先般、「第３０回 西宮市 中学生の主張大会」に参加してきました。
恥ずかしながら、今の立場をいただいてから、途中退席しなかったのは、今回が初めてです。
もう、圧倒されました。
主張の内容は言うまでもないですが、発する言葉の抑揚、立ち居振る舞いと視線の動かし方、
スピーチ時間の厳守と見事な訓練の成果を感じました。
不肖、私も、言葉の力を駆使して、人の共感を得ることに勝負する生業に就くもの。
心より、脱帽です。
大会の開催趣旨を要約するとこういうことでしょうか。
１、人間としていかに生きていくべきかを考えること。
２、建設的な意見の交流で、相互に磨き合うこと。
３、コミュニケーション能力と豊かな表現力を身につけること。
上記の趣旨の通り、お一人お一人の主張は、様々な視点から私たちに訴えてくれるものでした。
この生徒は、家族のことが本当に好きなのだなとか、若くして、こんな壮絶な体験を
乗り越えてきたのだなとか、壮大な地球規模のテーマでも実体験から話す彼らに、本当に
教えられました。
これまで、ゆっくりとお邪魔しなかったこと、本当に惜しいことでした。
出場者の皆さん、準備に当たられた大会関係者の皆様、本当にお疲れ様でした。
ただ、ごめんなさい。最後に残念な感想も少々。
まず、登壇された生徒さんが、圧倒的に女子が多かったこと。ほぼ９対１。
頑張れ、男子諸君！
もう一つは、冒頭の、あるご来賓のあいさつ内容が、生徒さんの主張にかぶってしまったこと。
おそらく、当事者の皆さんもびっくりしたでしょうね。
いただいたプログラムを見れば、事前に各出場者の原稿を、主催者側は手に入れておられる
様子が伺えます。
来賓は、審査員ではないので、そのあたり、何か配慮をしてあげられないものでしょうか。
いずれにせよ、本当に勉強になりました。
また、来年を楽しみにしています。
ありがとうございました。
「わたしたちは こども自身の 自分らしい豊かな人生を 実現するための支援をめざします」
すべての子供達が、住み慣れた地域社会や学校・幼稚園・保育所等の中で、共にいきいきと
暮らし、健やかに成長・発達し、自分らしい豊かな人生を送れるよう支援していきます。
（基本理念より）
待望の『西宮市立 こども未来センター』が、来月１日に、いよいよ開所します。
昨日は、その内覧会に参加しました。
基本構想検討委員会が立ち上がったのは、５年前の２０１０年に遡る。
期待されている市民の方や、実現に向けて取り組んでこられた先輩の志を継ぎ、何度も皆様の
お声を届けてきました。
さまざまな困難を抱えながら懸命に生きている子どもたち。
そして、必死でこの西宮で子育てをしてきたお母さん方の今日に至るまでの思いを、私も、
少しでもお伝えしたかったからです。
かつて、要望させていただいた3 つの機能の充実。
まず1 つ目は、「相談機能」の充実でした。
利用者が多く、予約が詰まっているため、相談したいときにすぐに相談にのってもらえない
といったタイムラグの解消。
不安を抱えて相談に訪れた後のケア、例えばどういった療育が必要と考えられるか、
家族が子どもにどう係わればよいか等、診断後の適切なコーディネートのために、
スーパーバイザーの必要性を訴えました。
こちらは、「よりそう支援」発達支援課が担当します。
２つ目に、「連携機能」の充実です。
子どもが地域で、自分らしい豊かな生活を行っていくためには、子どもも家族も、そして学校を
始め、支援者全員が共通の理解をし、継続的に係わることが大切です。
この連携の中心に、新センターがなって、地域のコーディネーターとしての存在感を発揮して
ほしいと訴えました。
こちらは、「つながる支援」地域･学校支援課の分野です。
最後は、「療育機能」の充実です。
障がい児保育や理学療法、言語療法などのいわゆる「療育」は、子どもの年齢や発達状況、
また、生活環境などを踏まえて行われるべきです。
そして、その内容や考え方を、保護者に対して、きちんと説明し、希望する療育を全員が
受けられるようにしてあげることで、子どもの成長に合わせた生活力も向上しますし、最終的には
就労・自立につながっていくと訴えました。
「向き合う支援」診療事業課の出番です。
冒頭、引用しました、こども未来センターの理念のごとく、子供たちの未来だけでなく、
