これまでも、たびたび触れてきましたが、この17日に、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から
「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が、成立しました。
来年夏の参院選から適用され、高校3年生を含む約240万人の若者が新たに有権者の
仲間入りをすることになります。
45年以上前から、その実現を訴え続けてきた公明党の取り組みがついに結実しました。
民主主義は、参加者の枠を広げることで成熟の度を増すとされています。
これまでの日本も、有権者の規模を拡大するたびに、民主主義をより高いステージに進めて
きました。
特に、これからも膨らみ続ける社会保障費の負担を支えることになる若い世代が、主権者と
して政治に参画する意義は、本当に大きい。
しかし、ただ、喜んでばかりではいられない。
年齢を引き下げるだけで、若者の政治参加が進むなどという端純なものでもない。
現に、若者の投票率は極端に低く、前回衆院選での20代の投票率は32.58％であった。
選挙や政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要がある。
その中でも、特に重要なのが、学校現場における主権者教育の充実だ。
政治的中立性を確保しつつ、“生きた学習”をどう行うか。
また、これで何でも許されるのではなくて、高校生には政治活動を禁じた1969年の文部省
（当時）通知がある。
この見直しは、どうするのか、検討を急がねばならない。
そして何よりも、重い責任を持つのが、私たち政党・政治家である。
自らが切磋琢磨することにより、自らが変革することにより、有権者全体に、政治への関心を
高めていただく、そんな戦いに全力で取り組んでまいりたい。
２期目のスタートとなる６月度定例会が始まっております。
昨日、質問の抽選会が行われ、私は、初日となる２９日、月曜日の４番目となりました。
時間としては、前の方の関係で、若干変更されますが、午後２時前後の開始となります。
今期もまた、小さな声をお届けする戦いを開始してまいります。
項目だけ、ご紹介します。
①データを活用した市民の健康づくりと医療費抑制対策について
②「地域包括ケアシステム」の取り組みについて
③動物愛護の取り組みについて
④地域の力と連携した学力支援について
⑤学習環境の向上の取り組みについて
⑥生活困窮者支援について
以前にもご紹介しましたが、私の準備の進め方は、今取り上げたい項目を全て、一旦は、
市当局に投げてみます。
その中で、取捨選択をしていくのですが、ギリギリまで捨てることを諦められず、勢い、
詰め詰めになってしまいます。
そのため、時間不足は日常茶飯事、本番では、早口で叱られたりします。
ただ、このやり方は、どうしても変えられませんので、６４分という時間をムダにすること
なく、やり切りたいと思います。
そこで、いつもは取り上げる項目を、皆様に説明してきましたが、今後は、議場で取り上げる
ことを断念し、議論の場を委員会などに移した項目についても報告していきたいと思っています。
さて、４年前は、新人の中で、質問に立ったのは私だけでした。
今回は、初当選議員１０名のうち、６名が質問に立ちます。
われ以外、みな教師。
率先して学び、市民の皆様に、尽くしていく。
その決意で取り組んでまいります。
ご都合がつきます方は、どうぞ、議会の傍聴にお越し下さい。
さくらFM（78.7Mhz）でも中継されています。
各学校や地域で、今、改めて徹底されているが、今月１日より、改正道路交通法が
施行された。
もちろん、皆様ご存知の通り、信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に
講習受講を義務づけるものだ。
講習の対象となるのは、3年以内に2回以上、改正法が定める危険行為で摘発された
14歳以上の運転者となっている。
日常生活の中で、傘を差したり、携帯電話を操作したりして運転している人にヒヤリと
させられた経験を持つ人は少なくないだろう。
また、イヤホンで音楽を聞きながら自転車運転し、まるで他には人がいないような振る舞いを
している人を目撃することもあった。
しかし、これまでは、そのような危険行為がっても、警察による注意のみで済まされることが
多かったように思われる。
今回の講習の義務付けで、運転者の安全意識が高まることに期待したい。
実は、自転車での死亡事故は増加している。
昨年の自転車事故件数の中で、自転車と歩行者、自転車同士などの死亡事故は、１０年前と
比較して、6割も増えているという。
免許もいらず、気軽に乗れるのが自転車の利点の一つだが、軽車両とも言われるとおり、
生身の身体にとっては、重大な事故を引き起こす可能性があることを忘れてはならない。
そして、いざ事故を起こしてしまえば、高額の損害賠償請求訴訟に発展することもある。
改正道交法が危険行為と規定する14項目は、信号無視のほか、酒酔い運転や歩道での
歩行者妨害などである。
警察や自治体だけでなく、地域も率先して、さらに制度の周知を徹底しなくてはならない。
そして、自転車運転者には、法律の問題だけでなく、普段からマナーの向上に努め、周囲に
対する配慮も欠かさないよう呼び掛けたい。
公明党は、2011年12月に政府に自転車の安全利用に関する提言を行って以来、一貫して
環境の整備を訴えてきました。
事故は、ほんの一瞬の油断で起き、人生を狂わせる場合もある。
安全第一を徹底し、被害者も加害者も生まないための取り組みを進めたい。
最後に、地域などで、「自転車安全教室」などが開かれている場合は、ぜひ、積極的に
ご参加いただきたいと思います。
