2016年 3月 30日
日本の防衛に隙間をなくし、国際社会の平和と安全に貢献する「平和安全法制」の関連法が
29日、施行された。
施行された関連法は、自衛隊法など10本の改正法を一つにまとめた「平和安全法制整備法」
と、新法の「国際平和支援法」の2本である。
何度も繰り返すが、自衛隊の武力行使は、「自衛の措置」の新3要件に該当した自国防衛に
のみ許され、いわゆる他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の
憲法9条解釈の根幹を厳然と守った。
この「平和安全法制」に対する国民の理解は、着実に進んでいる。
昨年9月の関連法の成立時は、世論調査の多くで「反対」が「賛成」を上回っていた。
しかし、最近のマスコミの世論調査では、平和安全法制への「賛成」が「反対」を相次いで
上回っている。
例えば、2月20、21日の共同通信の調査によると、平和安全法制関連法を「廃止するべきで
ない」との回答が47.0％に上り、「廃止するべきだ」は38.1％にとどまった。
また、産経新聞社とFNNが3月19、20日に実施した調査では、「必要」と考える人が57.4％に
上り、「必要だと思わない」の35.1％を大きく上回っている。
この結果を、“戦争法”とレッテルを貼り、反対を叫ぶ人たちはどう受け止めるのだろうか。
安全保障の議論を置き去りにし、党利党略で動くその欺瞞に、心ある人はすでに気づいている
と言えるだろう。
異様な熱狂や雰囲気による批判は、いつか必ず、真実が明らかになる。
世界では、同法制を支持する国はすでに60カ国近いとされる。
この新法制を、国際社会の平和と安全に資するものと主要国が理解している表れでもあろう。
私たち公明党は、その運用を厳しくチェックしながら国民理解を深め、平和外交をさらに
進めていく。
このことが、安全法制廃止を旗印に野合する野党の愚を明らかにすることにつながる。
政党の使命は、人々の当たり前の暮らしを支え、守るための政策実現を誠実に進めることだ。
絶対に、人々の不安や不満をあおり、勢力拡大を図ることではない。
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2016年 3月 23日
昨日、22日で定例会が閉会となりました。
相変わらず、市長と議会の対決のように報道されておりますが、議案に対して是々非々で
判断することは二元代表制の本来の姿であり、何か問題があることとも思えません。
ただし、その政策判断が、本当の意味で是々非々とならなかったならば、損害を被るのは、
必ず市民の皆様だということを忘れてはならないと考えています。
そこで、一つだけ、この場を使い、私の対応を述べておきたいと思います。
公明党議員団は、「西宮の休日」に関する修正案に反対しました。
その最大の理由は、言うまでもなく、予算案とは、市長のためのものでなく、
市民のためのものであると考えているからです。
市民のための政策がしっかりとなされているかどうか、またその施策が、市民生活に
どのように影響を与えるのかを判断の基準としました。
結論から言えば、この修正案、つまり予算の削除案が通れば、西宮市には行政が行う
観光事業は不要だと議会が判断したということになります。
果たして、本当にそれでいいのでしょうか。
西宮の良さを再発見したり、再確認したりするための市内外への発信は、行政のやるべき
重要な事業だと考えます。
逆に、自らの街を、一切アピールしない自治体などあるのでしょうか。
“市民はそれを望んでいない”、“すでに本市は住みたいまちナンバー１と認識されている”
等の意見があったとも聞いています。
確かに、そういうお声もあるでしょう。データも出ているようです。
しかし、ならば伺いたい、その反対の声はないのかと。
近年、行われてきた本市の「まちたび博」と言われる観光事業の参加者は、ゼロだった
のでしょうか。
また、例えば、甲子園で優勝した高校は、翌日から練習を止めるのでしょうか。
きっと、そうではないでしょう。
頂点に立ったからこそ、来年も、また再来年もと、さらに練習を続けるのではないでしょうか。
結果は残念なものでしたが、観光事業は、市民の皆様の本市に対する愛着や誇りの醸成に
つながる重要な事業と考えています。
定例会終了後に、議長団、そして市長による会見も行われたようです。
冒頭に述べた原理・原則のもとに、健全な二元代表制となるように、これからも頑張って
まいりたいと思います。
2016年 3月 17日
今も相変わらず、情けない議論がまかり通っている。
“国民連合政府の動きを野合と言うのならば、自公政権も野合だ”と言う人がいる。
これは、お話の前提がわからない残念な人だ。
あるいは、本当の事をわざと覆い隠そうとする危険な人だ。
私たちは、野党が結集することを否定しているのでも何でもない。
政権与党に対し、野党が力を合わせ、対抗するのは、政党政治においては当然のことだ。
しかし、本来、政党とは、同じ理念、主義主張を持った政治家が集まって結成されたもの。