西宮市の未来に資する役割を果たすように、これからも見守り、支えていきたいと思います。
西宮市議会では、議会改革の一環として、委員会機能の向上と活性化の観点から、
各常任委員会ごとに、年間の「施策研究テーマ」を選定・研究し、事実上の通年議会としての
活動を行っています。
これは、今まで何度も、この場で報告してきたとおりです。
今回、私の所属する教育子ども常任委員会では、協議の結果、「不登校の現状と教育・療育
環境の向上について」を施策研究テーマとして、決定しました。
全国における不登校の小・中学生は、２０１４年の調査で合計１２万２９０２人。
２００１年以降減っていたのですが、これで２年連続の増加となっています。
比率で言うと、小学生では０・３９％、また、中学生では２・７６％となっており、およそクラスに
１人は、存在するという計算になります。
本市では、全国平均を、やや下回っていると言えども、やはり重要な課題となっています。
文部科学省は、不登校の定義を『何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景
により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間３０日以上欠席した者のうち、
病気や経済的な理由による者を除いたもの』としている。
私たちのイメージする不登校に、合致する方や違和感を覚える方がおられるかもしれません。
単に学校へ通学していない状態ではなく、理由や期間によって、除外される場合があるのです。
それゆえ、発表されている児童生徒の数は、本当はどうなのかという議論も生まれるでしょう。
また、その原因には、複雑な事情が絡んでくるゆえに、課題解決に向けては、いろいろな
アプローチも考えられます。
例えば、その一つでもあるフリースクールについて、先頃、文科省は、教育制度上の
位置づけや経済的支援のあり方について検討を始めたというニュースもありました。
「不登校で最も苦しんでいるのは、子どもたち自身である。」
この前提のもと、委員の皆様とともに、これから研究を深めてまいりたい。
「西宮市も、やっぱり通帳のコピーを出させているのか？」
最近の新聞報道などをご覧になられた方から、ご質問をよくいただきます。
ところがこのお話、正直、いろんな意味でご説明が難しいです。
と言いますのも、そもそも、この取り扱いは、本来、自治体によって変わっていい話では
ありません。
また、今月1日から見直しが行われた介護保険の新たな仕組みがごちゃごちゃになって理解
されている場合があります。
そこで、今回は、この件を取り上げます。
まず、見直しの背景は、少子高齢社会が進む状況の中、社会保障と税の一体改革では、
介護保険の持続可能性を高める観点から一つの原則を作りました。
それは、低所得者の負担を軽減する一方で、所得がある人には一定の負担をお願いすること
です。
そこで、今回の大きな変更点は、一定以上の所得がある高齢者については、介護保険
サービスの負担割合が１割から２割となりました。
目安として、介護サービスの利用者負担が２割になるのは、単身で年金収入だけならば
年２８０万円以上ある人です。
この金額は、65歳以上の被保険者の所得上位20％(合計所得金額160万円)に相当する基準が
もとになっています。
また、２人以上の世帯で年金が合計３４６万円未満などの場合は、１割負担のままです。
これは、配偶者の年金が低く、世帯としての負担能力が低くなるケースがあるということが
想定されています。
ちなみに、本市では、約15％の方が、2割負担に該当することになりそうです。
次に、月々の利用者負担が一定額を超えると払い戻しを受けられる高額介護サービス費の
上限額も見直されました。
単身で年収３８３万円以上ある世帯は、これまでの月３万７２００円が同４万４４００円に
なります。
最後に、在宅生活者は、当然ながら食費や居住費を自己負担をされています。
これまでは、低所得の施設入所者やショートステイ利用者の食費・部屋代を所得や利用施設に
応じて、原則、月２万〜７万円弱程度を軽減する「補足給付」が行われていました。
在宅生活者とのバランスをとるため、今回、これも見直しになります。
