公明党 　西宮市議会議員　　大原　智

　第18回統一地方選挙は、後半戦となる西宮市議選の投開票が26日に行われました。

　

　大激戦の中、私は、２期目の挑戦を大勝利で飾らせていただきました。

　勝利のために、地域を走り回って1票、1票を積み上げてくださった皆さま、力強い支援を

お寄せくださった有権者の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

　

　今回の統一選では、「地方創生」の担い手を誰に託すかが問われました。

「地方創生」の前進には、地域に住む人の声に耳を傾ける姿勢が欠かせません。

　公明党の議員ネットワークの力をさらにパワーアップさせ、皆さまと一緒に悩み、行動し、

公約実現と地域の未来を開く作業にまい進してまいります。

　

　また、今回の統一地方選は、西宮市だけでなく、全国的にも、投票率は記録的な低さと

なり、地方議会選挙の空洞化への懸念が、高まっています。

　

　本日より、街頭活動も再開しました。

　いつも皆さまのお側にいる、そして、市民との直接対話から常に政治を前に進めてきた

私たち公明党だからこそ、こうした政治風土を変えていく役割があると肝に銘じて、戦って

まいります。

　

　ご支援いただきました皆さま、本当にありがとうございました。

 

 　いよいよ、昨日より統一地方選の後半戦である西宮市議選が始まりました。
　

　私にとっても、この４年間の戦いの審判をいただく26日の投票日に向け、地域の声を聞き、

政策へと実現できる公明党を全力で訴えてまいります。
　

　市とは、住まいや学校教育など住民生活に最も身近な行政を担う基礎的自治体です。

　高齢化が進む中で、わが地域の医療、介護、子育て支援などの将来像をどう描くか、まさに

「地方創生」の舞台が市と言える。

　ただし、財源や人材面での制約もあり、市は、必ずしも住民の要望に応えきれているとは

言えない。

　しかも、直面する課題は、複雑化し、市だけで取り組みを進めるには限界もある。
　

　だからこそ、国と地方のネットワークを持つ公明党の役割が重要になる。

　地域に公明党議員がいれば、その議員が受け止めた住民の声や要望は、公明党全体で

責任を持って解決を目指すことが出来ます。

　今回の市議選では、地域の将来像をどう描き、その実現を誰に託すのかが問われている。

必ず、勝利で飾り、市民が将来の展望を描ける地域づくりを力強く進めていく決意です。

 

　ところで、この選挙戦を通じて、国政の課題を持ち込み、不安をあおる暴論が出ている。

 昨年から続く安保法制に関して、“海外で戦争をする国になる”という主張である。

 　これは、全く根拠のない言いがかりであり、公明党が専守防衛の堅持を明確にさせたことを

確認しておきたい。
　

　これまでも何度も書いてきましたが、例えば、1992年のPKO協力法の時も「戦争に

巻き込まれる」などと今以上に批判がありました。

　しかし、20年以上たったいま、PKOは国民の大半の支持を受けています。
　

　繰り返し確認しますが、昨年7月の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法第9条の

解釈は変えていません。

　専守防衛の理念を堅持しています。

その上で、安全保障の隙間をなくすための法制整備を目指しているのです。
　

　閣議決定は「自衛の措置」発動の厳格な新3要件を定めました。

　自衛隊の武力行使は、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な事態の場合に

限られます。

　いわゆる「集団的自衛権」の行使は、今後も認められません。

 

　※詳細は、公明党ホームページも、ぜひ、ご確認ください。

 　４月２日から、公明党のホームページに、子育て関連政策をまとめた「こども・子育て

マニフェスト　―　統一地方選挙へ公明党のやくそく」が、掲載されています。

　大人にも分かりやすく、もちろん小・中学生の皆さんに分かりやすい言葉を使い、

すべての漢字には、振り仮名がつけられています。
　

　「こども・子育てマニフェスト」は、２０１２年の衆院選以降、党として国政選挙に

合わせて、発表してきましたが、統一地方選挙向けとしては、初めてのこととなります。
　

　マニフェストでは、（１）生活・福祉（２）子育て支援（３）学校生活・教育（４）地方創生

（５）支え合う社会（６）仕事・経済（７）安心・安全な地域の七つのテーマ別に、主な政策

が明記されています。
　

　例えば、生活・福祉では、「子どもの将来は、生まれ育った環境に左右されてはなりません。

家庭の経済的な理由で、勉強やスポーツなどをしたいという気持ちをあきらめなくてもいい

対策を進めていきます」と、私も全力で取り組んでいる、子どもの貧困問題への政策を提示

しています。
　

　

