経済的に困窮する人の就労や暮らしの改善を手助けする厚生労働省のモデル事業が各地で
進んでいるという。
モデル事業は、生活困窮者自立支援法が来年4月に施行されるのを前に、支援の在り方や
課題を検証することが目的である。
各自治体が、実施すべき事業をそれぞれ選択するものだが、昨年度は68自治体で行われ、
今年度は254自治体が取り組むこととなっている。
ちなみに、本市は、モデル事業としては、参加していないが、支援事業については、
すでに福祉部を中心に全力で取り組んでいただいている。
生活保護受給世帯数は、今年3月時点で過去最多の160万2163世帯となり、増え続けている。
その内訳は、高齢者世帯が47％を占めるが、働ける可能性のある現役世代を含む
「その他」の世帯も18％に達する状況だ。
見過ごしてはならない点は、生活保護を受給していなくても、失業や非正規雇用などの
事情によって生活が困窮している人は多い。
近い将来に、生活保護制度を利用せざるを得ない“予備群”とされ、それまでの早い段階
からの対策が欠かせない。
そこで、昨年、自立支援法が成立した段階で、私も早速、議会で取り上げさせていただいた。
支援法の趣旨に沿って、自治体に総合的な相談窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を
策定することを義務付けることへの準備。
「貧困の連鎖」を防ぐために、貧困家庭の子どもへの学習支援などへの部署を越えた連携。
きめ細かく対応できる多様な支援メニューの準備が重要だと訴えさせていただいた。
既に厚労省のモデル事業を実施して、成果を挙げている自治体もある。
この夏は、直接、そういった自治体と意見交換をさせて頂き、本市の取り組みに活かして
いきたいと考えている。
生活困窮者が抱える事情には、病気や多重債務、引きこもり、アルコール依存などの問題
が複雑に絡み合っているケースが少なくない。
よって、解決のためには、支援事業を担う専門的な知識や能力、ノウハウを持った人材育成が
重要になる。
また、困窮者の個別情報を共有していくには、NPO法人などを始め、各種の関係団体と
信頼関係を築くことが大切である。
決して、自治体だけでなんとかできるものではない、この問題。
市当局においては、計画的な取り組みで、地域ぐるみの支援を進めてもらいたい。
誤解による批判には、丁寧な説明を。
不信と不安には、誠実な振る舞いで信頼を勝ち取る戦いを。
日々、私たちの言論戦は続く。
ある市民の方より、お声をいただきました。
“世間では、ここぞとばかりに、公明党を非難中傷する人だらけだが、ちゃんと公平に見ている人もいる。”
だから、負けずに頑張れと、大激励をいただいたのでした。
その折、名前を挙げて下さったのが、元外務官僚の佐藤 優氏でした。
ご指摘の通り、有識者と言われる方々の中には、正視眼をもって、判断してくださる方も多い。
そこで今回は、氏が、有難くも、最近、寄稿してくださった文章をぜひ、ご紹介したい。
全力で、頑張ります！
―以下、引用です。
安全保障をめぐる今回の与党協議を見ていて、非常に重要だったことは、責任を持って政治に関与する連立与党の公明党がきちんと対応したことだ。
連立を離れてしまえば、格好のよいことはいくらでも言えただろう。
しかし、影響は何も与えられなくなってしまう。そこで公明党は、安易な道ではなくより厳しい道を選び、現実の中で「平和をどう担保するか」に取り組んだ。
そして、その結果は「公明党の圧勝」と言ってよい。それは閣議決定の全文を虚心坦懐に読めば分かることだ。
今回の問題は、個別的自衛権と警察権の範囲で全部処理できる内容だったと、私は考える。
だから、外務省と内閣法制局の頭のよい官僚に「これと全く同じ内容を個別的自衛権で処理しろ」と言えば、見事に処理した文章を作ってきただろう。
その意味で、個別的自衛権の枠を超えることが一切ないという枠組みを、安倍首相の「集団的自衛権という言葉を入れたい」というメンツを維持しながら実現したわけで、公明党としては、獲得すべきものは全部獲得したと、私は考えている。
だから「公明党が苦しい言い訳をしている」などという指摘は、なぜ、そんな認識が出てくるのか不思議でならない。