対象になるのは、預貯金等が単身で１０００万円超、夫婦で合計２０００万円超の場合です。
実は、冒頭でご紹介した疑問は、このことに関係する話なのです。
預貯金の額、有価証券の額、あるいは時価評価額が把握しやすい金・銀などの貴金属。
これら資産の確認のためには、口座残高の写しを見せていただくのが明確だろうとの判断です。
そして、先に書きましたが、この方法、全国的に通達として運用されておりまして、
自治体の判断で勝手に緩和することは、本来認められておりません。
それぞれの具体的な対応は、本市も担当課がお一人おひとりに丁寧に説明をされています
ので、どうぞご確認ください。
70回目の終戦記念日を迎え、恒例の街頭演説を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に
哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。
私たち公明党は、「二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとの誓いを胸に、恒久平和を
世界で実現する先頭に立つ」との決意で、戦っています。
私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いで
いく努力を強めていくとともに、戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んで、戦います。
日本国憲法には、恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。
だからこそ、公明党は、世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。
現在、参議院で審議が続いている、わが国の安全保障体制の強化などをめざす平和安全法制
関連法案は、残念ながら、国民の十分な理解はまだ得られていない。
しかし、公明党は、平和の党として、自信を持って断言します。
今回の関連法案は、「専守防衛の考え方を全く変えていないこと。」
「国際法上、集団的自衛権の行使として認められている、他国防衛のためだけの武力行使を
絶対に、認めていないこと。」
その一方、野党の中には、議論を深めるどころか、「徴兵制の復活」、「戦争法案」など、
相変わらず、根拠なきレッテルを貼ることで、国民の不安をあおり、悪意をもって攻撃している。
もちろん、自衛隊による国際貢献や、日米同盟の深化などの議論は、ただ反対するだけ。
彼らは、かつての国連平和維持活動協力法をめぐる審議でも、同じ批判を繰り返した挙句、
結局、その批判が的外れだったと実証されたことに、やはり、目を閉ざそうとするのか。
政府･与党に的確な質問や分かりやすい答弁が求められていることは、当然のことだ。
しかしながら、今は、全国会議員が、真摯に、そして謙虚に、日米安保体制や自衛隊の活動の
限界について、建設的な議論を展開してほしいと念じながら、この日の演説を終えた。
このたび、第16弾の市政報告が完成しました。
このブログをお読みいただいている皆様、そして、実際にこの政務活動報告書を手にお取り
いただいた貴方様。
いつも本当にありがとうございます。
改めてとなりますが、皆様の真心からの応援をいただき、このたび、２期目のスタートを
いたしました。
今期もまた、小さな現場の声を市政に届ける戦いに全力で取り組んでいく決意です。
なにとぞ、今後とも、ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
さて、初当選時より、定例会議閉会毎に発行してまいりましたこの市政報告も、
改選時のタイミングで、残念ながら、春号を発行することができませんでした。
新たな気持ちで、こちらも、再スタートしてまいります。
内容を、簡単に、ご説明します。
まず、1面は、「平成２７年度にスタートする、皆様の声が実現した事業」の抜粋です。
そして、開いていただきますと、２６年１２月に行いました一般質問のご報告。
春号で掲載できなかった「インクルーシブ教育の取り組み」と「高齢者の低栄養対策」を
取り上げています。
更に、本年６月に行いました一般質問のご報告。
