先日、鞄にこのマークのキーホルダーを付けている方をお見かけしました。
さて、あなたは、このマークの名前と意味を正確に言えますでしょうか？
今回は、クイズ形式で始まりましたが、実は、答えられる人が思ったより少ないのです。
正解は、妊婦であることを周囲に知らせる「マタニティマーク」。
実は、内閣府が、先月、発表した「母子保健に関する世論調査」で、次のような結果が
出ました。
対象は、全国の成年男女3,000人。
この「マタニティマーク」を知らない男性は、約6割、女性も約4割に届くかというところ。
このマークは、見た目では分かりにくい妊娠初期の女性が身に付け、交通機関などで周囲の
人が気付きやすくするとともに、座席を譲るなどの配慮を促すものです。
「満員電車でおなかが圧迫される」、「たばこの煙が困る」といった妊娠初期の女性の訴えを
公明党が受け止め、妊婦に優しい社会づくりを目指して普及・推進してきました。
このマタニティマークは、公明党の松あきら副代表（当時）が、参院経済産業委員会などで、
全国統一のマークを作るよう強く求めたことがきっかけで、2006年度に自治体によってバラバラ
だったデザインが、統一されました。
その後も、党を挙げて関係省庁や自治体などに推進を呼び掛け、普及・促進に取り組んで
きた結果、洋服やカバンなどに付けるバッジのほか、携帯電話のストラップやキーホルダー
など、個人向けグッズも妊婦の間で普及しています。
ところが、内閣府の調査によると、マタニティマークを言葉だけも含め「知っている」と答えた
のは、上記の通りでした。
年齢別に見ると、60歳以上は男女とも半数以上が「知らなかった」と答えています。
また、都市規模別では、「知っている」人の割合は、小都市になるにつれて低くなると出ました。
今回は、1例を挙げましたが、子育て支援策は、しっかりと浸透させていかないと、支え合う社会
とはなりません。
これからも、多くの人が関心を持ってくださるよう、子どもや子育てする人にやさしい社会を
目指し、全力で取り組んでいきたいと思います。
「大原さとし・メールマガジン」、10月号を配信いたしました。
未登録の皆様に、簡単ですが、その内容をお伝えします。
１、 ごあいさつ
全国での地方議員の不祥事の連鎖、信頼される議会とは、どうあるべきかを論じました。
２、 ９月の主な活動
９月は、決算審査を始めとした定例議会。議員活動の一端を感じていただければ幸いです。
３、 市政情報・ワンポイントニュース！
４、 メルマガ登録のお願い！
などなどです。
いかかでしょうか。
末尾に、QRコードをアップロードしておきます。
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ちょっと面白そうかなと思っていただいた皆様、奮って、ご登録ください。
心より、お待ち申し上げております。
どうぞ、これからも「大原さとし・メールマガジン」にご期待下さい。
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最終日は、産業環境局関連です。
１、空き地対策事業
西宮市だけでなく、空き家と共に全国的な課題となっているこの問題。
市が把握できているだけでも、市内に1,700ヶ所を超えているとされています。
近隣の市民からは、雑草等が伸び放題となっていることで、ゴミの不法投棄や、
害虫の発生など苦情が絶えません。
適正な管理をするために、市が所有者等に対し、定期的に依頼をかけていく空き地管理
スケジュールの見直し等、効果的な対策の議論を行いました。
また、空き家相談に対応するために、関係部局の連携体制、外部等の知恵を活用していく
よう、要望しました。
２、地域商業活性化対策事業
市内における歴史ある商店街の中でも、近年目立つようになってきたシャッターが下りている
空き店舗。
この解決のため、市は、空き家店舗整備活用事業として補助金を出すようにしていますが、
その利用数は芳しくありません。
そこで、さらに攻めの事業として、意欲ある経営希望者に対し、空き店舗を活用してもらう
ための新たな仕組みづくりを提案しました。
もう少し、こちらも中身を精査して、議場でも提案したいと思います。
３、勤労者福祉事業
本市での就労支援事業、これまでも精力的に政策提案を行ってきました。
そのため、若者だけでなく、女性に、中高年にとそれぞれ特化した施設とハローワークと
連携しながら支援できる体制も整いました。
そこで、さらに具体的に、サポステやしごと相談室を将来的に駅へと直結している場所への
移転や、ジョブカードの活用がもっと図れるような取り組みを提案しました。