そこには、それぞれが、決して譲れない信念を持っているはずだ。
自衛隊は違憲、安保体制の廃止を党是としていながら、連合のためには、簡単に捨て去る。
原発ゼロと公約に掲げておきながら、結集のためには、綱領にうたわない。
挙句には、次期参院選では、協力するが、衆院選では独自に戦う。
これを野合と言わずしてなんと言うのだろう？
一方、彼らは、公明党に対し、先の平和安全法制の整備に対して、平和の党たる看板を
下ろしたとの非難に躍起となっている。
まさにレッテル貼りの典型たるものだ。
ちなみに、「戦争法」と辞書等で調べてみるといい。
そこには、戦争法とは、通常、戦時国際法と呼ばれ、その意味は、第３国等の利益を守るため、
例えば、ハーグ条約やジュネーブ条約のように、交戦手段に人道的制限を加え、交戦国が
平時国際法のわくを越えて行動する権利を制約しようとするものだと書かれているはずだ。
つまり、某革新政党などが言う「戦争法＝安保法」という表現は、世界の非常識と言ってよい。
平和安全法制は、専守防衛という憲法の精神に徹したものですが、国際法に照らせば
集団的自衛権と定義される狭義な集団的自衛権だけを認めたものに過ぎません。
いわゆる「集団的自衛権」のフルサイズの行使など認められていないことは明白です。
平和主義の精神がしっかり守られていることは、条文を読めば、理解できるはずです。
ためにする批判など、決して許されるものではない。
「嘘をつかない」「偏らない」これは、政治に携わる者に必ず求められる資質のひとつだ。
2016年 3月 12日
東日本大震災から5年の月日が流れました。
今、私たちが闘うべきは、２つの風。
それは、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」。
この２つの風が、復興を阻んでいます。
被災地では、今日も亡き人を偲んで、遺族や友人、知人らが深い祈りを捧げておられる
ことでしょう。
その思いを全身で受け止め、決してあの日を忘れない。
改めて自らにそう誓う日でした。
膨大な国費を投入した「集中復興期間」（～15年度）の5年間、「ハードの復興」は確実に
進んでいるようです。
次の5年、政治は、「心の復興」「人間の復興」への取り組みに比重をかけていくべきです。
今もなお、震災からの避難者は17万人を超え、仮設住宅の入居者は、約6万人と
されています。
被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細かな「心の復興事業」を
推進しなくてはなりません。
先の見えない不安から未来をあきらめてしまうことがないように、被災住民の潜在力を
引き出し、現場の力を高めるため、多くの人の力を結集すべきです。
さらに、NPO法人やボランティア、さらに、これからのリーダーの育成が必要です。
「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」ととらえ、自身の立場でできることは何か、
悩み、考え、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、共に歩み続けて
まいります。
2016年 3月 7日
このたび、第17弾の市政報告が完成しました。
いつもブログをお読みいただいている皆様、そして、実際にこの政務活動報告書を手にお取り
いただいてこちらにお出でくださった貴方様。
本当にありがとうございます。
さて、前回発行できたのは、昨年の夏でしたので、ずいぶん間が空いてしまいました。
今回も、6ページ立てですので、読み応えもあると思いますが、最後までよろしく
お願いいたします。
内容を、簡単に、ご説明します。
まず、1面は、子育て支援のひとつとして、「多子世帯保育料軽減事業」に対する市長への
要望を行ったことを載せました。
そして、開いていただきますと、２７年６月に行いました一般質問のご報告。
前回、掲載できなかった「地域の力と連携した学力支援」と「学習環境の向上の取り組み」を、
取り上げています。
更に、昨年１２月に行いました一般質問のご報告。
スペースの関係で、ご報告できたのは、残念ながら４項目まで。
「地域包括ケアシステムの構築」、「消防行政」、「子育て支援」、「消費者行政」に
ついてです。
それぞれの項目のうち、小項目の質問が、次回に向けての積み残しとなってしまいました。
また、トピックス記事として、私のライフワークである「地域包括ケアシステムの構築」に重要な
位置を占める、在宅療養への西宮市の動きをお伝えしています。
最後に、前回より、あとがきに代えて、コラムを載せています。
今回は、いよいよ１８歳選挙権のもとでの政治がスタートする本年、政治の根本は、信頼に
よって進むとの信念を書かせていただきました。
本格的には、この３月議会が閉会してからになりそうですが、この市政報告書をもって、
皆様のもとに参ります。
その節は、どうぞ、皆様の声をお届けください。
この報告書が、一人でも多くの皆様の目に留まり、政治にともに歩んでいけますことを、
心より願っております。
