先月の発表以来、全国を揺るがす地方自治体の消滅可能性。
人口減少による地方自治体の消滅は、行政サービスがその地域からなくなるということ。
国と地方の連携を図り、全力で対応すべき重要な政治課題である。
さて、この地方自治体の消滅は、有識者らでつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会に
より、明らかにされた。
2040年に896の地方自治体で子どもを産む中心的な世代である20～39歳の若年女性の数が
半減し、最終的に指摘を受けた地方自治体は消滅する可能性があるという。
この896という数は、全国の地方自治体の、優に半数を超えている。
地方自治体が消滅すると、社会の安全確保さえ困難になり、経済の活力低下、
社会保障システムの機能不全につながる。
我が公明党も、早速、人口減少問題対策本部を立ち上げた。
そして、その対策本部の初会合で、日本創成会議座長の増田寛也元総務相は、
「人口減少社会は避けられない。 しかし、人口“急減”社会だけは英知を集めて避け、
成熟社会に移行させる必要がある」と強調された。
ところで、今回の消滅可能性都市一覧に、西宮の名前はないが、決して他人ごと
と考えてはならない。
将来における人口減少の波は、どの都市にあっても止まらないからだ。
夫婦で買物をする場合、購買決定権は、7割前後、妻が握っているという調査結果があるそうだ。
我が家も、当然、例外ではない。
その意味では、売れ行きを伸ばすには、女性の好みや視点をどれだけ取り入れられるかに
かかっていることになる。
だからこそ、女性の力を活かした多彩な人材による多角的な経営戦略がないと、これからの
企業は発展できない。
さらに、経済産業省によると、社員の育児・介護支援や柔軟な勤務システムを整備する
企業は、取り組みが遅れている企業に比べ、生産性が2倍以上高いという。
また、一定期間、職場を離れていた女性は、スムーズに復帰できるか不安を感じている。
出産などによる離職者の再雇用制度を持つ企業も、それ以外の企業と比べて利益率が
高い傾向にあるとも言われている。
それゆえ、子育てを終えた女性の再就職も後押ししなければならない。
「ホワイト企業」として表彰を受ける利点は少なくない。
企業イメージがアップするので、社会からの評価や信頼感が高まり、商品やサービスの
売り上げにもプラスに働く。
その他、入社希望者が増えるので、逸材を確保しやすくなる。
日本社会は、急速な少子高齢化の進展で労働力人口の減少に直面している。
企業にとって、女性は一段と貴重な戦力となるに違いない。
官民が連携して、女性が能力を存分に発揮できる環境整備を急ぐべきである。
今、女性の仕事と子育ての両立支援策が重要だ。
厚生労働省が12年度に実施した調査では、男性の育児休業取得率は1.89％と極めて低い。
この4月から育休給付金が増額されて制度は前進したが、男性の取得率を向上させる
政策が、更に必要だ。
政府は、育休制度や短時間勤務制度の活用を積極的に推進する企業に対して、助成や
税制優遇策を大幅に拡充するべきだ。
子育てを理由に離職する女性が、後を絶たない現状がある。
その一方、女性の能力を発揮しやすい職場をつくる「ホワイト企業」が全国に出てきている。
「ホワイト企業」とは、経済産業省によると、“安心して子どもが産め、育児と両立しながら
キャリアアップしている実感が持てる会社”と定義されている。
例えば、夫が転勤になっても、夫婦が一緒に暮らせるように勤務地を配慮する。
あるいは、若い女性であっても仕事におけるリーダーシップを発揮できるなどだ。
日本の企業は、高度経済成長期以来、新卒時に一括採用した男性社員を中心に構成されて
いる会社が多い。
しかし、似たようなタイプの社員ばかりでは、斬新な発想やアイデアが生まれにくい。
このたび、第12弾の市政報告が完成しました。
諸般の事情にて、大変、お待たせをしてしまいました。
いつも、応援いただき、本当にありがとうございます。
内容を、簡単に、ご説明します。
まず、平成２６年度予算に対する考えです。
３月議会で、審議された内容等が、まだ、報告できておりませんでした。
新市政はスタートしておりますが、私たちの考え方をお伝えするものです。
次に、１２月度に行いました一般質問のご報告の２回目。
今回は、前号で、全てを掲載できませんでした「生活保護制度の見直し」の残りの項目を
報告しています。
そして、私のライフワークでもあります、「地域包括ケアシステム」の構築についての、
質疑を書かせていただきました。
