先の通常国会で成立した法律紹介の第3弾。
「心理職が国家資格化」されますということを、今回は、ご報告します。
昨日の、常任委員会では、研究テーマである「不登校」に対応する専門職であるスクール
カウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて、皆で学びました。
この方々の活動の根拠となる資格としては、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の
資格が多いようです。
しかし、実は、この3士業には、大きな違いがあります。
それは、前2者が、国家資格であるということに対し、臨床心理士は民間資格であるという
違いです。
現在、国内には、臨床心理士や認定心理士などをはじめとして、心理職に関係する民間の
資格が、数多く存在しています。
（試しに、ネット検索をしてもらえば、これでもかというぐらい出てきます。）
ただ、専門職として豊富な知識が要求される資格から、簡単に取得できる資格まで
難易度には、大きな差があるというのが実状です。
このため、ケアを必要とする人からは、実に分かりにくいというご指摘もありました。
ところで、スクールカウンセラーは一般的に、臨床心理士や精神科医などの子どもの
心理に詳しい専門家が担っています。
その業務内容は、児童・生徒へのカウンセリングのほか、教員との協議、保護者への相談や
助言など多岐にわたり、その重要度は増しています。
もちろん、費用負担をどこがしているかの違いはあれど、現在、市内の公立小・中・高校にも
ちゃんと配置されています。
しかし、その重要性をもってしても、どんどん増やすべきだとは言えません。
なぜなら、法的な専門職として認められていないことも影響し、スクールカウンセラーは、
非常勤職員として採用されているケースもあるからです。
そこで、この方たちの身分を守るためにも、また、更なる活躍の舞台を広げるためにも、
法律で定められた専門職として確立させるための法整備が、急がれてきました。
ついにこの努力が実り、医療や教育の分野で、カウンセリングなど心理的ケアに当たる
専門職に、国家資格「公認心理師」を創設する法律が、先月、成立したのです。
２０１８年には、初めての国家試験が行われる見通しです。
これで、医師や看護師らと同様に法的な専門職として認められます。
また、心理職の社会的評価の確立や待遇向上が進み、専門的知識や技術を持った質の高い
人材の確保につながることでしょう。
今後の動向を見据えていきたいと思います。
さて、今回は、先の通常国会で成立した法律紹介の第2弾、「改正中小企業信用保険法」に
ついてです。
日々の活動のなかで、最もうれしいことは、つながりが広がること。
今までにも、個人だけでなく、多くのNPO法人の方とも交流が出来ました。
皆さんと懇談させていただく中で、ほぼ一様におっしゃられるのが、運営資金の課題。
寄付金を主な収入源とする法人運営は、本当に綱渡りの状況でもあるだろうと、役員の
皆様方のご苦労を推察いたします。
そこで、ささやかでも応援となるのではとお伝えしたいことが、この10月から、NPO法人が
信用保証制度を利用できるようになったこと。
NPO法人が、中小企業と同じように信用保証制度を利用できれば、これまでよりも資金を
調達しやすくなると思います。
ちなみに、信用保証制度とは、中小企業などが金融機関から融資を受ける際、保証料を
信用保証協会に納めれば、万一、借入金を返済できなくなった場合に協会が代わって支払う
仕組みのこと。
実は、これが、今年5月の中小企業信用保険法の改正に基づく措置です。
これまで、NPO法人が、金融機関から融資を受けようとしても、「担保がない」などの理由で
断られるケースは珍しくないそうです。
今後は、信用保証制度を利用して融資を受けようと意欲を持ってもらえるように、
NPO法人には、適切な会計処理や、明確な事業計画の策定などを学んでもらうための支援が
必要です。
