからこそ、私たち公明党は、がん教育の重要性を訴えてきた。
最終報告書では「いのちの大切さを育む、がん教育」との視点で、教育の目標を
（1）がんを正しく理解すること、（2）いのちの大切さについて考える態度を育成することとした。
がんを正しく理解することで、検診の受診率アップにつながる。
がん患者に対する正しい認識が深まれば、かけがえの無い自他の生命を尊重することも
期待できる。
具体的な教育内容として、（1）発生要因（2）予防（3）早期発見・検診（4）治療（5）がん患者との
共生などが挙げられている。
実施に当たっては、幅広い関係機関と連携して進めることが求められる。
学校だけの取り組みでは、限界がある。
例えば、医師や看護師、保健師、がん経験者らを外部講師として招き、協力を得るなどの
指導方法も検討してはどうか。
そのうえで、教育委員会と健康福祉局のがん対策の担当部局が連携して、外部講師の
リストを作成するなど、学校現場を支援するべきだ。
児童や生徒の中には、小児がんの当事者や経験者、あるいは、がんと闘病中の家族が
いる場合も考えられる。
授業では、こうしたケースにも十分に配慮してあげてほしい。
いよいよ来月より、消費税増税。
“税金は上がるし、年金は下がるし。”とのお声をよくいただきます。
それぞれ意味のあることなのですが、詳細は、過去の記事をご覧いただくとして。
今回は、年金改革のその後について報告します。
まず、公明党が主導した2004年の年金改革は、急速な少子高齢化の重圧から年金制度と
いう「家」を守る大リフォームだったと言えます。
改革では、今後の少子高齢化の人口の変動も計算し、おおむね100年の間で「給付と負担」
のバランスがとれるよう設計して、将来まで持続可能な制度としました。
また、その年金給付を安定的に支えるために、基礎年金の国庫負担（税金）割合を2分の1
に引き上げると同時に、将来世代の年金給付を確保するために積立金も活用します。
これにより、モデル世帯で現役サラリーマン世代の平均収入の50％以上の給付額を
確保できるようにしました。
一方、現役世代の負担が重くなり過ぎないように保険料の上限も定め、経済情勢の変動に
応じて給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入したのです。
そしてもう一つ、この改革では、年金財政の安定性をチェックするため、5年ごとに
定期点検する「財政検証」が導入されました。
直近の09年の検証では、現行制度が順調に推移していることが確認されています。
あれからさらに5年、本年は、2回目の財政検証の年に当たります。
04年の年金改革は、公明党の「年金100年安心プラン」を基に実現したものです。
それまでの制度では、まず年金の給付水準を決め、それに合わせて保険料率を
調整していました。
これでは、保険料がどこまで上がるかわかりません。
だからこそ、先の3つのポイントである、保険料率の固定、国庫負担の引き上げ、
マクロ経済スライドの導入を図りました。
そこに、今回の消費税増税による税収増加分を充てるのです。
厚労省は、検証結果については、5月から6月の間に公表するとの見通しを示しています。
今後も年金制度の安定のため、着実な経済成長とともに、少子化対策や被用者年金の
適用拡大などの取り組みをしてまいります。
東日本大震災の発生から、本日、３月１１日で３年を迎えました。
あの日、命を奪われた人たちへ祈りを捧げ、そのご遺族や被災者の“心の痛み”に思いを
馳せる一日とさせていただきます。
自・公連立政権の発足以来、政府与党が一丸となって、被災地の復興を最優先課題に
掲げ、さまざまな施策を講じてまいりました。
その結果、民主党政権時代の「初動のつまずき」を着実に取り返し、復興の前提である
復旧事業が大きく前進しています。
しかし、今なお約１０万人の方々がプレハブの仮設住宅で過ごされ、仮設以外を含める
と、約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされています。
また、厚生労働省研究班の調査で、震災当時に３〜５歳の保育園児だった４人に１人が、
いわゆる精神的問題で医療的なケアが必要との報告が出ています。
私たち公明党はこの現実を直視して、きめ細やかな支援に心を砕き、本年を被災者の
皆さんが将来に希望をもてる「本格復興」の一年とする決意です。
被災地で復興加速のバロメーターとなるのが「がれき処理」です。
震災のがれき処理は、福島県の一部を除いて、今月、完了します。
国道や鉄道などの「基幹インフラ」もほぼ復旧を終えています。
一方で、「住宅再建」や「まちづくり」はようやく進み始めた状況です。
被災者の皆さんに心から復興を実感して頂くために、被災地域の要望や被災者の皆さんの
多様なニーズを十分に踏まえて、目に見える形での本格的な復興を進めます。
「福島の再生なくして日本再建なし」です。
与党の提言に基づいた政府の指針には、福島の復興加速のための具体的な道筋が
示されています。
その最大のポイントは、「東電任せ」ではなく、国が前面に立って福島の復興を
加速させることです。
被災地は、少子高齢化や産業の空洞化等、今の日本が抱える課題が山積しています。