実際に、私が知る外務省関係者やOBの間では、「これでは米国の期待に応えられないのではないか」と、今回の閣議決定に対する評価は高くない。
むしろ集団的自衛権の行使を熱望していた人たちの野望を、今回の閣議決定で抑え込んだ形になっているというのが現実である。
例えば、ホルムズ海峡での機雷除去に日本は参加できない。
ここの国際航路帯はオマーンの領海内を通っており、そこを封鎖するため機雷を敷設すれば、国際法上、直ちに宣戦布告となり、戦争状態の場所には自衛隊は行けないということになる。
こうした個別のことを見ていけば、懸念された問題は一つ一つ公明党が除去したことになる。
だから「公明党は平和の党ではなくなった」とか、「首相に圧されて公明党が折れた」などと言う人は、ちゃんと閣議決定の内容を読んでいるのだろうかと思ってしまう。
むしろ、もし今回、創価学会を母体とし、平和という価値観を共有している公明党が連立与党に加わっていなかったならば、直ぐにでも戦争ができる閣議決定、体制になっていたのではないかと思う。
首相が心の中でやりたいと考えたことがあり、もしかすると戦争につながる大変な危険があるかもしれないという状況の中で、公明党は理路整然と、しかも礼儀正しく押し止めたというのが、今回の事柄の本質だと、私は思っている。
「『平和の党』の看板に傷が付いた」などと悔しがることも全くない。
むしろ、戦争がなく、平和が維持できるのならば、看板なんかボロボロに傷付いてもいいではないか。
それが公明党の特長であり、誇りではないか、と私は言いたい。
正しい世界観と、正しい信念を持って一貫して行動し、今回も現実的に平和を担保したのだから、公明党の皆さんは、党員や支持者の方々も含めて、堂々と自信を持って進んでほしい。
「新3要件」はこの論理をもとに、（1）わが国に対する武力攻撃が発生した場合、
又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が
脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
に、（2）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
（3）必要最小限度の実力を行使する―と定めました。
また、今回の決定では、武力の行使は「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置
として初めて許容される」とし、あくまで自国防衛に限った措置であることも明確にしました。
これは、個別的自衛権に匹敵するような事態にのみ発動されるという憲法上の明確な
歯止めになっており、外国の防衛それ自体を目的とした集団的自衛権は認めていません。
さらに閣議決定には、「（72年見解の）基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持
されなければならない」と明記されており、この基本的な論理を変える解釈の変更は認めて
いません。
これ以上の変更は、本来の憲法改正の手続きを踏むしかないのです。
つまり、今回の決定は、平和主義という憲法の柱を堅持し、憲法第9条の下で認められる
自衛の措置の限界を示したのだということです。
閣議決定の全文を、丁寧に読んでもらえば、例えば、“徴兵制が復活し、家族を戦争に
送り出すことになる”などという一部の論調が、いかにその本質とかけ離れたものである
か、理解していただけることと確信します。
これから本格的な論戦は、法整備という形で、国会の場に舞台が移ることになります。
今後も、私たちは、国会議員を先頭に、丁寧な説明を続けてまいります。
最後に、この討論では、少し興味深い出来事がありました。
提案者は、何を目的としたのか、少々理解に苦しむのですが、幹事長の過去のブログを、
その提案説明に引用されていた。
実は、討論の際、いみじくも、意見書案提案者の一団らしきところから、「素晴らしいブログ。」
というようなお声がかかったように記憶する。
それは、閣議決定の後にも先にも、私たち公明党が掲げる“平和の党の精神”は、
何ら変わるものではないということを、逆に称賛してくださったものと感謝申し上げたい。