４、消費生活啓発事業
ここでは、社会問題でもある悪質商法から高齢者を守るための施策を、地域をキーワードと
して取り組む提案を中心に質疑しました。
この問題は、市当局への政策提案として、後日、改めて行いたいと思います。
その他、企業立地関係事業等を取り上げました。
第２日目は、保健所関連とこども支援局関連です。
１、健康診査・保健事業
ここでは、胃がん検診におけるリスク検査導入を阻んでいる理由とは何かを議論しました。
市当局は、従来、国のガイドラインにこの検診方法が推奨されていないからとの考えを崩して
いません。
しかし、本当にそれでよいのでしょうか。
この検査では、胃がんの圧倒的な原因といわれるピロリ菌の有無などを調べます。
市民の命を守るため、胃がん予防の観点から、必ず方針転換すべきです。
２、予防接種事業
多くの市民の皆様に署名をしていただき、実現することのできた高齢者の肺炎球菌ワクチンの
半額助成制度。
いよいよ、この10月より定期予防接種となります。
そこで、導入された後、どのような効果が生まれると認識しているかを問いました。
肺炎は、高齢者の死亡原因の3位を占める病気です。
もちろんその原因は、肺炎球菌だけではありませんが、90種類以上の肺炎球菌による
感染症の実に80％以上が、このワクチンで予防できるとされています。
一人でも多くの方に寄与できるように願っています。
３、応急診療所管理運営事業
小児救急を始め、大変ニーズの高いこの事業、今後の展開を問いました。
慎重に考えるべき問題であり、診療時間の拡大、小児科医師の安定的な確保、関係機関との
連携など、具体的な諸課題については、改めて別の機会でも取り上げたいと思います。
４、児童発達支援センター整備事業
前回の一般質問にて、「療育・連携・相談」機能の充実を要望しました。
そこで、その後の整備事業の取り組み状況を聞きました。
福祉と教育の連携を図る、この新センターは、従来施設の単なる移転計画ではないと
考えています。
様々な提案、意見を申しましたが、12月議会に明らかにするとの市当局の方針を、
まずは楽しみに待つことにしたいと思います。
その他、保健所関連では、看護専門学校運営費補助事業、精神保健福祉事業を、
こども支援局関連では、育児支援家庭訪問事業、母子相談事業、ファミリーサポートセンター
事業、保育ルーム等事業、公立保育所等耐震化事業、放課後子ども事業について
質疑しました。
さて、これまで何度かお伝えしてきた通り、９月議会は、市民の皆様からお預かりした税金を
始めとする予算がどのように使われたのかを審議する決算委員会が、開催されます。
そこで、今回から、抜粋とはなりますが、その内容をご報告します。
まず、初日は、健康福祉局関連のうち、保健所所管事務を除く部署の審議でした。
１、福祉計画策定事務
高齢者専門福祉分科会の25年度における開催は、年1回だけでした。
そこで、十分な議論が行えたのか、また、今後の展開をどう考えているのかを問いました。
私たち議員団は、先般、「西宮版地域包括ケアシステムの構築」に向けた政策提言書を
市長に提出したところです。
議論を加速させ、市民が注目しているこれからの高齢者の暮らしの展望を示すため、
より具体的な福祉計画作成に向け、取り組んでもらいたいと要望しました。
２、民生委員・児童委員活動推進事業
民生委員の皆様の日々は、本当に多忙です。
厚労省の調査では、一人あたりの年間訪問活動日数は、１６５日だと公表されています。
しかし、実態は、ほぼ毎日のように動かれている民生委員の皆様。
この方々を支援する仕組みづくりをどのように考えているかを問いました。
市当局も、負担軽減のために、手を尽くしてくれていますが、この問題は、改めて、議場でも
取り上げていきたいと考えています。
３、認知症家族介護者支援事業
大切な家族が認知症を発症した時、支える家族の負担は、大変なものがあります。
そんな時、周りが認知症を理解している環境があるかどうかで、ずいぶんと介護者の
孤独感が軽減される場合があります。
そこで、認知症サポーターの育成を充実させるべきですし、それもできるだけ早くから始めた
方がよいと思います。
この点を踏まえながら、小・中高生を対象とした福祉教育の進展についての質疑を行いました。
４、総合福祉センター管理運営事業
市民の方より、“プールが改修のため閉鎖されており、長期にわたり利用が出来ず、困って
いる、何とかならないか”とのお声をいただきました。
そこで、施設閉鎖中における利用者への代替措置、復旧へのスピードアップをどのように
考えているのか問いました。
