プレミアム付き商品券を発行する自治体の実施計画づくりが、大詰めを迎えている。
政府に提出する期限が、明日3月6日に迫っているが、内閣府によると、発行を検討している
自治体からは、相談や問い合わせが寄せられており、効果的な発行に向け最終調整が続いて
いるとのことだ。
公明党の主張で、今年度の補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」交付金
（2500億円）を活用したプレミアム付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すもの
として期待されている。
先の国会質疑で、公明議員によって過去に各地で発行された商品券について、プレミアム
10％で新たな消費に結び付いた倍率が平均で2～3倍前後、中には5～6倍に上るなど、高い
経済効果をもたらした事例が紹介された。
商店関係者からは「個人消費に刺激を与えることは実証済み」と評価され、経済専門家も
「工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めている」と政策効果を認めている。
発行時期や金額などは自治体によって異なるが、各地で創意工夫した企画、アイデアが
出てきている。
商品券の発行は、住民のニーズをしっかり反映させなければ、最大の効果を望めない。
市当局は、経済効果の高い内容が盛り込めるよう関係団体などと、利用者の使い勝手も
含めて徹底して検討してもらいたい。
私たち公明議員団も、近日中に、市の関係者の皆様と意見交換を行い、より良き提案を行う
予定だ。
全国3000人のネットワークを持つ私たちが、しっかりと他市の状況を確認しながら、
市への情報提供や市民のニーズを反映させる役割を果たしていきたい。
「助け合いの息づく街づくり」
これは、私が議員として取り組んできた項目の一つです。
特に、その思いとして“貧困の連鎖”を止めたいと、自立支援事業による生活支援と教育の
充実をこれまでも提案してきました。
経済的に困窮する人を、生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に
後押しする生活困窮者自立支援制度が、この4月から始まります。
西宮市においても、準備が進んでいます。
失業や病気、障がい、引きこもりなどの事情から生活に困窮している人は多い。
有効な支援を受けられなければ、いずれ生活保護制度を利用せざるを得なくなる恐れがあり、
早めの対策が欠かせない。
この支援制度によって市は、相談窓口を設けて自立に向けた支援プランを作成したり、
一定の条件で家賃相当額の「住居確保給付金」を支給する事業が義務付けられます。
また、困窮者への職業訓練や、“貧困の連鎖”を断つために困窮世帯の子どもへの学習支援
にも取り組めるようになります。
これらは、任意事業でありますが、本市は、しっかりと取り組みます。
昨年12月での厚生労働省の調査によれば、職業訓練を含めた就労準備支援事業を行う
予定の自治体は254（全体の28.2％）、学習支援事業を計画する自治体は313（同34.7％）に
上るという。
困窮者の抱える問題は複雑多岐にわたり、総合的な取り組みが不可欠だ。
本市も、実情に応じた、きめ細かい支援を考えていく必要がある。
例えば、相談の窓口に、精神保健福祉士や社会福祉士らの専門家を置くこと。
また、ハローワークでの求人が少ない高齢者の求職相談に積極的に対応すること。
困窮者の中でも適切な支援さえあれば、働ける人は多い。
本市には、効果的な就労支援策を検討してもらいたい。
今後、困窮者が孤立することのないように、福祉機関との連携を強化しながら、人に寄り添う
支援体制づくりへ、全力で取り組んでまいります。
昨日20日は、「普通選挙の日」。
あまり、知られていない気もします。
1928年（昭和3年）2月20日、高額納税者のみに与えられていた選挙権が25歳以上の全ての
男性に付与され、初めて普通選挙が実施された日です。
ただし、女性も参加した完全な普通選挙が実施されるようになるには、それから約20年が
必要でした。（1946年【昭和21年】4月10日）
しかし、いずれにせよ、先人の血と汗と涙で確立された普通選挙だからこそ、権利を持って
いる私たち一人一人の1票を投じることが大切だと思います。
特に若者の皆さんには、そのように訴えたい。
私たち公明党が国レベルで進めている、景気回復や社会保障と税の一体改革についても、
若者の未来に直結する課題であり、そこには、若者の声を届けていく必要がある。