６月定例会最終日の本日、「集団的自衛権の行使を認める閣議決定」を撤回させる意見書
案が提出された。
言うまでもなく、我々は、国において、また自公政権として、すでに決定されたものであり、
粛々と反対するものであった。
ところが、急遽、我が会派は反対討論に立つこととなった。
堂々たる幹事長の討論で、全ての根拠は崩れたものと考えているが、閣議決定の本質を
ご存じない方もいるかもしれないので、僭越ながら、論評しておきたい。
今回の閣議決定で決まったこと。
それは、憲法に照らして「自衛の措置」の限界を示したもの、そして、他国防衛を目的
とする集団的自衛権を認めなかったことに尽きる。
これを、ポイントとしてまとめると、次のようになる。
１、安全保障環境の変化に対応。
２、武力行使は、自国防衛に限定。
３、自衛権発動の要件を厳格化。
４、さらなる解釈拡大はできず。
では、以下に、詳細に説明します。
大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、各国間のパワーバランス（力関係）の変化など、
日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、より厳しさを増しています。
国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の責任であり、今回の決定では、こうした変化
に対する「万全の備え」として、切れ目のない国内法整備に取り組む方針を示しました。
閣議決定の大きなポイントは、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」に関し、
自衛権に関する政府の憲法解釈のベースとなっている1972年見解の考え方を引き継いで、
自衛権発動の「新3要件」を定め、武力行使に厳格な歯止めをかけた点にあります。
この72年見解の根幹は、「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民の
これらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」との部分です。
本年上半期の区切りとして、改めて、自身のライフワークへの取り組みの決意をしたい。
「地域包括ケアシステム」への第一歩となる医療・介護総合確保推進法が今月18日、
成立した。
今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、各地域でこのシステムを
どのように具体化するかが、自治体間において競争となるだろう。
同法では、効率的で質の高い医療を行うための病床の機能分化・連携や、在宅医療・介護
を推進する新たな基金が都道府県に設置される。
この財源は、言うまでもなく、消費税の増税分が充てられる。
一部のマスコミ及び野党は、同法成立までの過程で国民の負担増や制度のサービス低下を
強調してきた。
しかし、医療や介護の利用者が増える中、その予算を確保するには、制度の見直しは
避けて通れない。
そのうえで、同法では一律の負担増を避けるために、低所得者の介護保険料の軽減措置を
拡充する一方で、一定の収入がある高齢者は介護保険の自己負担割合を引き上げ、経済力に
応じてメリハリをつけている。
２０２５年を見据えて、高齢者の急増に対応するには、現在の「施設」中心から「在宅」
中心のサービスに切り替えざるを得ない。
現状では、ほとんど導入が進んでいないが、在宅生活を支える定期巡回・随時対応
サービスや小規模多機能型居宅介護サービス、訪問看護などの充実を図るしかない。
本市の、高齢化の進み方や地域が抱える課題解決には、地域ケア会議などを通じて、
効果的なサービス体系を組み立て、計画的に実行すべきである。
そして何よりも、サービスを提供する人材の確保が大切である。
介護職員の処遇改善の取り組みだけでなく、新たな、要支援者向けのサービスの一部を
市町村事業として実施できるようにするための、NPO法人や町内会などの支援・育成も
欠かせない。
また、来年4月から特別養護老人ホームへの入居者は、原則、要介護3以上の高齢者に
