さて、ここで、昨日の調査項目と数字を思い出してください。
回答者の7割近くは、「自衛隊」の存在が、憲法違反という意見をお持ちの方々でした。
今回もお読みいただいている皆様、いかがでしょうか。
「自衛隊」は、憲法違反だから解散すべきだとお考えでしょうか。
恐らく、国民の皆様に聞いても、「自衛隊」は憲法違反だという方が、7割もいるとは
思えません。
当然、その代表である政治家も、また、政党も、そういう方々は、少数だと思っています。
アンケートの方法論として、自衛隊そのものが「違憲」だとする憲法学者の皆さんに、
今回の安保法制の合憲性を聞けば、その結果は、自ずと導かれてくるのではないでしょうか。
さらに、もう一つ、問題提起をしたいことがあります。
朝日新聞では、アンケートに答えた憲法学者の約7割の方が、「自衛隊」を違憲と考えている
という質問部分を、本紙となる新聞1面には、掲載していません。
きれいに、削除されています。
こういう姿勢を、どのように捉えるかのご判断は、もはや皆様にお任せしたいと思います。
メディア・マスコミは、いまや第４の権力と呼ばれています。
言論の自由は何よりも大切ですし、行政（政府）、立法（国会）、司法という３つの権力を
厳しくチェックすることが、彼らの使命です。
だからこそ、国民、読者に対する誠実さを失っては、その存在意義を、自らが放棄することに
なるのではないかと思います。
マスコミには、社会の公器として、事実を、ありのままに伝えていくという当たり前の中で、
その奥にある真実をどこまでも追求していくという原点に、常に、立ち返っていただきたい
ものだと願っています。
余談ですが、日本報道検証機構が、この記事のあり方を、朝日新聞社に質問したそうです。
本日現在、回答はなされていないとのことです。
今回のシリーズの最後に、一部メディアに、社会の公器としての自覚にもう１度立って
頂きたいとの思いをこめて、すでに多くの人も論じているようですが、以下の事例を紹介して
おきます。
朝日新聞が、１１日に配信したデジタル版の報道によると、憲法学者らを対象に実施した
アンケート調査で、自衛隊は違憲もしくは違憲の可能性があるとの回答が６３％を占めたとの
ことです。
調査は、２０１３年発行の判例集「憲法判例百選」の執筆者２０９人の憲法学者を対象に
実施し、一部無回答も含め１２２人から回答を得たものです。
自衛隊についての設問では、「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」との回答が７７人。
「憲法違反にはあたらない」、「憲法違反にあたらない可能性がある」は４１人という結果で
ありました。（４人が無回答）
この調査と数字を、少し覚えておいていただきたいと思います。
本題は、この方々に「平和安全法制関連法案は、違憲か」という質問をした結果です。
同じく、回答を得られたのは122人。
そのうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」と答えた人が15人、
「憲法違反にはあたらない」は、たった2人だった（１人は、無回答）ということです。
要は、この調査で、「平和安全法制」関連法案は違憲もしくは違憲の可能性があり、回答者の
９７・５％を占めたということが言いたいのでしょう。
また、この平和安全法制の審議を丁寧に進めようとした政府・与党側の対応は、与野党の
質疑時間を１：９と割り振り、野党一人当たり7時間以上も質疑時間を提供したことでも見て
取れます。
結果、与党側である自民党選出の委員は、ほとんどの議員が質問できなかったそうです。
ちなみに、この7時間以上という質疑時間。
また、西宮市議会に当てはめて論じますと、私のような会派所属の議員でも、任期いっぱいで
ある4年間分の質問時間に当たります。
もし、無所属の議員であったならば、1定例会で20分しか質問時間はありません。
実に、2回も選挙戦を勝ち抜き、当選を重ねた8年間分の質問時間に当たります。
それゆえ、私たちは、1分1秒でさえも、時間を決してムダにしないという決意で、その本質を
突こうと努力します。
ところが、一部野党の委員は、法案の具体的内容には、あえて踏み込まず、国民の皆様が
聞いてほしいであろうことも聞かず、ひたすら、自分たちに都合のいい負のイメージづくりと
レッテル張りをするために、持論を展開することに終始しているようにも思えました。
中には、安全保障の特別委員会であるにもかかわらず、新国立競技場の問題を取り上げたり、
安全法制とは何の関係もない政治資金の話を質問した人もいたようです。
そして、無理やり、議論終結間際に出してきたとも言える維新の党の独自案に対しても、
政府・与党は、ちゃんと委員会で取り上げて審議をしていました。
私が見るかぎり、場外では、反省すべき点もあったようですが、国の根幹である安全保障の
審議に対しては、努力や誠意が欠けていたとは、思いません。