その責任と行動を、ぜひ、私たち公明党に託していただきたい。
具体的な提案としては、以前にも書きました、例えば、若者を使い捨てにするブラック企業
からの求人票をハローワークで受け付けないようにすることなどを柱とした若者雇用対策法案
について、今国会で成立させようと動いています。
その他、一人の声からスタートし、政治の場で実現してきたものは数多い。
労働条件に関しての、無料電話窓口の開設や、若者の就職を支援するジョブカフェ設置や
出産育児一時金の増額、奨学金の拡充など、若者の声を受け止めて実現した政策です。
さらに、今国会に提出される見込みの公職選挙法改正案が成立すれば、来年の参院選から
現在「20歳以上」の選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることになります。
その始まりは、地方でなくてはならない。
まず、地域の政治を変えることで、さらにその上を変えていく。
どうか、4月に行われる統一地方選では、公明党へのご支援をお願いいたします！
今後も地方と、国会議員のネットワークの力を生かし、若者の皆さんと一緒に日本の未来を
築いてまいります。
3日に成立した2014年度補正予算には、各自治体が人口減少対策などに速やかに取り組める
よう「地方創生先行型」の交付金が盛り込まれた。
これは自治体の裁量で自由に使える交付金で、地方の期待は大きい。
ただし、交付金を受け取る自治体には、15年度中に独自の政策と数値目標を盛り込んだ
地方版総合戦略を策定し、実行に移すことが求められる。
早速、私も市の政策局に確認し、戦略の早期立案についての意見交換を行った。
地域の実情を最もよく知るのは、そこで暮らす人々であり、地域の活性化には、地方が自ら
考え、責任を持って施策を進めることが欠かせない。
既に西宮市も、産業界や大学、労働界、地域の金融機関とともに戦略づくりを始めている。
しかし、その取り組みには、地域によって温度差があることも事実だ。
そこで、政府は、人材面に不安が残る小さな自治体を支援するため、国家公務員などを派遣
する制度を今春から始めるが、応募した自治体は対象の1割程度にとどまるとのこと。
確かに、小さな自治体では、慣れない戦略づくりに戸惑うこともあるだろう。
その時に、地域の戦略づくりで重要になるのが、住民の声を代弁できる地方議員の役割だ。
地方政治は、住民が首長と地方議員を直接選ぶ二元代表制。
その中で、地方議員は行政をチェック・監視すると同時に、地域の将来を見据え、政策を
立案する力や議会で合意を形成する力が求められる。
さらに、国政と地方政治を連動させ、国の政策を現場に即してどう具体化していくか、
また、逆に、地域の声を国の政策にどう反映していくかが重要となる。
私たち公明党の地方議員は、他の自治体の地方議員や国会議員と緊密に連携し、各地でその
役割を担ってきました。
このネットワークの力により、東日本大震災の復興加速や学校耐震化の推進、児童手当の
創設など大きな実績を残してきました。
この、公明党のネットワークに首長や識者の期待は高いと実感します。
これからも、私たちは、積極的に戦略策定に携わっていく決意です。
“今の青年たちは、帰宅が本当に遅くなった”と、よく伺います。
それが、ご自身の都合であれば、何も問題はありません。
しかし、それがもし、若者を使い捨てにする「ブラック企業」のせいであれば、深刻な問題です。
今回、公明党は、この課題にどう取り組むのかについて、報告します。
これまでも公明党は、ハローワークへの在職者向け相談窓口設置などを実現してきました。
例えば、昨年の9月1日から、日中忙しい労働者でも相談できる平日夜間・土日の無料電話
窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しました。
ここでは、違法な時間外労働・過重労働による健康障害や賃金不払い残業などの問題に
対応しています。
弁護士や社会保険労務士、行政OBなど専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例の説明や
各関係機関の紹介を行っています。
電話番号 0120-811-610(はい！ろうどう)です。
ぜひ、ご活用ください。
そして、今回の通常国会では、若者雇用対策法案の提出・成立を目指しています。
これは、若者の雇用に関する初めての法案となります。
若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設とともに、ブラック企業対策の