また、金融機関には、NPOの社会的使命と役割の重要性を理解してもらい、その活動などを
適正に評価するようになってもらいたい。
今や、全国のNPO法人の認証数は5万件を超え、社会福祉や環境保護、まちづくり、教育など
多彩な分野で活動し、地域に雇用の場も創出している。
これからの時代、行政や民間企業でカバーしきれないサービスは、どんどん増えてくること
でしょう。
地域創生のため、ますます、NPO法人の活躍の舞台が広がってもらわなければならない。
今回の資金調達方法の拡充が、NPO法人の活動を多角的に支援できるようになることを、
心より期待したい。
さて、「平和安全法制」に焦点が当てられ続けた先の通常国会。
実は、公明党は、ほかにもいろいろな法律の制定に活躍しています。
その中で、従来の若者対策の一環として進めてきました「青少年雇用促進法」がついに成立、
この10月1日から施行されています。
これは、若者が自分に合った職場を選べるよう支援し、ブラック企業の採用活動を規制する
もの。
今まで、高齢者や障がい者、女性の雇用に関する法律はありましたが、若者の雇用に
光を当てた法律は初めてのことです。
最近の大学生は、せっかく入社できても、その離職率が、3年以内に3割を超えてしまう。
そこで、若者が適切に職場を選べるように後押しができれば、早期離職者の減少にもつながる
と期待できる。
この法律のポイントは、大きく分けて二つある。
ひとつは、就業情報の開示推進と、さらに、ブラック企業求人の締め出し。
具体的には、新卒者を募集する企業に対し、応募者からの求めに応じて、離職者数、
有給休暇の取得率や残業時間の実績、管理職の男女比などを提供するよう義務付けた。
さらに、求めがなくても、これらの情報を幅広く提供する努力義務を設けた。
また、ブラック企業からの求人に対しては、新卒求人の受理をハローワークで拒否できるように
しました。
ちなみに現行法では、求人内容が違法でない場合を除き、全ての求人申し込みを受け付けて
いました。
今後は、例えば、残業代未払いなどの法令違反を繰り返したり、セクハラなどで処分を受けた
企業が締め出しの対象となります。
一方、雇用管理の状況が優良な中小企業には、その情報発信を後押しし、求める人材を
円滑に確保できるように支援していく。
さらに若者の自立支援策も盛り込まれている。
あとは、この法律が十分な実効性を確保できるようにしなければならない。
例えば、企業の努力義務とした就業情報の提供が、形だけに終わってはならない。
あるいは、情報提供を求めた応募者が企業から採用活動で不当に扱われることがないか。
しっかりと監視をして、改善が必要ならば素早く対策を講じるべきだ。
若者が生き生きと働ける社会の実現のため、今後も全力で取り組んでいきます。
この日曜は、議会の合間を縫って、公明議員団として、東日本豪雨災害の被災者の皆様への
支援のため、市内各地で街頭募金を行いました。
報道で、すでにご存知の通り、今月９日から１３日にかけて、関東、東北地方では、
豪雨による鬼怒川の堤防決壊等により、多くの人的・物的被害が発生しました。
阪神淡路大震災のとき、全国より多くの支援をいただいた私たち西宮から、
まずできることをとの思いで、お手伝いをさせていただきました。
当日は、議員団が２班に分かれて、１３時から阪神甲子園駅、１５時から阪急西宮北口駅、
１６時半から阪神西宮駅の３ヶ所で実施しました。
被災された方の中には、東日本大震災を受けて、生活再建に関東へ移転してきた所に、
再び今回の災害で、二重の苦しみに遭われている方もおられるとお聞きします。
全力で、「復旧・復興へまだまだ救援が必要」「被災者の生活が一日も早く元に戻るよう、
真心の支援を」と、呼びかけさせていただきました。
ご協力いただきました皆さま、真心からのご支援に、心より感謝申し上げます。
ところで、今回は、不思議と各地で他党の議員さんたちとお会いしました。
激励ありがとうございました。
