このたび、第13弾の市政報告が完成しました。
いつも、応援いただき、本当にありがとうございます。
内容を、簡単に、ご説明します。
まず、1面は、アサヒ跡地問題の報告第3弾です。
市長の主張する「白紙撤回」が実行されるか否かを、6月議会閉会後も、特別委員会の場で
審議が続けられていました。
その結果、現段階では、２．６ｈａを統合病院の候補地とすることで、議論を継続すること
となりました。
次に、６月度に行いました一般質問のご報告。
今回は、「安心と安全のまちづくり」の一つの方策として、セーフコミュニティ構想を通して、
地域という観点からのまちづくりを提案しました。
そして、今回、導入を目指すとの答弁がありました「学校でのアレルギー事故防止システム」に
ついての、質疑を書かせていただきました。
システムの実現は近いです。どうかご期待下さい。
４面は、６月議会で提案されました「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」を求める
意見書案について反対の立場から、私の考えを、掲載しました。
この問題は、今まで何度も、ブログ等で意見表明をしてきたところですが、一方的な報道などが
なされ、その影響により、誤った理解をされてしまっている方が多いとも感じます。
少々難しいかもしれませんが、是非、本質を見極めていただきたいと思います。
最後に、これはオマケですが、９月１日創刊予定で、私のメルマガを始めます。
その告知情報を載せております。
多くの皆様の、ご登録をお待ちしております。
お手元に届きましたら、どうぞ、最後までお付き合いください。
いよいよ、暑かった夏も終わり、秋という最も動きやすい季節がやってきます。
“小さな声を聴く力”。
私たちの真価を発揮する戦いに挑んでまいります。
※市政報告のページで、ご覧いただけます。
介護現場で働く職員の離職に歯止めがかからないという。
公益財団法人「介護労働安定センター」が、公表した2013年度の調査では、介護職員の
離職率は16.6％に達している。
14％台と言われている全産業の平均と比較すると、依然として高い状況だ。
高い離職率の要因の一つが、賃金の低さである。
厚生労働省の統計調査によれば、介護職員の平均賃金は、全産業と比べ月額10万円以上も
低い。
まず、介護報酬改定で介護職員の処遇改善につなげることは必要だ。
しかし、その場合は、利用者の負担金も増えることを理解してもらう努力も求められる。
また、金銭面だけが、不満の理由とは言えない場合もある。
介護職は、同じ職場で長年働いていても、経験に比例して収入が伸びるとは限らない。
要するに、通常の職種であれば、これだけ頑張れば、自分はこのぐらいの位置につくという
展望が開けないのだ。
そのため、家庭を持つ男性が介護職に就くには、長く働き続けられる給与水準やキャリア
アップの仕組みをどう設計するかが問われてくる。
本来、その責任は、事業者が果たしてあげるべきかもしれない。
しかし、その余裕のあるところは少ない。
そこで、自治体や行政が、職員の労働意欲向上が期待でき、職場定着を後押しする取り組み
を進めることが期待されている。
すでに実績のあるところでは、例えば、経験や資格に応じたモデル給与表の提示。
あるいは、優秀な介護職員や離職率の低い事業所の表彰などを行う評価システム。
職場環境の整備・改善も欠かせない。
こうした独自の取り組みを考えていく必要があるだろう。
また、介護職は「夜勤があり、きつい仕事の割に報われない。」とのイメージがある。
そこで、学校教育の現場で、介護職の重要性や尊さを学ぶ場を設けるなど、多くの人が
興味を深めるような取り組みも必要である。
介護職を目指す人は、この仕事が働きがいのある仕事だと感じて、その道に進む人が多い。
実際に、私も、自身でキャリアアップを図っていく志の高い人材を多く見てきた。
介護職員の数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、約250万人が必要と
見込まれている。
これから100万人を増やさなければならない計算だ。
新たな担い手を確保するとともに、介護職員の職場定着への取り組みを強化しなければ
ならない。
私も、介護職員の処遇改善を含めて、西宮版「地域包括ケアシステム」の構築に、全力で
取り組んでいきたい。
四国や近畿を縦断し、記録的豪雨を観測した台風11号に襲われた地域の復旧作業は、
今も続いている。
西宮市は、８月９日から１０日にかけて大雨の被害を受け、さらに、８月１６日には、
大雨洪水警報が全市域に発令されるなど、立て続けに豪雨災害に見舞われた。
８月１０日の最大雨量は、８９．０mm、８月１６日の最大雨量は、９５．５mmと、
昨年８月２５日の観測史上最多の記録を出した豪雨災害の最大雨量７８．０mmをはるかに
超える結果となった。
もはや、極端な気象により、水災害が激化するものと決めて、対策を強化する必要がある。
そこで、今、水災害で関心を集めているのが、「タイムライン」と呼ばれる行動計画だ。
これは台風が近づく段階から、あらかじめ時間軸に沿って必要な対応を定めておくものだ。
具体的には、発生時を０時として、２４時間前には何をしておくべきか、そして４８時間前、