小さな声もしっかりと届けてまいります。
その他、ここでは、書ききれませんが、認知症地域ケア推進事業、介護相談員派遣事業、
シニア・サポート事業、地域包括支援センター運営事業、緊急通報救助事業、自立支援医療
事業、心身障害者扶養共済事業、成年後見制度利用支援事業などの課題を取り上げました。
地方政治は自治体の首長と議員が、それぞれ選挙で選ばれる二元代表制で成り立っている。
この制度は、行政執行を担う首長と、議員で構成される議会がチェック機能を果たし、
「車の両輪」として自治体を運営する構造だ。
しかし、残念ながら、本市も含め、各地で相次ぐ地方議員の不祥事で、地方議会に
向けられる住民の視線が厳しくなっている。
だが、そういう議員であっても、民意の負託を受けている。
だから、なぜ、このような議員が選挙で選ばれてしまったのかという課題を無視できない。
ただし、当事者である私自身に、そのことを語る資格はない。
有権者の皆様に期待するのみである。
徹して住民の声を聞き、その実現に奔走するのが議員本来の役割である。
そして、その集合体であり、有権者の民意の縮図といえる議会が存在感を示してこそ、
初めて二元代表制の機能が発揮される。
議会の信頼回復のためには、何をすべきか。
それには、一人一人の議員が住民本位の行動を貫くこと。
結党以来、「大衆とともに」の立党精神のままに住民に尽くし抜いてきた公明党議員。
自分自身もその歴史を受け継ぎ、さらに範を示していきたい。
今、議員には、資質・力量に加えて、地域の未来をどうするか、という構想力までもが
求められる時代に入った。
そのために、専門的な知識を深める研鑽と、たとえ異なる意見であっても、粘り強く
調整しながら、意思を決定する交渉力を高める努力を、貪欲に続けてまいりたい。
パブリックコメントなど住民の意見を政策に取り入れる制度を実施する自治体は少なくないが、
多様な民意を吸い上げるのは、そもそも議会の役割、責任である。
地方議会は、何のためにあるのか。
その原点を見つめ直し、改革を進めていく議員となっていく決意である。
９月議会における最大事項は、言うまでもなく決算審議という２５年度での税の使われ方を
議論することです。
しかし、その前に、通常審議も当然あります。
今回は、先般、開催された厚生常任委員会での質疑を、報告します。
さて、よく市民相談にてお聴きすることの一つに、「保育所の入所基準が、よくわからない。
こちらの困っている状況を、的確に判定してくれているのか。」というものがあります。
確かに、例えば、判定のための指数が拮抗してしまい、区別をつけにくい、また、
個別の状況に応じた形での指数が示されていない、など、課題は以前から指摘しています。
他会派の議員でも同じ問題意識から、取り上げておられる方もいます。
その甲斐もあり、市当局は、改善に向けて準備を進める旨、その意思を示しています。
そこで、今回は、それに加えて、具体的な項目として、保育所の入所選考基準において
「兄弟姉妹の同一保育所利用」を明文化するよう求めました。
兄弟が、判定の結果、別々の保育所になってしまうという課題を、極力防ぎたいと
提案しました。
当然のことながら、共働きのご夫婦は多い。
そこで、保育所に預けられる訳ですが、上のお子さんが、ある保育所に既に通っている。
希望としては、次のお子さんも同じ保育所へと思われるのは、当たり前ですが、市からは
「定員の関係で同じ保育所にできない」との回答が来ることがあります。
そうなると、ただでさえ忙しいお母さんの朝は、大忙しに変わります。
早朝に起きて、ご主人のお弁当を作り、子どもたちを起こす。
ご主人を送り出して、子どもたちの身支度を済ませ、それぞれの保育所に急いで送り届ける
ことになります。
送り迎えに時間がかかることによって、通常時間に開始の仕事に就きにくい。
また、行事が重なると、どちらか一方にしか行けないなど、影響は多岐にわたります。
そこで、保育所入所の選考基準となる指数の項目に、兄弟に関する配慮を入れるようにと
要望しました。
当局よりは、兄弟姉妹が同一保育所の利用を希望する場合について、選考基準に反映する
よう、しっかり検討していくとの回答もいただきました。
来年度からは、いよいよ『子ども・子育て支援新制度』が、開始されます。
多くのお母さんや子どもたちに安心していただけるよう、さらなる環境整備に努めてまいります。
本日で、東日本大震災発災の日から3年6カ月を迎えた。
死者、行方不明者合わせて、１万９千名にもなろうという大災害。
必ずや、大切な故郷を次の世代に残そうと戦い続けた多くの人々の努力により、道路、