また、残念ながら、このたびの「平和安全法制」の法整備に反対されていたのでしょう。
ほんの一握りではありますが、心無いご批判をされることで、邪魔をされる方がおられました。
場を弁えていただけないことは、人として、実に悲しいことだということだけ、申し添えて
おきたいと思います。
支援というものは、１回限りで終わるものでは、もちろん、ありません。
今後とも、皆様と助け合いの心で、取り組んでいければと思います。
そして最後のキーワードは、「徴兵制の復活」です。
これは、本来であれば対案を出すべき野党第1党の幹部が言い出したこととされています。
こともあろうに、この党もレッテル貼りです。
当初、この党では、「平和安全法制」の必要性を認め、対案を出して、真摯に
議論に臨むべきだと表明する議員も多くいたと報道されていました。
しかし、この発言が飛び出した頃には、その動きは弾圧され、対案よりも廃案という流れに
一気に傾いていきました。
国民から代議員として選ばれながら、議会制民主主義の放棄を、選んでしまったのです。
この主張は、憲法論からも、また、常識からいってもあり得ないことは、何度も公式、非公式に
かかわらず、否定されていました。
しかしながら、本年は、戦後70年を迎える大切な節目。
マスコミでは、あの大戦の歴史や体験者の声、筆舌に尽くせないような日々の写真・映像など
が、連日、報道されていました。
「徴兵」という言葉が、多くの人々に、過去のつらい思いを呼び起こしたであろうことは、
容易に想像がつきます。
政治家の無責任な発言が、簡単にミスリードを許す一つの証左となりました。
分からずに言っているのなら、許すことはできなくても、仕方がない場合もあるかもしれません。
でも彼らは、確信的に広めているのです。
政治に直接、携わる者ならば、一つの政策を実行するには、それがどんな小さなものでも、
必ず予算として、財源の手当てを要することを知っています。
100歩譲って、彼らの言う通り、本当に徴兵制が実施されるとするならば、どうなるのか？
少なくとも、100万人の兵力が集められるとしましょう。
彼らの衣食住の確保は言うまでもなく、給料などを保証しなくてはなりません。
さて、皆さんご存知でしょうか、現在、国の防衛費は約5兆円、自衛隊員は約24万人です。
単純に4倍するだけでも、年間20兆円かかります。
いや、恐らくそれ以上でしょう。
税収わずか40兆円から50兆円、国家運営の多くを国債で賄わなければならないこの国に、
そんな余裕がないことなど、政治家でなくとも誰もが知っています。
この党は何も変わっていない。
政権担当能力がないことを国民に見透かされて、野党に転落したにもかかわらず、
その教訓を何も学んでいないのです。
それでも、皆様は、また、彼らを信じるのですか？
公明党は、批判も覚悟のうえ、国民政党の責務として、戦争を絶対に起こさせないために、
このたびの決断をいたしました。
その答は、必ずや歴史が証明してくれると信じて。
第2のキーワードは言うまでもなく『戦争法案』という言葉です。
ここから、憲法の問題とも絡んでくることになりました。
初めて、この言葉を国会で使用したのは、ある小政党の元党首だったと言われています。
この人は、恐らく、国民の命とくらしを守るという国会議員の最大の責務を果たすよりも、
野党だから何を言ってもいいというお考えをお持ちなのでしょう。
それも、センセーショナルな言葉であればあるほどインパクトが強く、目立つことができる。
そういうことのほうが大事なのでしょう。
この国に、ワンフレーズ・ポリティクスと言われる政治体制が根付いて久しい。
その一つの弊害でもあるでしょう。
その後、このフレーズは、某組織政党が、反体制運動のスローガンとして引き継ぎ、瞬く間に、
「平和安全法制」に負のイメージを定着させることとなりました。
国民をミスリードした、この無責任なフレーズは、あまりにも罪深き発言と断じざるを得ません。
特に残念なことは、この言葉で多くの若者や学生に誤った情報を刷り込んだことです。