重点化される。
高齢者の住まいを確保することは、待ったなしの課題である。
しかし、大型施設の整備には、やはり限界がある。
サービス付き住宅の一層の普及を図りながらも、特に、低所得者でも入居できる住居の
整備が本当に急がれる。
空家の有効活用など、研究を進めていかなければならない。
昨日、このたびの一般質問が、終了いたしました。
前の方が予想以上に早く終わり、かなり予定時間が繰り上がりました。
傍聴にお出でいただいた皆様、大変、ご迷惑をおかけしました。
さくらFMをお聞きいただいた皆様とともに、本当にありがとうございました。
さて、今回から議会の質疑も随分変わりました。
“政治家の質問に、本来、答えることが出来るのは政治家たる自分だけ”との市長ご本人の
予告通り、５項目中４項目まで、自ら答弁に立たれました。
このことは、率直に感謝申し上げたいと思います。
皆様ご存知の通り、議場での質問には、制限時間というものが存在します。
ほぼ、１対１となることで、簡潔な質疑となり、時間の短縮が図られます。
これからは、より多くの項目を、取り上げることが出来るとの見通しがつきました。
半面、デメリットとしては、結論や方向性が、１回で明確になることで、再考を促す余地が
残らない可能性が高いということでしょうか。
これは、今後の研究としたいと思います。
前置きが長くなりました。
このたびの内容を、抜粋ではありますが、ご報告したいと思います。
まず、安全・安心の街づくりについて。
今回は、「セーフコミュニティ構想」の導入を提案させていただきました。
実現に至るまでの方法は別として、“地域を切り口とした安全の街づくりを行う”との方向性は、
一致できました。
次に、私のライフワークの一つであります「地域包括ケアシステム」の推進。
今後、自治体の独自事業へと変わっていく「地域支援事業」の取組み。
ニーズ調査の対象枠を広げ、しっかりと市民の声を聴く体制をつくってもらいたい
と要望しました。
３点目は、子ども・子育て支援策について。
明年に迫った「西宮市児童発達支援センター等施設」の開設。
相談・療育・連携機能の中心に、ぜひとも新センターには、そうなっていただきたい。
さらに、アレルギー対策について。
公明会派が、全力で取り組んでいる食物アレルギー対策。
ITシステムの活用で、児童、保護者そして教職員自身の不安を取り除いてあげるべきです。
これには、“早期導入を目指す”との答弁をいただきました。
最後に、交通不便地域の利便性向上について。
多くの声をいただいています公共交通の不便さと不公平感。
特に、バス交通のサービス向上について、市当局に要望しました。
“智者の慮は、必ず利害を雑う”
今後も頑張ってまいります。
詳細は、改めて、別媒体でご報告いたします。
ところで、地域包括ケアシステムの構築へ、介護保険の要支援1と2の高齢者向けサービス
の一部を市区町村に、今後移行することが検討されている。
現在の画一的な介護予防給付を地域の実情に応じて、NPOや町内会などを活用して多様な
サービスを提供することになる。
NPOの能力を存分に発揮してもらう試みだが、一部の野党は「要支援切り」と的外れな
批判を繰り返している。
しかし、財源は介護保険制度から拠出され、希望すれば現在と同じように介護給付を
受けられる。
高齢者の不安をあおり、NPOの力量を過小評価した悪宣伝と言っていいかもしれない。
これまでも、NPOは、行政や企業が扱わない課題や領域で、本当に活躍してこられた。
例えば、配偶者などからの暴力（DV）を受ける問題は、被害女性を守るNPOの活動が
マスコミで取り上げられることで、世間に周知されるようになった。
その後、防止策が法律として制定されるまでになったことは、ご存知の方も多いはずで
ある。
今の日本社会は、人口減少や少子高齢化、東日本大震災の復興など、多くの課題に
直面している。
官民のどちらか一方だけが、努力するのではなく、お互いが連携して対策を進めなけ
れば、乗り越えるのは難しい。
そんな中にあって、行政や企業、そして住民とのパイプ役を担うNPOが、行政や企業も
思いつかない地域再生のヒントを与えてくれるかもしれない。