　子育て支援では、「赤ちゃんを産む前、そして産んだ後も、お母さんが安心して子どもを

育てられるよう、アドバイスなどをしていきます。」と、これも私が提案しているネウボラ

構想の取り組みが書かれています。

　

　また、支え合う社会では、私のライフワークである地域包括ケア構想など、誰が読んでも

読みやすく、分かりやすい内容としています。

　

　どうか、政治を共通話題として、親が子どもと一緒に読みながら、理解を深めて

いただければと思います。

　

　ご覧の皆様、対話の武器として、ぜひお役立てください。

 

（※リンク先の公明党ホームページをご参照ください。）

 

　今回は、機関誌の引用です。

私たちの地方創生の取り組みが、一つカタチになりました。

 

2015年04月06日　7面

　いよいよ本年春の最大決戦、統一地方選の月が始まった。

 

そのカギは、地方創生であり、若者の活躍であろう。

 

　

　ところで、選挙権年齢が、２０歳以上から、１８歳以上に引き下げられる動きが、

ほぼ、見えてきた。

 

共産党を除く各党が賛同しており、今国会での成立は確実な情勢。

　

　選挙権年齢の引き下げは２５歳から２０歳に変更された昭和２０年以来で、早ければ来年夏

の参院選から適用され、未成年者、約２４０万人が有権者に加わる。

 

　私たち公明党も、全力で推進してきたことでもあり、妥当な選択であると考えます。

 

　ただし、何の心構えもなく、あなたも投票ができますでは、政治に係わるということの重みが

全く伝わっていかないとも思います。

 

　　

　いわゆる「主権者教育」の必要性が、ここにあります。

 

つまり、国の政策などに、投票を通じて、関与するという準備です。

 

　１８歳以上になるということは、多くの人は高校生ということにもなるが、果たして

そういう心構えで臨んでくれるかというと、正直、心もとない様に思う。

 

　国や社会の問題は、自分の問題として考え、判断し、行動する。

 

そういう若者をつくる教育が必要だ。

 

　

　近年の劇場型政治、あるいは、民主主義につきものの「ポピュリズム」。

 

　耳触りのいい中身のない議論が、いつの間にか世論を構成するといった風潮を排する

ために、知恵を絞っていく必要があるだろう。

 

　主権者教育の重要性を見直す、今後の推移を見守りたい。

　今、日常の買い物に苦労している「買い物弱者」が増えている。
　

　理由は様々であるが、例えば、野菜や果物、卵などを買いたくても身近な商店が閉店して

しまった。

　さらに、高齢となり、車の運転ができず、また、一方、足腰も弱くなり、買い物に

出かけたくても出かけられないという状況をよく伺う。

　

　農林水産政策研究所が、昨年10月に公表した推計によると、住まいから生鮮食料品店まで

直線で500メートル以上離れていて、移動手段として自家用車を使えず、食料品の購入が

困難な65歳以上の人は、2025年に全国で598万人になるという。

　買い物弱者は、10年の時点で382万人いるとされていたから、25年には56.4％の大幅増に

なることとなる。
　

　具体的な支援策を急がなければならない。

　公明党も統一地方選の重点政策で、買い物弱者対策の強化を掲げ、支援事業の立ち上げに

必要な資金の補助などを打ち出している。
　

　本市でも、例えば、民間と連携して、食料品の移動販売車事業を進めているケースもある。

　ただし、こうした取り組みは採算性の確保や継続が難しいとの問題も指摘されており、

さらなる支援が必要であろう。
　

　私のライフワークの一つである、「地域包括ケアシステム」の構築には、誰もが住み慣れた

地域で安心して暮らせるようにしなければならない。

 

　今後とも、買い物弱者対策に、全力で取り組んでまいります。

　先日閉会した３月議会。

２７年度の予算事業の審議が、各常任委員会等で連日繰り広げられた。

　その中で、私が取り上げたものの一つに、「自殺予防対策」がある。

 