青年は、政治に対し、常に批判精神を持つべきです。
このことに、全く異論はありません。
純粋な心を持つ彼らだからこそ、見えてくるものがあるはずだからです。
ただ、だからこそ、真摯に真実を追い求めてほしい。
人の意見をうのみにするだけでは、自分は何も変わらないという現実に向き合ってほしい。
もしこの国が滅ぶとすれば、人が、特に若者が自分で考えるということを止めたときでしょう。
学生の代表が、テレビで自身の意見を述べていました。
その行動力、勇気には、称賛を惜しみません。
しかし、マスメディアを使った段階で、もはや一個人による私見とはなりえません。
公器の中での発言となるのです。
その言葉が、多くの人に影響を与える怖さを忘れてはなりません。
「他国を守るためだけに自衛隊が派遣され、他国で戦闘行為をする。
そんな憲法違反の法律は認められない。」
残念ながら、勉強が足りません。
そんなことは、この法律では、絶対にできません。
昨年の閣議決定の全文、法案の条文、その関連の一つ一つを実際に読んでみれば、
いわゆる「集団的自衛権」を認めていないことがわかるはずです。
ましてや、学生は、勉強することが本分です。
その努力から逃げてはならないのです。
公明党は、１８歳選挙権の推進を始め、若者支援にこれまでも全力を尽くしてきました。
そして、若者だけでなく、国民全体の命とくらしを守るための『戦争防止法案』の制定。
これが、「平和安全法制」の整備の真実なのです。
「平和安全法制」は、ついに成立をいたしました。
この間、ご支援をいただきました皆様、本当にありがとうございました。
また、大変にご心労をおかけしました。
さて、平和安全法制について、確かに、法律として整備をすべきであるとお考えの国民は、
半数を超えていると報道されています。
恐らく、日本をめぐる安全保障に対し、危機感を持っておられる方は、それ以上いらっしゃる
ことでしょう。
ところが、今国会で結論を出したことには、拙速だとお考えの方の割合となると、逆転します。
私は、この原因について、3つのキーワードで説明できるのではと思っています。
3回に分けて、綴っていきたいと思います。
まず、第1は、『強行採決』という言葉の一人歩きです。
この言葉の誤りは、衆議院採決の時にも、詳しく申し上げました。
重複部分は避けるとして、とにかく、採決に、強行も軟弱もありません。
決める時が来たら決める。
それが、民主主義のルールだからです。
参議院でも繰り返されたドタバタは、採決をさせたくない野党が、強行に反対したというイメージ
を国民に見せつけたいがためのパフォーマンスとしか言いようがありません。
各国会議員の言動に、何も申し上げるつもりはありませんし、私ごときにその資格など
ありません。
ひとえに賢明なる皆様のご判断にゆだねたいと考えます。
ただ、皆様の思索に、一石を投じることができると信じて申し上げるなら、私は、野党第1党の
中心人物の言動には、疑問を感じることばかりでした。
かく言う私も末席ではありますが、議会人の一人。
議場において、不規則発言と呼ばれる「ヤジ」はしてはならないこと、また、その「ヤジ」に応酬
することは、とても恥ずかしいこととされています。
その方は、感情むき出しで、激しく反論していました。
ならば、同僚議員が、同じことをしているときに、なぜ制止しない？
また、特別委員長をやたらと尊敬する（持ち上げる？）姿勢を、各所で見せていました。
ならば、その委員長が、激しいヤジの中、毅然と本会議にて委員長報告をしていた姿をなぜ、
真似しようとしない？
言動の一致しないその姿は、まさに「正しいのは我一人」という、奇しくもこの方の心根を
見せつけるものでした。
しかし残念ながら、国民に多く伝わったのは、このようなパフォーマンスばかり。
審議時間が過去最長であったこと、当初から、できるだけ野党に多くの質問時間を与えるように
調整したにもかかわらず、レッテル貼りに終始する姿や、本質論ではなく、テクニック論の質問
ばかりに貴重な時間が使われてしまったことなど、これらは、ほとんど正確に伝えられることは