強化を主な柱としています。
具体的には、労働法令違反を繰り返す問題がある企業からの求人をハローワークで
受理しない仕組みを作ります。
現在のハローワークは、企業による求人の申し込みを原則的に断ることができませんので、
大きな改革となります。
また、求職者が希望すれば、企業側が離職状況などのデータを提供するよう義務付ける
方針です。
私たちは、ブラック企業の問題など、ただ若者の不安をあおるようなことはしません。
具体的な対策の提案と結果を出しています。
これからも、若者が将来に希望を持てる社会の構築に取り組んでいきます。
年頭より、駅立ち、辻立ちという自身の街頭活動の運動量を、３倍に増加している。
すると、いつもの場所で、見知らぬ方とお会いすることが本当に多くなった。
この４月に各級選挙に立候補を予定している人たちであろう。
そして、ときには、現職の議員の皆さん。
あいさつ運動に徹する人。
軍団とともに、チラシをせっせとお渡ししている人。
私のように、たった一人で演説をしている人は、珍しいかもしれない。
そのやり方は、さまざまであるが、共通していることは、皆、必死であるということ。
それは、当然、現職として活動させていただいている私自身も。
動機は、何であれ、人生をかけて選挙に臨もうとする覚悟は、生半可なものではない。
ついに、時間のロスを防ぐため、私としては、初めて、同じ地域で活動する方たちに、
調整をお願いすることになった。
今月より、その運動量を更に５倍に増やしていく。
担当地域の主要駅３駅のローテーションと、あとは辻立ち。
彼らと同じ、新人の時の溢れる決意そのままに。
どうぞ、見かけましたら、またお声をかけていただければと思います。
認知症に対する誤解や偏見は、いまだに根強い。
地域の人たちから無視されたり、嫌がられたりして人間としての尊厳を傷つけられている人
も多い。
認知症は、年齢を重ねれば、誰でも起こりうる脳の病気によるものだ。
だから、各人が、認知症に対する正しい知識を持ち、理解し合うことが必要だ。
超高齢社会を突き進む私たちは、皆で支え合って生きるしかないという考えを共有すること
で、地域を救うことになる。
そこで、まず、私が行ってきました。
「認知症サポーター養成講座」
実は、ずっと前から行きたいと思っていたのです。
それが、今回、所属する厚生常任委員会の、外部研修として、参加する機会を得ることに
なったのです。
さて、１０年後の２０２５年に、認知症患者は、最大で７３０万人に達するという推計が、
厚生労働省より発表されました。
国民の２０人に一人が、認知症ということになります。
従来、厚労省所管であった、認知症施策推進５か年計画（通称オレンジプラン）が、
この度、国家戦略に引き上げられ、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）と
なったのは、その理由にある。
その第１のポイントは、やはり、普及・啓発の推進となっている。
例えば、認知症サポーターを８００万人にとする目標がある。
（現在は、約６００万人）
その他、さまざまな施策が展開されることになるが、大切なことは、地域戦略として
進めていくこと。
決して、一律で行える事業ではない。
各現場において、その地域力はどうなっているか、どう支えていけばいいのか、自治体の
きめ細かな施策が待たれる。
私自身、これからも、さらに全力で、「地域包括ケア」の構築に取り組んでいきたい。
どうぞ、皆様も、認知症サポーター養成講座にご参加ください。
このたび、第15弾の市政報告が完成しました。
前回の冬号が、諸般の事情で、大幅に遅れてしまいましたので、今回は、早め早めに
準備したことで、あまり間をおかずに発行できました。
いつも、応援をいただきまして、本当にありがとうございます。
内容を、簡単に、ご説明します。
まず、1面は、「アサヒビール工場跡地の取得案につき、基本合意が成立」した件です。
これまでも、動きがあるたびに、経過を報告してきました。
合意案等は、お読みいただくとしまして、私は、次の２点は、これからも追及していかねば
ならないと考えています。
１つは、このアサヒ跡地を合わせて、３つあると言われている候補地のことも含め、今後の
統合協議がどうなっていくのかという点。
もう１つは、現行のまま、診療を続けていくことになる中央病院の老朽化対策等の課題です。
今後、どのように進めていくべきかを、皆さまと共に考えていきたいと思います。
中面には、昨年１２月に行いました一般質問のご報告。