※市政報告のページで、ご覧いただけます。
2016年 2月 29日
公明党青年委員会による全国規模のアンケート「ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ」（ＶＡ）がいよいよ
西宮でも始まりました。
ＶＡとは、党青年委員会が、昨年秋に行った青年政治意識調査から、５つの代表的な政策案を
選び、その中からぜひ実現してほしいものは何かをお聞きし、その回答結果を夏の参院選の
重点政策に反映させる運動のことです。
5つの政策案とは、次の通りです。
（1）非正規雇用の待遇改善、最低賃金1000円を推進
（2）無料で使える公衆無線LANの充実
（3）不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化めざす
（4）出会いをつくる「婚活」、新婚世帯の生活を支援
（5）月曜午前半休の促進など、働き方・休み方を見直し
公明党にいつもご期待をいただくのは、「小さな声を聴く力」でした。
そこで、ＶＡの際にお渡しするチラシの表面には、手書きで意見を書き込めるように
なっています。
政策を選んでもらい、声を寄せていただく。
もっと言いたい人は、専用ウェブサイトに送っていただく。
政策発信型ではない、直接、皆様から頂いた多くの声を政策に練り上げていく手法です。
これから青年委員会の議員や党員を中心に、街頭などで運動を展開していきます。
昨日は、西宮市の中心部で実施させていただきました。
短時間でありながらも、３００を超える方々にご協力いただきました。
お声を寄せていただきました皆様、大変ありがとうございました。
ちなみに、今回、一番多かったご意見は、「（3）不妊治療の公費助成、幼児教育の
無償化めざす」でした。
当面は、５月の大型連休までを一つの区切りとしています。
皆様の声を聞き、全力で期待に応えていく決意です。
お見かけの際には、ぜひあなたの声を聞かせてください。
2016年 2月 14日
“あなたのブログは、何だか問答形式が多いですね。”
たまに、ご指摘をいただきます。
確かにそうかもしれません。
ただ、こういうお声は、私にとって、最高の褒め言葉でもあります。
と言いますのも、質問に答える、すなわち対話をしている、これこそが、日々の取り組み
そのものなのですから。
党員の皆様や、支持をいただける方々からお話を伺うと、それだけにとどまらず、さらに近隣の
お知り合いの方からの要望も教えていただけることが多いのです。
私たち公明党は、幅広い有権者の声を政策に反映できる政党というのが最大の強みと
いつも申し上げております。
賛否両論の率直な問い掛けをいただき、必死に勉強をして、説得力ある回答をお返しする。
結局、信頼の構築は、この地道な作業の繰り返し。
政治への関心と理解を深める上で、直接、対話することの意義は、計り知れないと
思っています。
現代社会では、インターネットを活用した情報発信が欠かせません。
しかし、この媒体は、発信者の一方通行になりがちな面もあります。
また、コメント文書でのやり取りだけでは、意を尽くせないことも多いです。
だからこそ、私たち公明党の「現場第一主義」は、人と会って話すことから始まります。
どなたであれ、その直接触れ合ったやり取りをご覧いただくことで、公明党を身近に感じて
もらえれば、理解への糸口とすることができると念じながら、お伝えしています。
もちろん、そのテーマは、誰にも共通する事柄に限定していることは言うまでもないですが。
若者が、投票を棄権してしまう理由の上位にランクされる答が、「自分のわずか１票で政治を
変えられるのか？」です。
私たちは、必ず変えられると信じています。
これは、そのための小さな挑戦のひとつなのです。
2016年 2月 9日
だからこそ、今夏に予定されている参院選において、春先に、進学や就職で引っ越す多くの
若者が、3ヶ月ルールによって投票できなくなる「投票権の空白」の問題が指摘されていた
わけです。
そこで、公明党は動きました。
法律のカベに阻まれ、困っている人がいるならば、その法律を変えなければなりません。
公職選挙法の第9条条文に、次の項目を加えました。
６ 日本国民たる年齢満十八年の者で現に住所を有する市町村を包括する都道府県の区域内
の他の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有し、かつ、当該他の市町村の区域内
から引き続き現に住所を有する市町村の区域内に住所を移したもののうち、当該市町村の
区域内に引き続き住所を有する期間が三箇月に満たないもの（第四項の規定により
当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する者を除く。）は、当該都道府県の
議会の議員及び長の選挙権を有するものとみなす。
また、わかりにくいですが、簡単に言うとこういうことです。
公示日の前日を基準として、転居先で3ヶ月が経過しておれば、その住所地で選挙人登録が
なされます、これは今まで通りですね。