ありませんでした。
法律は成りましたが、これからが、本当に政府・与党の力量が試されることになります。
これからも、真実を伝える戦いを国会議員に望みたいと思いますし、私も全力で繰り広げて
まいります。
「事実と真実は違う。」
これは、私自身が、いつも物事の判断を迫られた時に忘れまいと心がけていることの一つ。
世間には、多くの情報があふれている。
その大部分は、メディアから得るものであるが、「報道されていることは、常に正しい」との
神話が、今も続いている。
近年、報道機関の誤報が、伝えられることが増えても、やはり、人はそう信じたいのだろう。
今も、中身のない報道が大手を振って、まかり通っているように思える。
平和安全法制の議論もいよいよ大詰め。
賢明なる国民の皆様には、風潮ではなく、また、イメージでもなく、何が真実なのかを
見極めていただくことを切に願う。
さて、私たち公明党の歩みは、いつも公明新聞と共にありました。
どれだけ、逆風にさらされようとも、反転攻勢、党勢拡大に重要な役割を果たしてきました。
私たちの闘いを、そしてその本質を、公明新聞を通じて党員、支持者の皆さまに訴えてきました。
私たち議員にとっては、公明新聞があるからこそ、全国３０００人の同志の闘いを学び、
一枚岩で成り立つことが出来るのです。
公明新聞には、四つの役割があります。
第一は、党の真実を内外に伝えること。
第二に、党の運動を支える“骨格”である。
第三に、社会の課題を通じて政治全体を動かしているということ。
第四に、社会の中道や良識派の識者の論調を紹介し、国民的なコンセンサスを取り、
偏りをなくすという大きな役割を担っています。
他紙に見られるような、御用記事などありません。
さらに、与党唯一の日刊機関紙として、政府・与党の考え方に対する説明責任を
果たしています。
この自覚と確信を持って、今日も対話の最前線に打って出ます。
対話を続けていますと、「討論番組に出ている公明議員は、弱腰だ。」とか、「マスコミの
偏向報道に、断固として抗議せよ。」というお声をいただきます。
支持者の皆様に、不甲斐ない思いを感じさせていますこと、心よりお詫びを申し上げます。
ただ、私自身の考えは、少し違います。
毅然とした対応をさせていただくことは当然ではありますが、一つ一つの報道に抗議活動
などは、とりません。
その最大の理由は、本物の味方を作りたいからです。
風評で判断する人は、その時々の流れで動くものです。
しかし、起きている事象の本質を理解し、納得をされた方は、何があっても微動だにしません。
遠回りのように見えても、政治家の戦いは、本来そういうものだと思っています。
だから、今も地道に、お一人お一人との膝詰めの対話に、全精力を傾けています。
ある方が、教えてくださいました。
とても勇気が湧いてきましたので、長文ではありますが、ここに転載させていただきます。
『新・人間革命』第1巻 【新世界】
自民党が新安保条約を強行採決した日から、国会周辺は、連日、万を超えるデモで埋まった。
文化人のデモもあれば、婦人たちの提灯デモもあった。それは反安保の運動の広がりを
示していた。
この安保問題は、当然のことながら、学会の青年たちの間でも、大きな関心事となっていた。
五月下旬のある日、山本伸一は、男子部の代表と懇談した。
その折、一人の青年が尋ねた。
「新安保条約は、今、大きな問題となっておりますが、この際、学会としても統一見解を出すべき
ではないかと思いますが？」
青年会長・山本伸一は、笑みをたたえて言った。
「それで、君は安保に対して、反対なの、それとも賛成なのか？」
「私は断固反対です。安保は廃棄し、中立の立場に立つべきだと思います」
すると、別の青年が発言した。
「私は、全面的に賛成とはいいかねますが、今のところ、やむを得ないと思います。
日本は、アメリカの協力なくしては、軍事的にも、経済的にも、独り立ちはできない状況です。
今、安保を廃棄したりすれば、日本はアメリカを敵に回すことになります。したがって、