私たち、公明党地方議員の存在意義の一つは、地域に根を張り、市民相談に応えること。
だから、今日も一つ一つの声に真剣に取り組みます。
さて、その中でも、よくいただくご相談というのは、やはり存在します。
その一つが、近隣トラブルの問題。
特に空き家問題が、近年、増加しています。
そんな中、ある意味、私たちの悲願でもあった法律が、公明党のネットワークの力で、
実現しました。
先月２６日、放置された空き家の撤去や活用を促す「空き家対策特別措置法」が、
完全施行されました。
管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、
放火や地震による倒壊など、地域に及ぼす影響が大きい。
全国でも、空き家は毎年のように増え続け、２年前の調査では、総住宅数の13.5％に
当たる820万戸に上っているという。
このため、先進的な自治体では、空き家の解体や適正管理を進める条例を制定し、
対策に乗り出している。
（本市には、この条例はありませんが、関係部署の連携で、同趣旨の取り組みは進んで
います。）
しかし、これまでは、所有者の把握や撤去費用など、自治体の対応だけでは限界があった。
今回の特措法は、市が固定資産税の納税情報を活用し、所有者を把握しやすくしたほか、
倒壊の危険などがある「特定空き家」への立ち入り調査や、所有者に対して撤去、修繕を
促す指導、勧告、命令ができるようにするものだ。
この命令に応じない場合は、行政代執行として強制的に撤去することも可能になる。
市は、特措法をあらゆる視点から活用し、対策を進めてもらいたい。
そして、もう一つ、空き家を資源として活用する視点からの取り組みも進めてもらいたい。
空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど、さまざまな事情で空き家の維持・
管理や処分、利活用の方法に悩む人も少なくないと思われる。
ぜひ、こうした人たちの相談や周辺住民の苦情に応じる体制を整備することを求めたい。
また、新たな国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣に対し、公明党は、手続き上の
「歯止め」も定めました。
すなわち、①国際法上の正当性、②国民の理解と国会関与など民主的統制、
③自衛隊員の安全確保の３原則です。
日本が自衛隊を派遣できるのは、国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件と
し、さらに国会が事前に承認した場合のみとしました。
このことに一つの例外も認めていません。
その他、「後方支援」についても、さまざまな懸念があります。
例えば、自衛隊が海外で戦争するのではないかとの指摘があります。
しかし、補給や輸送などの「後方支援」は、まさに戦闘が行われている現場で実施する
ものではありません。
もちろん「武力の行使」には該当しませんし、「他国の武力行使と一体化」するものでも
ありません。
では、「まさに戦闘が行われている現場」以外であれば、どこでも自衛隊は活動でき、
その結果、前線付近で危険にさらされることもあるのではないかという指摘もあります。
しかし、「後方支援」を実施する場合、その活動区域を基本計画に明記することになって
います。
この計画内容を踏まえた対応措置については、国会の承認が必須です。
それゆえ、自衛隊が、国際支援の名の下に、他国の戦争に巻き込まれることはないと
言えます。
さらに、それでも、万一、派遣後において、自衛隊員の安全が確保しがたいと判断した場合
には、活動を一時休止・中断する規定も盛り込みました。
「平和安全法制」は憲法９条の下にあり、「戦争法案」などでは決してありません。
また、「世界のどこにでも自衛隊を派遣し、他国の戦争を支援するものだ」といった
批判は、これまで見てきた厳格な要件や手続きを無視した誤った主張です。
そして何より、自衛隊の派遣には、国民の皆様から負託を受けた国会の承認が不可欠です。
公明党は平和の党として、国民の命と平和な暮らしを守るため「平和安全法制」に関する
徹底した与党協議の中で、多くの主張を反映させてきました。
今後も、国会での充実した議論を通じて、国民の皆様が理解し、ご安心していただける
よう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
ところで、「切れ目のない」対応とは、自衛隊を世界中に無制限に派遣し、戦争に参加する
ことにつながるのではないかとの不安の声があります。
しかし、公明党は、危機対応のため必要な自衛隊の活動とは、現行憲法の下で、実施可能な
活動に限られるものとする。
それ以外の活動は、一切認めない、つまり、憲法の精神は断固として守る。
この信念に基づいて、多くの「歯止め」をかけました。
昨年７月、憲法９条の下で認められる自衛の措置の限界を明確にした、いわゆる新三要件が
閣議決定されました。
新三要件を改めて確認しておきます。
①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に
対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福
追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき
③ 必要最小限度の実力を行使する
今回、この新三要件のすべてを「平和安全法制」に盛り込ませました。
新三要件に該当する場合に、新たに可能となる「武力の行使」は、あくまでも我が国を防衛
するためのやむを得ない「自衛の措置」です。