　今、国や自治体による自殺予防対策が効果を挙げています。

国内における昨年1年間の自殺者数は2万5374人で、前年より1909人減った。

5年連続で減少し、ここ3年は、一つの壁となってきた3万人を下回っている。

その要因は、きめ細かい対策が各地で講じられるようになったことが大きい。

　　

　その対策を支えているのは、公明党がリードし、2009年に設置された「地域自殺対策緊急

強化基金」だ。

　本市も、自殺予防に関する知識の普及や啓発、相談事業、人材育成などに活用している。

実は、県を通じたこの基金は、当初、２６年度で終了する予定であった。

　だから、昨年の決算審議の時においても、その後の対策をしっかり検討すべきと提案してきた。

　幸いなことに、本年も確保されることになったが、地域で、切れ目なく対策を継続するため

にも、この基金の恒久化を望む声を国に届けていきたい。

　ただ、将来的にどうなるにせよ市民の命を守るために、財源確保に全力を挙げてほしいと

市当局に要請した。
　

　また、今後、自殺対策を一段と強化するために、各地の先進事例も研究してほしいことも

付け加えた。
　

　その一つが、民間団体と地元大学、行政が連携し、地域を巻き込んだ総合的な対策。

　その街の住民が、地域や周囲の人と、どのようにつながっているか、また、その深さ等が、

自殺やうつ病と大きな関連があると言われている。

　つまり、地域づくりは、そのまま、着実な自殺予防につながることを訴えていきたい。
　

　もう一つは、自殺未遂者対策。

　個人情報の問題や、本人の同意など、課題はあるが、未遂者に対し、保健師等が面談する

仕組み作りに力を入れてもらいたい。

　回復すれば、生活支援、就労支援等、関係する専門家が情報共有して、再発防止に

結び付けてもらいたい。
　

　３月は、一年の中で自殺者数が最も多いとされている。

自殺に追い込まれる人をなくす環境づくりに向けて、さらに取り組んでまいります。

　今回は、ご意見に対する回答の2回目。
　

　責任政党か否かは、政策を遂行するにあたって、財源確保と根拠の説明に顕著に現れますと

いうお話です。
　

　具体的には、社会保障と税の一体改革、すなわち「消費税」について取り上げます。

　

　さて、消費税に頼らなくても社会保障を維持できる「別の道がある」との主張があります。

もし、それが可能ならば、私も大賛成したい。

　しかし、本当にそんなことができるのでしょうか。

3つの論点から、検証します。
　

　まず、事実確認ですが、少子高齢化が進み、税金や保険料を納める現役世代の人口が減る

一方、年金や医療、介護など社会保障に充てる国の費用が毎年、1兆円規模で増えています。

　国の2015年度予算案で見ると、社会保障予算は、31.5兆円となっています。

一方、消費税8％分の税収は、国・地方合わせて約22兆円です。

　まず、この巨額の22兆円もの財源をどうやって捻出するのでしょうか。
　

　そこで、彼らは、社会保障の財源を確保する方法として「公共事業予算や防衛費を削れば

よい」と主張しています。

　15年度予算を確認しますと、公共事業費は約6兆円、防衛費は約5兆円となっています。

これら全部を削っても消費税の半分程度にしかなりません。

　そして何より、公共事業費と言っても、防災・減災対策など国民の生命や財産を守る予算を

大幅に削ることなどできません。
　

　次に、2つ目には、「まず、多くの内部留保を抱えた大企業、金持ちに増税すべき」と

言っています。

　例えば、消費税を5％から10％に5％引き上げる分を法人税で賄おうとすれば、法人税率は、

現在の2倍以上となります。

　これでは、日本企業の競争力低下や海外移転を招いて、結局、国民は、働く場を失うことに

なるでしょう。

　同様に、所得税率も2倍近くに跳ね上がり、現役世代を直撃。

　課税を免れるため富裕層の海外逃避が加速することで、日本経済は、かつて経験した以上の

不景気に突入します。
　

　最後の3つ目は、もはや方策ではなく、消費税が「公共工事など他の目的に使われている」

という、言いがかりともいえる主張があります。

　「税制抜本改革法」には、消費税は年金、医療、介護、少子化対策だけに充てることと

明記されており、社会保障以外の目的には使われていません。

　まさに、捻じ曲げた批判です。

　