スペースの関係で、ご報告できたのは、残念ながら４項目まで。
「データヘルス事業の取り組み」、「地域包括ケアシステムの取り組み」、「動物愛護の
取り組み」、「生活困窮者支援」についてです。
教育関連の質問が、次回に向けての積み残しとなってしまいました。
最後に、あとがきに代えて、コラムを載せました。
二元代表制について、直近議会の取り組みから述べています。
「市長には、予算案を編成する権限があります。
しかし、予算を定めることは、議会の権限となっています。」
この基本に立って、政治が皆様とともにあるという思いを書きました。
今後とも、皆様の声に敏感に反応し、声をお届けしていく決意です。
６ページ建ての読み応え十分なものとなっておりますが、一人でも多くの皆様の目に留まり、
政治にご興味をお持ちいただけますこと、心より願っております。
※市政報告のページで、現物がご覧いただけます。
野党の役割とは何か、そして、国民が国会審議に求めている内容は何か？
それは、そもそも、この法案は、なぜ必要なのかという議論でしょう。
また、法案の成立によって何が変わるのか、すなわち、日本の抑止力がどのように高まり、
そのことで、どのように国民の安全が確保されるのかといった議論でしょう。
さらに、憲法9条の下で自衛隊が行う「自衛の措置」とは、どこまで許容されるかを明らかにする
憲法論議でしょう。
民主党が政権を担当していた時代、彼らの中で、その必要性を訴えていた議員もいた。
立場が変われば、過去を忘れ、口をつぐむ。
国会議員ならば、議論を通じて、国民に分かりやすく、丁寧に伝える責任がある。
「批判のための批判」としか言えないような議論で、大事な安全保障の国会審議を混乱させては
ならない。
公明党は、武力行使に関して、政府の恣意的運用を防ぐために、新法制には三重の歯止めを
かけさせた。
一つ目は、憲法上の歯止め。
９条、１３条との適合性とともに、自国を守るために限定させた。
すなわち、専守防衛の理念を守った。
二つ目は、法制上の歯止め。
「自衛隊派遣の３原則」として、自衛隊を海外に派遣する際の国会の関与などを明確にした。
三つ目は、政策上の歯止め。
自衛隊の能力・経験に照らしてふさわしい役割かなどの政策判断の基準も決めた。
現実の安全保障環境の変化に対応し、紛争を未然に防ぐための法案。
だからこそ、私たちは、平和安全法制関連法案と呼んでいる。
新法制は「戦争防止法案」であり、どこから見ても“戦争法案”などではない。
まともな安全保障論議を、決して、野党は回避してはならない。
先日、テレビを見ていて、大きな違和感を覚える出来事があった。
参議院で審議中の「平和安全法制」についての議論を報告している一コマだ。
大要、“ミサイルが飛んできて、日本の原発に攻撃を受けたとする。
その際の被害はどれぐらいになると、想定しているか？”という質疑を展開したと
いうことだったように記憶している。
当然、国会議員であれば、その発言は自由、信念のもとにおやりになればいいでしょう。
また、決して、その議論も不要だとは言わない。
しかし、一方は、そもそも自国が攻撃を受けないために出来る措置は何かという観点から
法案を提出し、議論に臨んでいる。
対して、もう一方は、攻撃を受けた後の議論に終始している。
果たして、どちらが本当に国民の側に立とうとしていると言えるのか。
さらに、民主党などが、徴兵制導入に道を開きかねない法案などと言って、
国民の不安をあおっている。
一方的で根拠のないレッテル貼りであり、とうてい安全保障政策と真摯に向き合おうとする
姿勢は感じられない。
政府はこれまで、国会答弁などを通し、徴兵制は憲法18条の「その意に反する苦役に
服させられない」との規定、または、憲法13条が定める個人の尊重の原則に反するとの理由で、
憲法の下では許されないと断言してきた。
“自衛隊員が危険にさらされることで、入隊希望者が減るので、徴兵制になる。”
“解釈改憲をしたのだから、同じく解釈を変えて、徴兵制を導入する可能性がある。”
もはや、法案の内容や政府答弁を無視した、荒唐無稽の話に陥っていることが
わからないのだろうか。
いじめ問題など、教育現場の課題に首長と教育委員会が連携して対応するための
新教育委員会制度が4月に発足して４ヶ月が経過した。