自・公連立政権は、平成２６年度予算案の「復興特別会計」に３兆６４６４億円を計上
しました。
「心のケア」、「原発事故の収束」を含め、復興施策を迅速かつ確実に推し進めて
まいります。
最後に、公明党が目指す復興は、「人間の復興」です。
「人間の復興」を成し遂げるその日まで、全力で取り組んでまいります。
ある市民相談の中で、“親族などから助けてもらえず、産後の育児に困っているお母さん
がいる。西宮の支援はどうなっているの？”とのお声をいただきました。
そこで、ヘルパーさんを派遣してくれる「育児支援家庭訪問事業」の詳細を確認し、
お伝えさせていただこうと準備しておりました。
すると、この問題、早速、今議会の一般質問で、同僚の竹尾議員が取り上げました。
さすが、『実績の竹尾』を始め、数々のニックネームを持つ竹尾さん。
良いと思ったことは、何であっても、ジャンルを問わず、提言されます。
時にそのことで、「内容を盛り込み過ぎ！」等と先輩から注意も受けているようですが、
それはそれとして、ぐんぐん前に進もうとする積極性は、秘かに、いつも見習わなければ
と敬服しています。
（書いてしまえば、秘かにではなくなりましたが。）
さて、子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの
切れ目のない支援が重要だ。
ただ、現在の少子化対策は、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などに光が
当たっている。
先ほどのご質問のように、核家族化が進行し、地域のコミュニティーも希薄化する中、
一人で悩み、孤立する母親は多いと思われる。
出産後の女性は、ホルモンのバランスが変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちだ。
さまざまな事情を抱えたお母さんたちに、公的な支援の必要性が高まっている。
そこで、注目されているのが、出産直後の母子の心身をサポートする「産後ケア」の
取り組みだ。
保健師や助産師などが付き添って授乳指導や育児相談を行う事業。
本市でも、24年度データでは、1,000件を超える訪問が行われており、母親にとって、とても
心強い存在であったに違いない。
厚生労働省の研究班が、２０１２年度に実施した自治体アンケートでは、施設での宿泊型
産後ケア事業を行っている市町村は、わずか2％しかなかった。
また、自宅を訪問して家事などを手伝う産後ヘルパー事業も13％にとどまった。
その他、このアンケートでは、母親に対するケアのニーズとして、ヘルパー派遣などの
家事援助や育児相談の場に加え、母親が休養できる支援、母子のショートステイなどが
挙がっていた。
これらの「産後ケアモデル事業」をきっかけに、類似した制度を開始する本市の取り組み
を期待したい。
子育ては、地域や社会全体で応援する時代である。
本市も、出産や育児に関する不安を少しでも取り除く体制整備を急いでほしい。
まもなく3年を迎える東日本大震災では、多くの消防団員が自らも被災しながら水門の
閉鎖や避難者の誘導に当たり住民の命を守られた。
しかし、その陰で、254人の消防団員が犠牲になられている。
昨年12月の消防団支援法施行を受け、本市でも消防団を中核とした地域防災力の強化を、
図っていかなければならない。
今定例議会において、この課題を先輩の白井議員が、一般質問として取り上げられた。
消防団員は非常勤特別職の地方公務員であると同時に、本業の傍ら自発的に参加する
ボランティアの性格も併せ持っている。
本市では、33の消防分団、約700名の団員が、使命感にあふれる地域防災のリーダーとして
活躍されている。
重要なテーマは、やはり、消防団員の確保である。
消防庁は2007年に「消防団員 めざせ100万人」を掲げて入団促進キャンペーンを
始めるなど、さまざま取り組みをしてきた。
ところが、全国的に、高齢化や人口の減少、サラリーマンの増加といった就業構造の
変化によって団員数の減少に歯止めがかからない。
実際、消防団員に占めるサラリーマンの構成は、1965年の約27％から昨年は約72％に
増えているという。
こうした変化に応じ、全ての消防団活動に参加できなくても、広報などの限定的な活動を
する「機能別消防団員」や、大規模災害のときだけ活動する「機能別消防分団」の制度を
消防庁は2005年から導入している。
本市でも、2008年から「機能別消防団員」制度を導入するとともに、昨年から、
入団の門戸を女性にも広げることで、充足率は、97.9％まで上がってきている。
条例に定める定員数まで、もう少しである。
消防団支援法は消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない
代替性のない存在」として国と地方自治体に対し、報酬などの処遇改善や訓練支援などの
責務を課した。
必ず起こるであろう大災害を見据え、消防団の強化に全力で取り組んでまいりたい。
前回の続きです。
私自身、戦後の生まれであり、当然ながら、戦争を知りません。
また、今や、社会の中枢は、戦争を知らない人の方が多く占めていることでしょう。
そんな時、「大切な友が、他人に殴られている。