逆に、野党の戦術に沿った各種メディアの、一部、偏っているのではとも思える報道により、
国民の皆様は、多くの方が戸惑ったのではないかというのが、率直な感想です。
一連の報道を通じ、理解が深まっていないという感を、多くの国民の皆様が、受け止めたと
すれば、本当に残念でなりません。
法案審議の場は、参議院に舞台を移すことになりますが、引き続き、当事者である政府・
与党、そして国会議員の皆さんには、その説明責任を果たす努力を続けていただきたいと
思います。
野党の議員は、言論の府である国会の場なのですから、言論戦を展開すべきです。
特別委員会でのプラカードは、すべて、カメラに向けられていました。
その上、ごていねいに、自分たちの顔が写るように、プラカードを持っていました。
自分たちで、混乱させておいて、相手にその責任を押し付ける。
そんな茶番など、誰も見たくありません。
言葉で勝負するのが、民主主義における国会議員の仕事だと思います。
この話は、私の立場で、これからも続けていきます。
このたび、衆議院にて、平和安全法制が可決されました。
各種マスコミは、そのことを『強行採決』であるという報道を繰り返しています。
その説明は、本来、国会議員の皆さんにお願いしたいところです。
しかしながら、現場で質問を受ける際、どうしても私たち地方議員が、その最前線に立つ
ことになります。
そこで、当事者の情報で、少しずつわかってきた、その真実に、私なりに迫っていきたいと
思います。
そもそも、『強行採決』という言葉は、何を意味するのでしょうか。
実は、海外には、この強行採決という概念自体がないとも言われています。
何らかの政府提出議案に対し、ある一定の時間を費やして、与野党等ともに、審議を行う。
そして、質問が出なくなった、あるいは、同じ質問が繰り返されるようになり、議論が
尽くされたと見なすことができる。
そういう状況になったならば、政府は、採決を行い、政策を決定する。
そこに、強行だとか、任意だとか、軟弱だとかという概念は存在しません。
それが、民主主義の根幹であり、当たり前ぐらいのルールだからです。
話は変わりますが、今期、私も西宮市議会の中で、常任委員会委員長の役職につき、
まさにそのことを実行しています。
そして、所属する委員の皆様は、私より先輩の方がほとんどですが、異を唱える方など
おられません。
ましてや、所属委員でもない議員が、委員会室に乱入してきたり、不規則発言や実力行使に
出たりして、議事を妨害することなど、絶対に許されません。
もちろん、傍聴する事は、誰人たりとも自由です。
しかし、その傍聴人に発言権等がないのは、明確な決まり事です。
もしも、それを破ったとすれば、議会として厳正な処分が行われるでしょう。
これを国会運営に当てはめると、選挙で多数を占めた政権与党が、多数決で政策を決していく
ことが民主主義ということになります。
前日に行われた特別委員会での採決は、理事会において、皆で話し合って決められた方針で
ありました。
決して、野党議員の質問をさえぎって、採決動議が出されたとか、異常な運営が行われた
わけではありません。
採決が強行だったというのは、まったく真実ではないのです。
全国では、この7月1日から新たな3桁の電話番号が加わった。
児童虐待の通報や子育ての相談を受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル189番と、
商品やサービスに関する消費者の相談窓口188番の2つ。
広く意見公募を経て、2015年3月に正式決定したもの。
これまで、児童相談や消費者相談の電話窓口は、全国共通の番号ではあるものの、
「0570」で始まる10桁の電話番号が使われていた。
しかし、時間帯が限られたり、地域によって対応が異なっていた。
これを3桁と短くすることで、相談しやすくすることと、全国どこでも３６５日２４時間
対応できるようにするねらいがある。
1から始まる3桁の電話番号のうち、用途が決められていない番号は、昨年の10月時点で
47個存在しており、各方面から相談窓口を3桁にしてほしいとの要望が出ていた。
ちなみに、「189」は「いち早く」の語呂合わせだ。
かけると、自動的に管轄する児童相談所につながる。
もちろん、従来の番号も使うことができる。
２０１３年度に全国の児童相談所が対応した虐待案件は7万3802件だったという。
この10年間で約３倍の増加となっている。
その内訳となる虐待者は、実母54％、実父32％。
子育てに悩み、相談できる相手もいない若い親たちの苦悩が垣間見える。
そうした不安やいらだちを、子育ての先輩たちの支援、助言で、救ってあげられる
この制度に期待したい。
また、消費者ホットラインは、「嫌（いや）や」との語呂合わせである。
こちらも、泣き寝入りすることなく、積極的に相談してほしいと思う。
さて、本市でも、健康・医療・育児の悩み・家庭での介護などについて電話で相談できる