安保を今の段階で廃棄せよというのは、現実を無視した意見です」
ほかの青年たちも意見を述べたが、主張は二つにわかれた。
伸一は、彼らを包むように見回すと、にこやかに語り始めた。
「青年部の君たちの間でも、これだけ意見が食い違う。一口に学会員といっても、
安保に対する考え方はさまざまだよ。反対も賛成もいる。
そして、どちらの選択にも一長一短がある。
それを、学会としてこうすべきだとは言えません。
私はできる限り、みんなの意見を尊重したいのです。
大聖人の御書に、安保について説かれているわけではないから、学会にも、いろいろな考えが
あってよいのではないだろうか。
政治と宗教は次元が違います。
宗教の第一の使命は、いっさいの基盤となる、人間の生命の開拓にある。
宗教団体である学会が、政治上の一つ一つの問題について見解を出すのではなく、
学会推薦の参議院議員がいるのだから、その同志を信頼し、どうするかは任せたいと思う。
ただし、政治上の問題であっても、これを許せば、間違いなく民衆が不幸になる、
人類の平和が破壊されてしまうといった根源の問題であれば、私も発言します。
いや、先頭に立って戦います」
青年たちの目が光った。 （引用終わり）
本物の弟子ならば、動くべきときに、創立者の名前など用いません。
それは、自身の行動に師の権威を利用することになるからです。
“ふざけるな、戦争政党のくせに！”
先日、ある場所での街頭演説の最中、通り過ぎる方に浴びせられた一言です。
もちろん、何を仰ろうと自由、また、何を信じるのも自由。
誤った情報でもって、誤解をされている方からご批判をいただくことは、よくあること。
しかし、ここまで露骨にレッテル貼りをされる方は珍しい。
残念なことは、ただ一つ。
昨年の閣議決定の全文、ましてや今回の法案条文など、きっと1度もお読みになっていない
ことでしょう。
それなのに、平気で他人を批判する危うさ。
イメージのみで語られる、「戦争政党」とは、一体、いかなるものなのでしょうか。
公明党は、この1年間、国民の安心の暮らしを守るため、全力で戦い抜いてきました。
１、平和の党として、平和国家･平和外交の重要性を強調し、貫きました。
２、他国防衛の集団的自衛権は、絶対に認めていません。
３、自衛隊の海外派遣に当たっては、国際法上の正当性・国会の関与･隊員の安全確保という
3原則を確立しました。
４、ＰＫＯ5原則（停戦、同意、中立性、撤退、武器使用）のルールを堅持しました。
この戦いに、なんら恥じるところはありません。
逆に、国民をミスリードしているのは、野党ではないでしょうか。
「60日ルール」は使わず、議論でもって良識の府の存在感を示そうと言っておきながら、
審議に応じない。
そして、ありもしない「徴兵制の復活」を唱える党がいる。
一人一人の主義主張がぶつかり、対案を出すこともできない。
決められない政治は、もうコリゴリだと、かつて、国民は、この党を見放したのではないか。
自衛隊の存在そのものを認めていない党がいる。
それなのに、隊員のリスクを語り、国民の味方を演じ、国民の不安をあおる。
それを自語相違というのではないか。
まともな議論をすることが出来ないからこそ、反対するためには、なりふり構わない。
対案を出した政党がある。
それは、同じ危機意識を持っているという証明でもある。
ところが、内紛により、国民そっちのけの生き残り合戦に、時間を浪費している。
もはや、公党としての、その存在自体を問われている。
そして、彼らは、結託して、再び強行採決を演じ、内閣不信任に持ち込もうとしている。
「平和安全法制」がなぜ、今、必要なのか。
それは、国民のいのちを守る仕組みを強化するためだ。
それは、抑止力を高めることで、対話で解決する流れを作るためだ。
それは、自衛隊の活動を通じて、国際社会の貢献に道を開くためだ。
繰り返し、断言する。
「戦争法案」ではなく、「戦争防止法案」であり「対話促進法案」なのだ。
さて、あなたは、何を信じますか？