最後に、私の所属する市民文教常任委員会で行ってきた施策研究のうち、「特別支援学校
の現状と今後のあり方について」を、掲載しました。
少々難しい内容となっておりますことは、どうかお許しください。
お手元に届きましたら、どうぞ、最後までお付き合いください。
ところで、今号も、前号までとは違う工夫を取り入れました。
何が変わったのか、ご覧になって、見比べてみてください。
いよいよ、本格的な論戦が始まります。
“小さな声を聴く力”。
私たちの真価を発揮する戦いに挑んでまいります。
※市政報告のページで、ご覧いただけます。
震災復興では、高台移転などの用地取得を迅速化する改正復興特区法が今国会で成立する
など、着実に前進している。
今後も被災者に寄り添いながら、住まいの再建や雇用の創出を加速させ、目に見える復興
を実現していきたい。
さらに、社会保障の基盤を確保するための取り組みとして、公明党は、高齢者が住み慣れ
た地域で、自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護などの支援サービスを受ける
ことができる「地域包括ケアシステム」を構築するための医療・介護総合確保推進法案を
推進。
今国会での成立に向けて、全力で取り組んでいる。
社会保障と税の一体改革を確実に成し遂げることが重要であり、将来の安心につながる。
今後は、安全保障のあり方や消費税の軽減税率、選挙制度改革などの議論が焦点になる。
政治の安定こそが、日本の経済や外交、そして何よりも人々の生活の安定・安心に
つながる。
これからも、公明党は、生活者の目線、地域の視点で政策の実現に取り組み、国民の
暮らし・生活を支えるために全力を尽くします。
近年、総理が１年足らずで、何度も変わる日本政治。
そんな中、自民、公明両党による連立政権は一昨年12月の発足から500日が過ぎた。
閣僚が1人も変わらず500日を超えたのは戦後の内閣では初めてで、政権運営の安定ぶりを
示していると言ってよいだろう。
私たちは、政権の発足当初から、日本経済の再生と東日本大震災の復興加速化、
社会保障制度改革を最優先課題に位置付け、総力を挙げて的確な政策を実施してきた。
高い内閣支持率を維持している要因の一つは、それらが国民のニーズと合致している
からだと確信する。
経済再生では、今年の春闘で近年にない高水準の賃上げが実現した。
現在、安倍政権が目指しているデフレ脱却と「経済の好循環」の実現に向けて、
着実に歩みを進めている。
今後は、賃上げの流れをさらに地方や中小企業に波及させ、経済の好循環の流れを
継続させることが重要だ。
そこで鍵を握るのは、政府が６月末にも策定する成長戦略であり、この内容を実効性ある
ものにしていかなければならない。
例えば、若者や女性、元気な高齢者の活躍を後押しする対策の実行だ。
また、地方の活性化に全力を挙げると共に、企業の投資拡大や新たな事業展開を促す
大胆な改革を打ち出すことも重要だ。
公明党として、現場の声をもとに、新たな成長戦略に盛り込むべき施策をしっかりと
まとめ、政府に提言していく。
先ごろ、会派先輩の町田議員の実績が、機関紙に大きく掲載されました。
今回は、このことに少し関連して。
西宮市は、災害復興住宅など市営住宅の空き駐車場をコインパーキング（時間貸駐車場）
として民間会社に有料で貸し出す制度を昨年12月からスタートさせました。
市営住宅の中でも、災害復興住宅は高齢化の進行で空き駐車場の激増が課題となって
いました。
そのため、空き駐車場の有効活用を提案し、推進してきたものです。
今回、その対象となった市営の災害復興住宅が、町田先輩の担当地域の高須町1丁目住宅と
私の担当する西宮浜4丁目住宅でした。
阪神・淡路大震災（1995年）から19年が経過し、両住宅とも一般の市営住宅より高齢化が
著しく進んでいます。
駐車場の契約数は、年々減少する一方でした。
そこで、町田議員が、12年6月議会などで、増え続ける市営住宅空き駐車場の有効活用策と
して、市営住宅の入居者以外にも駐車場を貸し出す「月決め駐車場」の制度も残しつつ、
新規にコインパーキング導入を提案しました。
この提案を受け、市は市営住宅の指定管理者や地元の管理運営委員会との協議を経て、
ついにコインパーキング導入に踏み切ったのです。
おかげさまで、地域の関係者の皆様にも、大変評価をいただいています。
コインパーキング導入のメリットとしては、（1）家族・親戚の来訪や介護事業者らに便利
（2）市営住宅周辺の路上駐車の防止（3）空き区画の活用による市の収入源確保などが
挙げられます。
さて、この動きは、やはり会派の先輩の大川原議員の担当地域である高畑町住宅でも、