直ちに、助けようと行動を起こすことが、本当の友のあり方ではないか。」という問いに、
抗う言葉を持ち合わせている人など少ないことでしょう。
もちろん、私も、正解と言えるものを持ち合わせておりません。
しかしながら、私には、理屈を越えた別の感情があります。
それは、若き日から、幾多の先輩に教えていただいたことば。
「戦争ほど、残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない。
だから、どんなことがあっても、二度と戦争だけは起こしてはならない。」という遺言にも
似た思想・哲学。
戦争は、勝っても負けても、悲劇しか残さない。
戦争は、人類が犯す最大の犯罪。
だから、私は、公明党の平和主義に、心より、賛同します。
絶対的に尊重するのです。
PKOを始め、日本にしかできない支援、日本人だからこそ行えることを、私たちの先輩
は、作り上げてきました。
きっと、衆知をもってすれば、新しい平和の守り方を作り出せると信じます。
友を助けるために、一人で飛び込むことも一つの在り方には違いない。
だが、多くの仲間を募ることも一つの勇気。
また、警察という抜きん出た力を持った者とともに駆けつけることも一つの方法。
時代とともに、考え方が変化することも必然。
しかし、かけがえのない自分自身を守ることで、初めて他人を救い、共に笑いあうことが
出来る。
そう、私は思うのです。
今回は、引用から入ります。
“先日、安倍総理は、集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更の手順について、
①安保法制懇（総理の私的諮問機関）の結論を得て、②自民、公明両党の検討を経たのち
に、③内閣で閣議決定をする、と述べられました。
しかし、総理のこの考えは、「国民の声を聴く」という一番大切な部分が欠落しており、
私は、到底賛成できません。
日本の歴代総理は、戦後５０年間にわたって、「憲法９条の解釈上、日本は集団的自衛権
を行使できない」と国民に説明してきたのです。
こんな大事なことを国民に何にも説明もしないで、ある日突然総理から「閣議決定で憲法
解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました」などと
発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思います。
集団的自衛権の行使容認の可否は、日本国や国民にとって最も大切な事柄です。
このような重大な事柄を、たった１９人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも
乱暴にすぎます。
「なぜ変更する必要があるか」「変更した結果、何が、どのように変わるのか」など、
国会で十分議論をして国民的合意を得る必要があると思います。”
以上、我が党の漆原良夫国対委員長のメールマガジンから、引用させていただきました。
正論です。
全く、その通りだと思います。
12月議会にて取り上げた、西宮市の保育所待機児童の課題。
2015年度から始まる新たな子育て支援制度で、いよいよ認可保育所の利用要件が緩和
される。
現在の利用要件は、「昼間に常時労働している」や「保護者の疾病、障害」などの原則5項目に
限定している。
このため、パート労働の人への対応は、自治体の判断に任されており、フルタイムで働く人が
優先される傾向にある。
新制度では、パートのほか、夜間の就労、在宅勤務、求職活動、大学や職業訓練校への
就学、育児休業中の人も利用が可能になる。
これら要件の緩和に伴い、保育所への入所希望者は、当然、増えることになるだろう。
市は、受け入れ体制を着実に進めていく必要がある。
利用要件の緩和に先立ち、政府は消費税率を8％に引き上げる財源を活用して、
認可保育所や小規模保育の整備、保育士の確保などを進め、14年度末までに保育所などの
受け皿を約20万人分確保する予定である。
そこで、市は需要の増加に見合う体制を整備するために、まず潜在的な利用ニーズが、
どの程度あるのか、あるいは、利用しない人たちが、なぜ、その選択をしたのか、正確に
把握してほしい。
その基礎となるのが、ニーズ調査だ。
12月議会では、このニーズ調査の回収等の遅れを指摘した。
国の遅れに左右されない、自治体独自の取り組みが求められている。
多くの当事者の声を聞き、そして、その分析を急いで進めてもらいたい。
さて、先月開かれた政府の「子ども・子育て会議」で、パート労働の人が認可保育所などを
利用するための最低限必要な就労時間が「月48～64時間」と決まった。
本市では、週単位での規定であり、月に直すと76時間以上というケースもある。
少なくとも64時間以下に見直さなければならない。
しかし、そのことで、希望者が一気に増える場合も考えられる。
可能な限り、一人でも多くの人が保育を利用できる体制を早く構築してもらいたい。
政府は今後、それぞれの保育サービスの利用料や国・地方からの補助額を具体的に決める
「公定価格」の議論を詰め、今夏に結論を出す予定となっている。
市は、国が示した基準を参考に、本市独自の事業計画を策定していくことになる。
待機児童が着実に減るかどうか、これからの取り組みが鍵を握っている。