他国防衛そのものを目的とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、認められません。
「専守防衛」の理念は、今後とも堅持されていきます。
公明党は、憲法上の「歯止め」として、この点を明確にしました。
何故、今、この「切れ目のない」対応が必要なのでしょうか。
それは、皆さまもご存知の通り、我が国を取り巻く安全保障環境が変化し、厳しさを
増してきているからです。
核兵器や弾道ミサイルといえば、以前は、大国と呼ばれる一部の国だけのものであり、
ある意味、身近な危機を感じるものではありませんでした。
しかし、今や、その技術は世界に拡散し、日本の近くでも脅威が現実化しつつあります。
また、国際的なテロの脅威や海洋、宇宙、サイバー空間におけるリスクも深刻化しています。
脅威は容易に国境を越え、もはや、どの国と言えども、自国一国のみで平和を守ることが
できない事態になっています。
私たち公明党は、党是として、「絶対平和主義」を掲げています。
だからこそ、この状況において日本を守るために、最も大事なことは、まず徹底した
外交努力を重ねることと考えます。
ただし、その上で、十分な「備え」をもつことが重要です。
この「備え」こそが、「平和安全法制」なのです。
何故なら、我が国が、いかなる危機状況にも「切れ目なく」対応できることを広く、
内外に示すことが、「備え」となるからです。
いよいよ国会では、安全保障法制の整備を進めるための、「平和安全法制」の議論が
始まりました。
「戦争法案」などのレッテル張りや、不勉強すぎる各野党の主張を見ていると、繰り返し、
その真実を訴え続けなければならないと痛感します。
そこで、何回かに亘るかもしれませんが、この「平和安全法制」に対する、公明党の取り組みと
その内容についてご報告いたします。
まず、「平和安全法制」とは、「国際平和支援法」という名称の新しい法案と、「自衛隊法」
始め、主要１０本の改正を行う「平和安全法制整備法案」の総称のことです。
その主な内容は、自衛隊が活動する際の要件や手続きなどを定めるものとなっています。
自衛隊に求められる活動は、広範なものです。
そこで、状況に応じて必要とされる自衛隊の活動を、まず、分類しました。
１つに、平素から行う活動、２つに、「他国」が「武力」を行使しているときの後方支援、
そして３つに、日本による「武力の行使」を伴う活動と、危機の程度ごとに規定しました。
次に、その目的も明確にしました。
１つは、「我が国の安全のため」、２つには、「国際社会の平和・安全のため」ということです。
これらの分類に応じて、要件や手続きを定めるものです。
まさに、いかなる状況に対しても「切れ目のない・隙間のない対応」を可能とする法制、
それがこの「平和安全法制」なのです。
本日、阪神西宮駅前にて、「兵庫県ネパール大地震被災者救援の会」が街頭募金活動を
実施しました。
これに、同僚の竹尾議員や青年有志の皆さんとともに参加をさせていただきました。
現地では、水や食料、医薬品、毛布などが不足し、多くの被災者が今も苦しんでいます。
また、ネパールは、人口の約半分が１８歳以下です。
ネパールの子どもたちの未来のために支援の輪を広げていきたいと思います。
4年前の「東日本大震災」や20年前に起きた「阪神・淡路大震災」では、ネパールを始め、
世界中の国から応援を頂きました。
震災の苦しみ、悲しみをだれよりも知っている私たち西宮市だからこそ、ぜひ真心の手を
差し伸べたいと訴えさせていただきました。
小雨の降る中で始まり、不安定な天候であったにも関わらず、多くの親子連れやお買い物中の
皆様が、「一日も早く立ち直ってほしい」と快く募金に応じてくださいました。
ご協力いただきました皆様に、心より感謝申し上げます。
皆様からお預かりしました貴重な義援金は、日本赤十字社を通じて、直ちに現地へと
送らせていただきます。
ちなみに、明日17日も、公明党西宮市議会議員団として、各地でこの活動を展開する
予定です。
お見かけの際は、どうぞ、応援よろしくお願いいたします。
昨日、５月３日は、定例の憲法記念日街頭。
戦後70年を経て、日本国憲法のあり方をめぐる議論が高まりつつあります。
日本国憲法は、戦後日本の平和国家としての基礎です。
特に、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法3原則は、これからもずっと
守り続けていくべきです。
公明党は、憲法の改正には、「加憲」という方式を主張してきました。
「加憲」とは、憲法3原則を守りながら、時代の進展に伴う新しい考え方・価値観を憲法に
加えることです。
例えば、環境権やプライバシー権など新しい人権や、財政健全化の明記などが対象に
挙げられています。
また、地方自治については、地方自治本来の趣旨を明確化する条文を加えるべきとも
思います。
さらに、9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持などを定めた第2項は、
堅持すべきです。
その上で、自衛隊については、専守防衛、国連平和維持活動（PKO）の実施主体、人道復興
支援など国際貢献を明記することは、これから意見を集約していく必要があります。
今後の憲法改正論議の進め方について、大切な点は、二つ。
一つ目は、「改正ありき」「期限ありき」とはしないこと。
幅広い民意を集約した結果としての憲法改正でなくてはいけません。
もう一つは、与野党を超えた幅広い政党による合意です。
今までもそうであったように、憲法は、国のあり方そのものを決めるものです。
だからこそ、改正憲法は、今後の日本にとって、50年、100年と長きにわたり、耐えられる
ものとしなくてはなりません。
国民の間でも、幅広い議論を、展開してもらいたいと思います。