本年３月に導入、その後も各地で随時実施されてきています。
私たちのモットーは、“小さな声を聴く力”。
現場の声を、地域の皆様も巻き込みながら、団結力でもって、身近な政治を変革していきます。
この思いは、状況がどのように変わろうと、何も変わることはありません。
どうか、これからも、私たち公明党議員団にご期待ください。
“人は変われど、我等は変わらじ。”
実際、見直しが必要になる関連の法律は、公職選挙法や民法のほか、少年法など200を超える
とされている。
当然、必要とされる作業は、膨大なものとなる。
それでも、投票年齢については、改正法施行4年後から18歳以上になることが、自動的に実施
されること、また、その他の関連法についても、一定の期限を設けて実現をめざすこととした。
過去にも触れているが、18歳選挙権の実現は、何としても達成すべき課題である。
若者の政治離れが、ずっと指摘されている。
高齢者を社会全体で支える社会保障制度の充実や、巨額な財政赤字など日本の政治が
直面している課題は、若者の未来に大きく影響するものだ。
若い世代へも政治的な不利益を被る恐れがあることを知ってもらい、若者に自覚と責任を
促していくべきだろう。
確かに、選挙権年齢に合わせて成人年齢を変更すれば、少年法との関係や、飲酒や喫煙の
年齢制限をどうするかなど、社会への影響は大きい。
しかし、既に4年近くも事実上の“違法状態”が継続している。
このたび、この国民投票法の改正案で与野党8党の幅広い合意が実現し、今国会で成立する
見込みが出てきた。
これにより国会で3分の2の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整うことになる。
施行から70年近くがたち、変化する時代に憲法はどう対応すべきか。
今、憲法の何を守り、何を改正するのかという真摯な論議を冷静に深めていくことが、問われて
いる。
改正案の速やかな実現を目指したい。
一昨日の5月3日は、憲法記念日。
毎年の恒例であるが、本年も、市内４ヵ所にて街頭演説を行った。
その主旨としては、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則を堅持すべき
との原点に立ち、今後の憲法論議については、環境権、地方分権などを加憲の議論の対象と
していく私たちの考えを改めて報告した。
さらに、現在、大きな政治課題となっている「集団的自衛権」、「国民投票法改正」について
訴えさせていただいた。
前回までは、前者の課題を書かせていただいたので、今回は、国民投票法の改正について
報告します。
さて、長らく制度の“不備”が指摘されてきた国民投票法改正の議論が、与野党の精力的な
協議により前進している。
現在の国民投票法は、2010年の5月に施行された。
そこでは、憲法改正手続きを定める国民投票は、18歳から投票できると規定している。
ただし、それには、前提となる条件があって、選挙権を20歳以上とする公職選挙法や、
成人年齢を20歳と定める民法を改正し、それぞれ18歳に引き下げることが国民投票法の付則
に、記されている。
しかし、これらは、皆様ご存知の通り、今だ、実現していない。
現状は、いわば“違法状態”となっているわけである。
近年、この政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めようとする風潮があります。
しかし、政府の憲法解釈は国会質疑の中で示され、固められてきたものです。
政府だけの判断で一方的に解釈変更をすることは、これまでの国会論戦を軽視することに
なりかねません。
特に、憲法の根幹にかかわる解釈の変更には慎重であるべきで、私たち公明党は、
これまでの政府解釈を尊重する必要があると考えています。
さて、安倍総理によって設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、
5月中旬にも報告書を出すと言われています。
そこには、解釈の拡大を認めるものが書かれているかもしれません。
しかし、報告書はどこまでも総理の「私的諮問機関」の見解であって、政府の公式見解と
はなりえません。
日本を取り巻く安全保障上の諸問題は、現在の法制では、本当に対応できないのか。
国民の意見を聞くことなく、急いで集団的自衛権の行使容認をする必要性が本当にあるのか。
今後は、報告書を受けてどのような判断が示されるのを注目するとともに、
与党内での協議と、国会での議論が絶対に必要だと主張し続けてまいります。