ただ、日本のNPOは、財政基盤が脆弱で常勤職員の確保も難航していると聞いている。
解散に追い込まれる法人も少なくないという。
共助の担い手であるNPOの支援策を自治体は強化してもらいたい。
今回の議会でしっかりと取り上げてまいりたい。
さて、今回は、このたびの質問に関係する事項を一つ。
全国では、NPO（民間非営利団体）の認証数が、早ければ今年度内にも5万件に達する
勢いで増えているという。
これは、実に、コンビニエンスストアの総店舗数に匹敵する数字でもある。
阪神淡路大震災の後、本格的にNPO法の成立（平成１０年成立）を推進した私たち公明党
としては、感慨深いものがある。
NPOの活動は、保健、医療、社会教育、まちづくり、環境、災害救援、人権擁護、芸術、
消費者保護など多岐にわたる。
これら多くの分野で、行政では、掬いきれない細かなサービスを提供している。
地域社会の課題の改善のためには、行政だけに任せておいていいわけがない。
また、行政の職員は、担当部署を数年単位で変わっていくことが普通であり、専門的な
知識と経験を積みにくいとも言える。
だからこそ、専門性のあるNPO職員が、行政の手が回らない領域をサポートしてくれ
れば、地域社会にとっては、これほど心強いことはないだろう。
６月度定例会が始まっております。
先日、質問の抽選会がありまして、私は、初日となる２５日、水曜日の４番目となりました。
時間としては、前の方の関係で、若干前後しますが、午後２時頃の開始となると思われます。
決意を込めてのお知らせです。
内容を簡単にご紹介します。
① 安全・安心の街づくりについて
世界中で、そして日本でも導入が進んできている「セーフコミュニティ宣言」。
ネットワークを活かした安全と安心のまちづくりを提案します。
② 「地域包括ケア」の取り組みについて
私のライフワークの一つであります「地域包括ケアシステム」の推進。
今後、介護保険から自治体の独自事業へと変わっていく「地域支援事業」の取組みについて、
前回に引き続き、取り上げます。
③ 子ども・子育て支援策について
いよいよ明年に迫った「西宮市児童発達支援センター等施設」の開設。
市民の皆様からのご期待の声をお届けします。
④ アレルギー対策について
公明会派が、全力で取り組んでいる食物アレルギー対策。
ヒューマンエラーを防ぐにはどうすればいいか、新たな提案をいたします。
⑤ 交通不便地域の利便性向上について
多くの声をいただいています公共交通の不便さと不公平感。
その改善に向け、市当局とともに考えます。
５４分という短い時間ですが、以上の５本立てで頑張ります。
さて、今回から、ほとんどの答弁は、市長自らされるとのこと。
市民の皆様に、わかりやすい、そんな質疑を目指します。
ご都合がつきます方は、どうぞ、議会の傍聴にお越し下さい。
また、さくらFM（78.7Mhz）でも中継されています。（ネットでも聞けます。）
”急減”を避けるためには、出生率の向上や、地方の活性化が主要テーマになる。
消滅を回避する特効薬は見当たらないが、あらゆる政策を総動員すべきだ。
ただ、あらゆる政策といっても、自治体によって、出生率向上を優先すべきか、人口の
流出防止が優先の課題なのか事情は異なる。
出生率アップには、子育て支援策を充実させるしかない。
結婚、妊娠、出産支援など生活の安定が必要であり、その対象は、もはや女性だけではない。
また、若者が都市部に移住しなくてもいいように、雇用の場を増やさなければならない。
西宮市の実像はどうか、そして取り組む課題は何か、明らかにしていく必要がある。
また、人口減少の速度も市町村によって一律ではない。
例えば、本市は、これから高齢者人口が増えるが、周辺地域では、近い将来、高齢者が
減少してくる自治体が出てくるかもしれない。
その場合、地方で余剰となる医療・介護施設を、全体としてどう活用するか、皆で知恵を
出し合わないと解決は難しい。
その他、大学に地域活性化の役割を期待する声も強い。
共同研究による地場産業の振興や、大学での研究成果を利用した起業など、大学と企業の
連携には大きな可能性があると思う。
対策は、早ければ早いほど効果がある。
若者に、魅力ある地域拠点都市を作らなければならない。