鉄道などの基幹インフラは概ね復旧した。
被災による家屋の損失などに対する公的支援もほぼ一巡した。
人々は、かつての暮らしを取り戻しつつあるかのように見える。
だが、被災の最前線では、新たな問題が浮上しているという。
広がる復興格差だ。
被災者の二極分化が進み、その分、問題が複雑・多様化し、個別化している。
例えば、被災地の仮設住宅では、空室が目立ち、櫛の歯が欠けたような光景を見せている
ところがあるという。
自宅の再建ができた人や親族との同居が決まった人が、一人また一人と出て行くためだ。
その差は、そのまま、「生活再建できた人」と「そうでない人」に分類できる。
独り暮らしのお年寄りや失業者が後者に当たることは言うまでもない。
格差がもたらすこの“取り残され感”が、3.11の直接的な衝撃とは異なる新たな衝撃となって、
被災者を苦しめる。
その結果、ひきこもり、うつ、暴力、アルコール依存、さらには家計破綻や離婚、子どもの
登校拒否、そして時には、いのちに係わる最悪の事態になる恐れもある。
また、これとは逆に、せっかく復興住宅が完成しても、もう他の地域での生活を変えられず、
懐かしい故郷に戻ることをあきらめる人もおられる。
理由は、同じだ。
格差は、コミュニティーにも深刻な影響を及ぼし、共同体の根幹をなす信頼関係の構築を
阻んでいる。
「その日を生きるのに必死だった震災直後より、今の方がずっと辛い」。
そんな被災者の悲鳴にも似た声に、これからどう応えていくのか。
私自身も震災を経験し、また、人生を懸けた挑戦の最中に起きたあの日。
あの日から、日々を懸命に生き抜いてこられた人々は、他人とは思えない方々である。
格差という社会矛盾で、絶望の淵に追い返すようなことは断じてあってはならない。
本日を公明党の掲げる「人間の復興」の旗印を、自身もいよいよ高く掲げ、その使命と責務を
深く自覚し、再出発する決意の日としたい。
公明党が主導して進めた、2004年度の年金制度の抜本的改革。
その際、5年ごとに、人口と経済の動向を見ながら、年金財政の健全性を検証すると決めた。
その中でも、所得代替率（簡単に言えば、現役時の平均手取り収入に対する年金受取額の
比率）が50％を下回ると見込まれる場合には、給付及び負担のあり方等、所要の措置を
講ずるものとされている。
そして本年は、2回目の財政検証が行われる年であり、6月にその結果が公表された
ところである。
6月に公表された年金制度の財政検証では、経済が順調に成長し、女性や高齢者の労働参加
が進めば、厚生年金は一定の給付水準を維持できることが確認できた。
しかし、一方、基礎年金部分は、年金財政のバランスを保つために年金額の伸びを抑える
仕組みによって、給付水準の低下が進むことが判明した。
低年金対策の拡充などに、さらに取り組むとともに、基礎年金の給付水準を高める制度改正
を検討しなくてはならない。
今、厚生年金の対象拡大を早急に進めていくべきだとする議論が高まっている。
労働時間などの要件を満たさないため、企業に勤めていながら国民年金に加入している
人は、少なくない。
厚生年金の対象拡大は年金財政の安定だけでなく、こうした人たちの生活を保障できる
ことになろう。
2016年10月から、現行制度より労働条件の縛りが緩和され、一定の要件を満たす人が厚生
年金の対象に加わる。
厚生年金の保険料は事業主との折半になるため、難色を示す企業もあるだろう。
だが、従業員の待遇改善は、働く意欲の向上や、より良い人材確保につながり、結局、
企業の業績向上として戻ってくるはずだ。
保険料の急激な負担増を緩和する方策などの検討も深めるべきだ。
老後の生活を支える年金制度を将来にわたって維持していくための議論は待ったなしである。
安心と希望をもたらす議論を期待したい。
ご登録をいただきました皆様、大変お待たせをいたしました。
「大原さとし・メールマガジン」、記念すべき創刊号を、昨日、無事に配信いたしました。
残念ながら、ご登録を、まだ頂けていない方に、簡単にその内容をお伝えします。
１、創刊にあたってのご挨拶と御礼
２、８月度の議会活動報告
３、市政情報・ワンポイントニュース
４、ご意見募集のお願い
などなどです。
いかかでしょうか。
ちょっと面白そうかなと思っていただいた皆様、奮って、ご登録ください。
心より、お待ち申し上げております。
なお、今後は、既報の通り、毎月１日９:３０配信の定例号。
そして、随時、お知らせしたいことがある時の臨時号の発行を予定しています。
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