まず、「地域包括ケアの取り組み」について、これからの住まいの課題に対する質問・提案。
次に、改善に向けて、多くの声を頂いている「応急診療所」のあり方。
さらに、「子育て支援策」として、妊娠期から、就学時に至るまでの一貫した支援策に
関する提案について、報告しています。
４面は、久しぶりに復活しました「一般質問の背景を語る」。
先ほどの子育て支援策の中で、提案に引用しましたフィンランドの「ネウボラ構想」について、
簡単に解説しています。
最後に、定例記事としました、昨年９月１日創刊のメルマガ購読のお願いです。
ぜひ、多くの皆様の、ご登録をお待ちしております。
さて、今回も、少しでも多くの情報をという思いが強すぎて、また、字ばっかりという編集
となってしまいました。
これまでの反省が少しも活かされていませんが、どうぞ、ご容赦ください。
季節は、いよいよ、１年間でも最も寒い時期となりますが、この報告書とともに、全力で
頑張ります。
お手元に届きましたら、どうぞ、最後までお付き合いください。
“小さな声を聴く力”。
私たちの真価を発揮する戦いに挑んでまいります。
※市政報告のページで、ご覧いただけます。
多くの尊い命が奪われ、西宮のまちに甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から
２０年が経過しました。
犠牲となられた方々を偲び、哀悼の誠を捧げ、震災で得た教訓を次世代に継承し、
災害に強い街づくりを進めてまいります。
さて、この西宮でも、未来への誓いを込めて、「西宮市犠牲者追悼式」が執り行われました。
式次第は、下記の通り。
- 追悼のしらべ
- 記録映像
- 犠牲者名簿献納
- 黙祷
- 代表献花
- 追悼のことば
- 献唱
- お礼のことば
- 献花
２０年前のあの日、我が家も半壊、全てのライフラインが止まりました。
時間が経過するにつれ、知人の死をはじめ、多くの惨状が眼前に。
青年らしく、必死の救援活動に参加しました。
しかし、一歩、西宮を出て、大阪あたりまで来ると、あまりにありふれた日常に、疎外感と
ともに、何とも言えぬ衝撃を受けたことを今でも覚えています。
ただ、多くの皆様からの献身的な支援が、組織的に行われるようになった、きっかけとも
なりました。
後年、その年が、ボランティア元年とも呼ばれるようにもなりました。
そして、ずっとずっと後で知った「大衆とともに」との立党精神の下、大切な私たちのまち
の復興に、立ち向かった公明党の戦い。
あの東日本大震災でも、自身を顧みず、一人のために走る議員の戦いが繰り広げられました。
これからは、私が、その戦いを継承してまいります。
今後とも、公明党への力強いご支援を賜りますよう、自身の誓いとともに、心よりお願いを
申し上げます。
この１２日、私たち公明党西宮市会議員団は、野口県議と共に、「成人の日」を記念した
街頭演説会を行いました。
これは、毎年の恒例となっているもので、晴れやかに新成人を迎えた若者たちを祝福させて
いただきました。
一人一人の演説時間は、そう長くないのですが、それぞれが思いを込めて語りかけることが
常となっています。
私からは、本年が、あの阪神淡路大震災の発災から２０年にあたる事にふれて、次のように。
あなたたちが生きてきた歴史は、あなたたちのお父さん、お母さん、そして多くの先輩たちが、
この西宮という街の、復興と発展に命を懸けてきた歴史と重なる。
いよいよこれからは、あなたたちも励まされる側から、励ます人となり、共に、これからの
まちづくり、人づくりに頑張ろうと訴えさせていただいた。
そして、公明党は、どこまでも皆さま方、若者の味方となることを約束して、話を終えました。
これまで、公明党は、経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金の拡充に
努めてきました。
今後は、給付型奨学金の拡大など新たな支援を強化し、安心して学べる環境づくりに
取り組みます。
また、景気回復については、求人倍率や高校、大学新卒者の就職内定率など、確実に上昇
してきています。
今後は、学生と企業の雇用のミスマッチを解消し、中小企業の取り組みを後押ししつつ、
学生の雇用支援の推進に全力を挙げていきます。
公明党は、雇用対策や子育て支援策に力を注ぎ、数多くの実績を築いてきました。
未来を託すのは、今の若者以外に、いません。
これからも私たちは、若者を先頭に、そして、若者一人一人の声に耳を傾けながら、
目の前の課題を、一つ一つ克服していきたいと決意しています。