特にその中で、首長と教育委員会が地域の教育方針などを話し合う「総合教育会議」が
設置されることとなった。
早速、本市でも、市長の下、５月に開催されたが、その議論の進展に私も注目している。
ちなみに、文部科学省の調査によると、会議を開催した自治体は、全体の約8割（7月中の開催
予定との回答も含む）だったそうだ。
総合教育会議は、教育の基本方針となる大綱策定や、学校耐震化など予算や条例に関する
内容、いじめ問題への対応などを議論し、方向性を見い出す役割が期待されている。
第１回の会議では、大綱策定に関する市長の思いが吐露されたようだ。
個人的には、「大綱は、今後の教育行政におけるスローガンや単なるお飾り的なものでは
なく、すべての政策論議の根拠としての存在としたい」というように受け止めた。
もともと、会議の設置が議論された背景に、行政の責任を明確にすること、危機管理の意識を
徹底することがあったとされている。
その意味では、策定方針の是非はともかく、教育現場や保護者の考えが反映されるような議論
を望むものである。
幸い、本市では、戦略部が主導する形で、ヒアリングを積極的に実施していくとのことだ。
次回の第２回会議では、その結果が報告されることになろう。
時間との競争ともなるが、期待をもって、その報告を待ちたい。
ところで、この会議は、原則公開だが、議事録の作成・公表は努力義務となっている。
本市では、議事録が全面的に公開されています。
（市のホームページから検索できます。）
教育政策に対する市民の関心は高いが、平日の昼間に、傍聴に行ける住民は少ない。
だからこそ、今後も、積極的に情報開示に努めてほしい。
１２月議会では、所管事務報告として、私たちの立場で議論に参加できることになる予定だ。
教育政策の向上に向けて、しっかりと準備をしておきたい。
対象の皆様には、少し嬉しいご報告。
兵庫県では、乳児子育て支援事業として、平成２７年の出生児にベビー用ギフトカタログの
配布をします。
簡単に言えば、第１子、第２子には１万円相当、第３子以降には３万円相当の品物が
もらえます。
これには、公明党も尽力した地域活性化のために、地方が自由に使えるよう予算化した国の
交付金が使われています。
残念ながら、本年限りとなる可能性が高いですが、随時、お手元に届いていくと思います。
皆様、おめでとうございます。
さて、今回、お伝えしたかったことは、この事業の内容ではなくて、こういうご報告を出来る
ことが、議会改革の小さな成果だということなのです。
皆様ご存知の通り、本年から、西宮市議会の常任委員会は、従来の４委員会から５委員会に
拡大されました。
このことで、更に議会の専門性を高め、より充実した議論を深めていこうという狙いが
あります。
今期、私は、委員長の立場で、その一翼を担うことになりました。
そのためには、あらゆる面で、情報を正確に掴んでいることが重要だと考えています。
本来であれば、県の単独事業を、私たちが、報告を受けることなどなかったでしょう。
市も、広報まではしないようですし、誰も知らない間に、いきなりカタログが届いたという
状況が発生していたかもしれません。
それが、担当部局が細分化されたことにより、報告の必要性はどうかなど、より広い範囲で、
市当局とも、直接、意見交換ができるようになりました。
今回の件は、その一つの表れなのです。
常任委員会で報告していただいた折には、こちらの予想を越える質疑時間となり、担当者の
方には、直接の事業主ではないにもかかわらず、申し訳ないぐらいでした。
でも、やはり、報告していただいてよかったなと感じています。
他には、たとえば、委員の皆様と協議して、一つの議題に対して、行政の縦割り的な考えを
廃して、他の部局を巻き込んだ議論を展開する場を用意することもそうです。
また、公式の場で議論するまでもないと判断する案件は、これも皆さんと協議して、
所属委員には、知っておいていただくよう、個別説明を市当局に依頼することもあります。
そんな一つ一つの判断が、二元代表制を意味あるものに変えていくと信じています。
“認識せずして、評価することなかれ！”
私の座右の銘のひとつです。
未熟な私でありますが、多くの皆様に支えられながら、これからも自身の責任を果たして
いきたいと思います。