新サービス「健康医療相談ハローにしのみや」を７月１日からスタートしました。
ご相談内容に応じて、看護師・医師などが分かりやすくアドバイスしてくれるこの制度。
引退された白井先輩が、全力で進めてこられ、私も議会で取り上げさせていただいたもの
です。
西宮市にお住まいの方なら、どなたでもご利用いただけます。
（※本市の方針で、ホームページに、電話番号を出しておりませんので、私もそのように
しております。 どうぞ、ご理解ください。）
これまでに私が取り組んできたことは、たとえば、私のライフワークである
「地域包括ケアシステムの構築」。
これは、基本方針で出てくる「日本版ＣＣＲＣ」の取り組みと、共通するものでもあります。
また、同じく基本方針で書かれている、少子化対策としての、妊娠から子育てまで
切れ目なく相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置。
これも、以前、議場にて取り上げた「西宮版ネウボラ構想」につながるものです。
今後、本市では、有識者会議を立ち上げ、人口ビジョン及び総合戦略の策定に
取り組んでいきます。
有識者会議の構成は、産業界から２名、阪神南県民センターから１名、大学から１名、
金融機関から１名、まちづくりの観点からの専門家が１名の計６名となる予定です。
今月に第１回会議を開催し、秋に素案を作成。
その後、議会での検討、パブリックコメントを実施して、年度内の完成を目指すという
スケジュールが、このたびの山田議員の一般質問で明らかになりました。
最後は、財源をどうするのかという課題が出てきます。
政府は、本年10月までに総合戦略を策定した自治体には、300億円の上乗せ交付金の準備を
しています。
また、来年度には、施策などに積極的に取り組む自治体を対象にした「新型交付金」が、
創設されます。
これらの活用についても、市当局に、しっかりと提言していきたいと思います。
具体的な政策提案としては、まったくこれからという状況ではあります。
ただ、先ほどの、すでに取り組んできたことを更に発展させることと共に、少し気になっている
ことが、クールジャパン戦略と何か関連付けることが出来ないのかという点です。
例えば、本市は、「お酒とスイーツの街」とよく宣伝しています。
今後、国税庁は、「日本酒」の表示は、国内で製造された清酒に限定するそうです。
であれば、日本酒のブランド化は、本市にとって、追い風となるのではないか。
そのようなことも含めて、これからも私なりに考え抜いていきたいと思います。
地方創生関連施策の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」が、
６月３０日に閣議決定されました。
今後は、この方針をどう活用すればいいのか、私たち地方議員の取り組みが、
いよいよ問われてきます。
また、西宮市も、本年度中に、「地方版総合戦略」の策定が求められることになります。
そもそも、この背景には、全国的に自治体の人口減少が深刻化する一方で、東京への
一極集中化は、いまだ進行中であるということ。
加えて、地方経済は、大都市に比べて消費の回復が遅れています。
この状況を放置するならば、存続が危ぶまれる自治体が出てくる恐れがあるからです。
この基本方針のポイントとしては、地域の「稼ぐ力」「総合力」「民の知見」の三つを
引き出し、地方創生を深化させることとされています。
その上で、総合戦略には、「仕事づくり」「人の流れ」「結婚・出産・子育て」「まちづくり」
の具体的な政策メニューと評価指標を策定する必要があります。
ところで、本市は、全市単位で見ると、人口減少とはなっていません。
そこで、他市の方からは、悩まなくていいなと言われることもありますが、
もちろん、そんな単純なことではありません。
町会単位で見ると、人口減少地域は、確かに存在していますし、わが街の活性化は、
あらゆる角度から取り組まねばならない課題です。
その意味では、個人的な見解ですが、国の言う地方創生とは違う「地域創生」を前面に、
取り組まねばならないと考えています。
日常の議員活動を通じて、現場から政策的な提言や課題をお聞きし、意見を集約する。
その繰り返しから、具体的な構想を練り上げていくつもりです。
さて、今回から、一般質問の内容報告です。
１回目は、データを活用した市民の健康づくりを取り上げます。
この質問の狙いは、次の３点でした。
１、レセプト分析による、重症化予防事業の推進。
２、ジェネリック（後発）医薬品の情報提供による医療費抑制。
３、重複・頻回受診などの訪問指導に対する効果検証と拡充。
市当局からは、それぞれ、実に前向きな答弁を得ることが出来ました。
国は、平成２５年６月に、「日本再興戦略」というものを閣議決定しました。
その中で、全国の約1400の健保組合に、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、