７２時間前、９６時間前には何をしておくと決め、その計画に沿って対応する。
アメリカでは、2005年のハリケーン・カトリーナ災害の際、この仕組みが導入されている。
また、２０１２年のハリケーン・サンディへの対応では、ニューヨークの地下鉄が
サンディ上陸1日前に、乗客に知らせた上で地下鉄の運行を停めた。
地下鉄8駅に水没や浸水被害が生じたが、2日で一部区間の運行を再開させている。
ニュージャージー州では上陸の36時間前に州知事が住民に避難を呼び掛けて、減災に
効果を発揮している。
実は、日本でも、その取り組みは始まっている。
本年7月の台風8号の日本列島上陸時には、国土交通省を中心としてタイムラインを
実施している。
国交省では、各地での事例を研究し、「具体的な効果がある」と、タイムラインの普及・充実を
進める考えを強調している。
災害が発生した場合、必ず課題として挙がってくる避難勧告のあり方も、見直さなければ
ならない。
抽象的な基準で、防災担当者が発令のタイミングを決めるのではなく、数値で基準を具体化
すべきである。
防災担当者の経験だけに頼るのではなく、担当者が、人事異動でどう代わっても対応できる
仕組みへと改善する必要がある。
災害で大被害を受けた地域では、先進的な対策を積極的に取り入れることができる。
しかし、かろうじてそうならなかった地域が、どうすれば、被害を最小限に食い止められるか。
今、市民は、災害を決して他人事と思わず、先進的な対応を待っている。
明日、我々、公明党議員団は、市長に、「防災減災対策緊急要望」を提出し、これからも
安心と安全のまちづくりに取り組んでいく。
昨日、８月１５日に、公明党は終戦記念日アピールを発表しました。
自身の決意に変えて、今回は、その全文を、ご紹介いたします。
記録的な猛暑が続く中で、本日、69回目の8月15日を迎えました。終戦記念日にあたり、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷跡を残されている戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。69年前の夏、「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家として再出発した「平和・日本」の初心は、日本国憲法の平和主義に明らかです。戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを次世代に語り継ぐ努力をさらに強めていかなければなりません。
思えば1989年、マルタ島での米ソ首脳会談で東西冷戦の終結が宣言され、21世紀は「平和と人道の世紀」と期待されました。しかし、今も世界各地で紛争、暴力の連鎖が絶えることはなく、核兵器の脅威は核拡散という問題となって人類の生存を脅かしています。
「戦争のない地球」を実現するには、世界の人々がテロ、貧困、飢餓、災害、気候変動、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の推進が重要であり、とりわけ、唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきであります。
公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。先の8月6日には「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築を柱とする核廃絶提言をしたところであり、核兵器禁止条約の2020年締結などをめざし、志を同じくする人々と力を合わせ取り組みを加速させてまいります。
わが党は、今年11月17日に結党50年を迎えます。世界の恒久平和実現の結党の大目的を片時も忘れることなく、「平和の党」として、「憲法の平和主義のもとで平和国家の道を歩む」との平和政策をしっかりと堅持してまいります。
安全保障法制の整備に関する先の閣議決定においては、公明党が連立政権の一翼を担っているがゆえに憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、平和国家としての新たな安全保障の枠組みをつくることができたと確信しています。今後とも丁寧な説明責任を尽くすとともに、法律改正など立法措置に対しても引き続き責務を果たしてまいります。
終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任をあらためて肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進していくことを、ここに重ねてお誓い申し上げます。
2014年8月15日
公明党
かつて、この場を通じて、学生への経済的支援の充実のため、奨学金制度の拡充を論じた。
例えば、無利子奨学金の拡大、延滞金利の緩和等の具体策を述べた。
今回は、奨学金の返済月額を所得に応じて柔軟に設定できる仕組みにすることは出来ない
かを考えてみたい。
国の奨学金は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて大学生らに貸し付けられている。