　政治の責任は、財源についてしっかりと説明ができることです。

　かつて、民主党政権が、夢のような政策を発表し、実現のための約17兆円の財源は、

予算の組み替えとムダの廃止で捻出できると豪語しました。

　その結果がどうなったかは、皆様のご記憶にも鮮明でしょう。

　

　社会保障の負担と給付のビジョンも示さず、ただ、有権者受けを狙うのは、あまりにも

無責任な態度だと断言しておきたいと思います。

　昨日は、東日本大震災から満4年を迎えた。

　東北を始め、東日本にお住まいの誰もが、祈りと涙の先に故郷の再生を夢み、明日への一歩

を力強く踏み出されたことだろう。
　

　私自身も思いを同じくし、深く追悼の祈りを捧げたい。

　

　4年前、時を同じくして、私自身も新たな人生の挑戦をかけて、走り始めた日々であった。

その時に誓った「忘れない」との決意を胸に。
　

　発災直後、時の首相から無神経極まりない妄言を吐かれたりもした。

また、現場がまるでわかっていない後手に回った指示もあった。

　その一つ一つに対する声、対応が、今の自身の原点ともなっている。
　

　それでも東北の人々は、互いに励まし、いたわり合いながら、懸命に“艱難の4年”を

生き抜いてこられたと確信する。

　心から敬意を表せずにはいられない。
　

　1年後、2年後と実際に被災地を訪れると、地域の皆様が、復興に向けて、力強く歩きだして

いることを、実感させていただいた。
　

　西宮市のカウンターパートである、町内全住宅の7割が全半壊した宮城県女川町。

また、南三陸町。

　そして、多くの街が、立ち上がっておられた。
　

　しかし、復興は道半ばであり、前途には、なお多くの難題が待つ。

 

これからも、私たち公明党は、『人間の復興』へ全力を挙げる。

　来月に予定されている統一地方選挙が近づく中で、残念ながら、為にする批判、誤解から

生じていると思われるご意見をいただくようになりました。

　国政のことではありますが、改めて、私たちの考え方を確認させていただこうと思います。

 

　今回は、昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定について、取り上げます。

　政府は、『憲法第9条の下で集団的自衛権の行使はできない』としてきたこれまでの政府解釈を

閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認した。とのご批判があります。

　いわゆる「日本は、外国で戦争ができる国になった。」とする論調です。

しかしながら、これは、全くの誤りです。
　

　従来の解釈では、憲法第9条の下で許される武力行使とは、自国防衛に限られ、他国防衛の

ための武力行使はできないとしてきました。

　今回の閣議決定は、これまでの政府解釈を厳守したもので、専守防衛という安全保障の基本

は何ら変えていません。
　　

　その上で、閣議決定は、核、弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の拡散、拡大する国際テロや

サイバー攻撃、大国間の軍事バランスの変化といった厳しい安全保障環境に対応するため、

憲法第9条の下で許容される「自衛の措置」の限界について新たな考えを示しました。
　

　まず第1に、日本に対する直接の武力攻撃だけでなく、他国に対する武力攻撃が発生した

場合でも、これにより「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が

覆される明白な危険」があれば、「自衛の措置」として自衛隊に武力行使を認めました。
　

　しかし第2に、その「自衛の措置」とは、国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な

手段がない場合に限られていること。

　

　そして第3に、その場合でも、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことが定められて

います。
　

　つまり、憲法第9条の下で許される「自衛の措置」は、この3要件が満たされた場合に

限られます。

　ただ、この「自衛の措置」は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります。

　しかし、決して「他国の防衛それ自体を目的とする武力行使」ではありませんので、集団的

自衛権そのものの行使を認めたわけではありません。

　どこまでも憲法上は、自国防衛のための「自衛の措置」の範囲内です。
　

　この3要件という明確な歯止めがあることにより、自衛隊は、憲法第9条が禁じる海外派兵を

行うことはできないのです。

 

　公明党は、今後の安全保障法制の整備においても、これらの原則を的確に反映させて

いきます。