評価等の取組が求められました。
健保組合は、従来から保健事業に積極的に取り組んでおり、既にデータの集約・分析に
もとづく先進的な事業に取り組んでいる保険者の事例も広く紹介されています。
今後、各自治体が行っている、国保事業への後押しも期待できます。
データヘルス計画に基づく保健事業の実施は、もはや、時代の流れと言ってよいと思います。
先進自治体としては、広島県呉市の取り組みが、大変有名ですが、本市だって負けては
いられません。
これからの保健事業の実施において、行政だけでなく、大学、医療機関、医師会、
患者家族会、民間事業者など関係機関との幅広い協働を求めていくつもりです。
今回の質問で、データ分析の結果を市民の健康課題の解決に役立てる道筋を、少しは
つくらせていただいたのではと考えています。
ちなみに、この課題に対しては、翌日も他会派の方が取り上げておられました。
多くの声が上がることによって、さらなる市政の前進につながることを期待しています。
２期目のスタートとなる一般質問が、昨日、終わりました。
今期もまた、小さな声をお届けする戦いを貫いていくとの決意です。
選挙期間を通じて、市政へとお届けすべき声が盛りだくさん。
１つでも多くと頑張りましたら、いつものように、時間との戦いとなりました。
そこで、今回、初めてのことを行いました。
通常、私の質問パターンは、議場壇上で１回目の質問、その後、自席に戻って、再質問、
意見・要望を述べるという流れですが、これは、結構、移動のために時間を使ってしまいます。
実は、質問のやり方は、もう一つあります。
議場には、市長を始め、理事席に向かって、対面式質問席というものが、設置されています。
二元代表制という地方自治の対峙を明確にしたものとも言えます。
最初から、ここを使う人は、ほとんどいないのですが、時間短縮も兼ねて、
今回は、この場所で質問に立ったのです。
正直に言いまして、やり慣れないことは、あまりするものではないと思いました。
まあ、あとから多くの人にご不評のご意見を頂戴しました。
「ずっと、背中しか見えなかった。」
「声に張りがなかった。」
「いつもの切れが全くなかった。」
果ては、「傍聴席に着いたら、すでに始まっていた。」など、関係ないお叱りまで。
言い訳になりますが、質問席のマイクとの相性が最悪でした。
持ち時間の１時間中、ほとんど、地声で叫んでいたように見えたかもしれません。
そのため、冷房が効いているにもかかわらず、途中から、汗が滝のように流れる始末。
傍聴の皆様、さくらFMをお聞きいただいた皆様、言語不明瞭で、大変、ご心配を
おかけしました。
（翌日から、マイクが変わっていた気がするのは、ひがみ根性の現れとお笑いください。）
さて、ご心配の声をたくさんいただきましたが、質問内容は、自画自賛させていただいても、
恥ずかしくないものとなっています。
次回から、詳しく報告していきますので、どうぞお楽しみに。
まずは、終了のお知らせと御礼まで。
皆様、本当にありがとうございました。
さて、前回書いた改正公職選挙法に続き、同じ17日には、もう一つ、大きな法改正が
行われた。
来年度、２０１６年から小中一貫校が「義務教育学校」として制度化され、希望する
自治体では、導入していくことになる改正学校教育法が成立した。
「義務教育学校」とは、9年間の義務教育を一貫して行う新たな種類の学校のこと。
地域の実情に応じた多様な教育の展開を目的として、国公私立のいずれも設置できる。
また、校舎は、小中一体型、分離型のどちらでもよいとされる。
小学校6年、中学校3年の「6.3制」の変更を可能にする法改正は、1947年の学校教育法
制定以来の大きな改革となる。
一貫校は、今までも特例として認められ、先行実施している自治体は、２１１。
文部科学省の調査では、一貫教育の実践校のうち9割近くが「成果が認められる」と回答。
その利点は、（1）中学校入学に伴う環境の変化で不登校などを起こす「中1ギャップ」の解消
（2）子どもの学力や生活態度の向上（3）小・中学校の教員同士の交流による授業内容の改善
などが挙げられている。
反面、課題も幾つか指摘されている。
その一つが、教職員の負担の問題だ。
小学校と中学校では、子どもの発達段階に応じて、学習指導、生徒指導の方法が異なるため、
教員は双方の指導内容に精通していかなければならない。
そのため、9年間を見通した教育を行えるように、義務教育学校の教員は小・中学校両方の
免許が必要になる。
現役教員が、もう一方の免許を取得しやすくする仕組みづくりが急がれる。
本市は、3年前から西宮型の小中一貫教育として、20の中学校区に、小中一貫ブロックを作り、
連携教育を進めている。
ただ、特定の小学校の児童が全て同じ中学に進学するとは限らない。
また、学年の区切りが異なる地域に転校が必要になる場合に、不安を感じる保護者もいる。
今までの成果を検証し、子どもや保護者が不安を抱かないように、しっかりと議論を
深めていきたい。