今年度の利用者は、有利子と無利子の貸付を合わせて約140万人に達するという。
利用者は卒業後、貸与額や返済期間に応じて毎月一定額を返済することになっている。
しかし、今の社会状況を見れば、卒業後に就職ができなかったり、身分が不安定で収入の
低い非正規雇用で働く若者が少なくない。
このため、残念ながら、返済金の滞納者は増加傾向にあり、13年度は約33万人に上る。
滞納となった時のペナルティは多く、延滞利率の問題もそうだが、何より、3カ月以上延滞
すると、滞納者は個人信用情報機関に登録され、クレジットカード発行や将来の住宅ローン
などの借り入れに支障をきたすことになる。
滞納者を減らすための効果的な対策が、必要とされる所以である。
ところで、現行の無利子奨学金には、年収300万円以下の場合に返済を猶予する「所得連動
返還型」がある。
だが、300万円を超すと、通常の返済方法が一律に適用される。
もともと申請の対象者が、家計の厳しい世帯であり、月々の支払額も負担が大きかった
ところに、さらに追い打ちをかける場合もある。
そこで、「所得連動返還型」を改善し、卒業後の所得に応じて返還月額を変更できるように
することはできないだろうか。
かねてより、公明党としても導入を訴えている政策であり、ぜひ実現させたい。
ただし、これには一つ、課題がある。
返済者間の公平・公正さを期すには、所得を把握しなければならない。
しかし、給料から税金などを源泉徴収される会社員と比べ、自営業者の所得を正確に
つかむには限界があるからだ。
再来年の1月から開始予定のマイナンバー制度は、その選択肢の一つとなるかもしれない。
いずれにせよ、すでに海外では採用されている制度と聞く。
経済状況にかかわらず、学ぶ意欲のある若者を全力で応援していきたい。
年々、増えている市民相談の課題の一つに空き家、空き地問題がある。
“裏の空き家に、誰か入った形跡がある。”
“隣の空き地からの木が越境してきているが、大きすぎて伐ることもできない。”
“向かいの空き地に、ゴミの不法投棄をされる。”などなど。
決して、空き家、空き地問題は、田舎の過疎地の問題ではない。
総務省によると、２０１３年１０月時点で全国の空き家数は、８２０万戸。
総住宅数に占める割合は、１３・５％になるという。
さらに、十数年後には、ほぼ４軒に１軒が空き家になるという試算もある。
空き家には、景観の悪化だけでなく、地震など災害による倒壊や放火を招く恐れもある。
しかし、それでも空き家の撤去は、進んでいない。
原因の一つが、税負担の問題だ。
住宅用地の固定資産税は、課税額が最大６分の１に引き下げられる。
あえて、住宅を取り壊し更地にしたりすると税金が跳ね上がるため、住宅をそのまま
空き家のままで放置するケースが多い。
全国では、独自に条例を制定し、解体費用などを助成する自治体が増えてきたが、
国としても対策に乗り出すべき時だ。
例えば、政府は、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直すことが必要だ。
国が策定する指針に基づき、自治体が「危険な建物」と判定した空き家は、軽減の対象
から外し、所有者に早期撤去を促すことができるようにすること。
以前より、自治体は居住者がいないことを確認できれば特例措置の解除が可能だが、
特定に時間がかかるなど事実認定は難しいのが現状であった。
このため政府は、周辺住民にとって危険な状態にあると自治体が判定すれば、
特例措置の打ち切りを認める方向に検討に入ったという。
ぜひ、実現してもらいたい。
最後に、空き家は、少子高齢化、人口減少に対し、地方での若者定住や郊外に住む
高齢者の市街地移住などで、“受け皿”になり得ると考えられる。
取り壊すだけではなく、地域で活用する施策も進めるべきだ。
課題解決には、発想の転換が必要だ。
かつて、年金未納問題を通じて、若者の皆さんが、その意味を見失って、年金を納めなく
なった時期があった。
私は、その際、「未納にしてしまうと損だ！将来の自分に、必ず跳ね返ってくる」と訴えた。
その後、当事者意識を持ち、的確な知識を得るために、そして何よりも真実を見極めるための
教育が、若者には、必要ではないか。
そして可能であれば、もっと若いうちから、「社会保障はなぜ必要か」「公的年金は
どんな仕組みか」という教育を、次世代の主役となる子どもたちにする必要があるのでは
ないかと考えるようになった。
実は、そんな考えは、すでに国でも取りあげられていることをご存知だろうか。
厚生労働省は、2011年10月から「社会保障の教育推進に関する検討会」を開催し、
社会保障教育のあり方について、議論を重ねてきたが、このほど、その結果がまとまり、
報告書が公表された。
報告書の中で、社会保障について、“正しい理解に基づく情報と、そうでない情報が
世の中に混在して流れており、ともすれば後者の情報の方が広く常識として信じられている。”
と指摘していることは、まさに我が意を得たりという感がする。
政権交代だけが目標だった民主党が、年金など社会保障を「政争の具」にしたことは記憶
に新しいが、国民が正しい知識を持つようになれば、誤報や曲解を見抜くこともできるはず
だ。
現在、高等学校で社会保障に関連する内容は、公民科と家庭科で学習されることになって
いる。
ただ、実態は時間不足と重なり、「制度の説明に偏り、考えさせる授業の展開が難しい」
「ほとんどの生徒が社会保障に対して関心、興味がない」「教師もよく知らない場合が多い」
という。
報告書では、こうした現状を打開しようと、重点的に学習する必要のある項目を、生徒が
理解しやすいように、社会保障の理念（成り立ちや考え方）・内容（保険制度の意義や必要
性）・課題（制度に影響を及ぼす社会の現状）を中心に、DVDを含む標準的な教材を作成し、
公開した。
これらの教材が、教科書づくりに反映され、教育現場で普及していくことが期待されている。
世代を問わず、社会保障を読み解く力を養ってもらいたい。
間もなく、８月。
いつも当ページにお出でいただき、誠にありがとうございます。
実は、私が、ホームページを開設したのは、２０１１年の８月。
いよいよ、４年目に突入です。
皆様のご支援のおかげで、本年の１月には、アクセス数も、１０万件を突破。
いい時も、また、そうでない時も、いつも温かく、育てていただきました。
そこで、この度、新しい取り組みを始めようと思います。
メールマガジン、発行します！
ツイッターやライン、「SNSはちょっとね．．．」という方、大歓迎です。
これを機に、ぜひご登録くださいませ。
内容としては、市政や地域の話題、一般質問や取り組んだ実績など、タイムリーな活動を
配信します。
ところで、ブログをお読みくださっている皆様は、もう、お気づきとは思いますが、私のブログは、
字数にして、６００～９００字ぐらいでまとめています。
メルマガでは、２００字程度にまとめ、短くても切れの良い、そして、何よりも読みやすい
情報発信を心掛けてまいります。
登録方法は、簡単！
当ホームページの右側を確認ください。
メルマガのお申込みコーナーで、必要事項を記入して、送信ボタンをクリック。
あるいは、公開しているアドレスに、そのままメールを送ってくださってもO．K！
もちろん、パソコン、モバイルどちらでも可です。
お知り合いの方にも、どうぞお声掛けくださいませ。
記念すべき、第１回の配信は、９月１日を予定しています。
皆様のご登録、心よりお待ち申し上げております。
ただし、「自衛の措置」とはいえ、他国に対する武力攻撃を武力行使発動の要件にしたため、
閣議決定には「その武力行使は国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合がある」との
説明を加えた。
閣議決定の全文、文字にして６，８６２字。
「集団的自衛権」という言葉自体が使われているのは、この１ヶ所に過ぎない。
それでも、閣議決定が「集団的自衛権が根拠となる場合がある」としたことで、政府が
他国防衛を容認したのではないかとの疑念が、また、そのような報道が一部にはあった。
しかし、繰り返しとなるが、これについて内閣法制局長官は、14日の衆院予算委員会で、
従来の政府見解は、他国を防衛する「丸ごとの集団的自衛権」の行使を禁じたのであり、
閣議決定も同様に「丸ごとの集団的自衛権」の行使を認めていないと明確に答弁している。
つまり、政府見解の考え方は、微塵も変わっていない。
そして、当然のことながら、安倍総理も他国防衛を否定し、武力行使を目的とした海外派兵は
今後とも行わないと断言している。
このたびの国会論戦で明らかになったことは、平和憲法が許す武力行使の限界は自国防衛
までであり、それは閣議決定でも守られたという事実である。
公明党の戦いの本質がここにあると、証明された瞬間でもあった。
「憲法を骨抜きにした」「他国の戦争に巻き込まれる」との的外れの批判を、改めて打ち破って
おきたい。
安全保障に関する今後の法整備の基本方針を定めた1日の閣議決定後、初の国会論戦が、
１４，１５日と衆参両院の予算委員会集中審議として、開催された。
公明党からは、与党協議の要となっていた北側一雄副代表と西田実仁参院幹事長が質問に
立った。
国民にとって、最大の関心事である“新しい安全保障政策はどうなるのか？”
これに対し、明確な回答を示すため、公明党は、閣議決定の大きな柱である「憲法第9条の
下で許容される自衛の措置」、すなわち自衛隊による武力行使の限界について政府の見解を
求めた。
政府は、武力行使がこれまで同様、自国防衛の範囲内に限定され、他国防衛それ自体を
目的とする、いわゆる集団的自衛権の行使は認めていないことを強調した。
現在、武力行使は、日本に対する武力攻撃が発生した場合にしか許されていない。
1日の閣議決定では、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にも
武力行使を認めることとした。
ただし、「わが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するための
やむを得ない自衛の措置として初めて許容される」との厳格な制限が付いている。
従来、政府は、他国防衛は憲法第9条が許容する自国防衛を超えるとの理由で「憲法上行使
できない」との見解で一貫してきた。
しかし、上記に照らすことで、自衛のための武力行使という見解は、全くぶれてはいない
ことが、ご理解いただけることと思います。