しかし、例え3ヶ月に満たなくても、転居前の住所地に３ヶ月の居住実績があれば、
その地で選挙人登録をしますよと書かれているのです。
どうですか、違いが分かってもらえましたか。
これで、18～19歳の若者が転居してから３ヶ月未満で公示された選挙を迎えても、大丈夫です。
旧住所において、３ヶ月以上住んでいれば、旧住所の自治体の名簿に登録され、投票が
できるようになりました。
もちろん、その場合、ご本人への投票券を含む通知は、ちゃんと旧住所の自治体から
送られてきます。
ただし、多くの場合は、不在者投票の手続きを踏むことになることが予想されますので、
急いで対応いただく必要がありそうですが。
総務省の推計では、今回の法改正で、18～19歳の新有権者約240万人のうち、7万人程度が
救済されることになるそうです。
ですので、どうか、安心してください。
「小さな声を聴く力」、私たちの本領発揮です。
2016年 2月 4日
「改正公選法が成立して、投票権の空白が解消されたと言うけれども、これって前から
そうなっていたのじゃないの？」
また、鋭いご質問をいただきました。
そうなんです。確かに前からも救済策はありました。
何が違うのか、本当にわかりにくいですよね。
ただ、これは、１８歳選挙権が実現したからこそ、大きく動いた措置だとお考えいただきたい
のです。
そこで今回は、私の説明では心もとないですが、できるだけ、やさしく書きますので、その違いを
知っておきましょう。
さて、選挙に関する規定は、必ず公職選挙法が絡んできます。
従来の条文は、次のようなものでした。
（選挙権）
第九条 日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を
有する。
２ 日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を
有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
３ （略）
４ 第二項の規定によりその属する市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権
を有する者で当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内
に住所を移したものは、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の
議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。
５ （略）
いきなり読むのを止めようと思わないでくださいね。
複雑になりすぎますので、選挙人登録に関する条文は省略しているのにですよ。
もう嫌になっている方もおられるのでは。
さて、難しいですね、書いてあることの意味、分かりますでしょうか。
つまり、これまでの制度では、3カ月以上現住所に住んでいなければ、その市区町村の
選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録はされません。
すなわち、投票ができないことになるわけですが、既に選挙権がある20歳以上の有権者は
例外的なケース（例えば、転居を繰り返すなど）を除いて旧住所での投票が可能でした。
（※この説明、あくまでも国政選挙のみを念頭に書いています。）
一方、それが、今回、新たに選挙権を得た18～19歳の有権者には、あてはまりません。
何故だかわかるでしょうか。
これまで選挙権がなかったのですから、旧住所の選挙人名簿には、登録がなされていません。
当然のことですね。
2016年 1月 30日
私のライフワークである「地域包括ケアシステム」の前進のため、折に触れて、関係者の皆様と
意見交換をお願いしています。
実は、その時に必ず出てくる話題の一つが、高齢者の急増に対応する介護人材の不足の話。
確かに、多くの方がご存知の通り、２０２５年度には約２５３万人が必要とされている介護人材。
しかし、これまでの予測では、約３８万人が不足するとされています。
そこで、そのような背景から導き出した提案のひとつが、若年層への働きかけです。
例えば、議会でも取り上げた高校生に対する資格取得への支援策。
さらに、小・中学生などの若い世代に対する啓発授業の必要性。
先ごろ、その具体化となる朗報が飛び込んできました。
兵庫県老人福祉事業協会様が、県の受託事業として、介護職への理解を深めるＤＶＤと冊子を
製作し、本市で特別授業をしてくださることになったというニュースです。
早速、受け入れを表明してくれた市内のある小学校に、見学に行ってきました。
四年生を対象にした授業は、この取り組みが実に重要であるとの私の確信を大いに、
深めてくれるものでした。
当初、子どもたちは、おとなしく聞くだろうか、質問や感想にちゃんと答えてくれるだろうか、
など不安でいっぱいでしたが、それは、全くの杞憂に終わりました。
子どもたちが、真剣な眼差しでビデオを見る姿に、勇気が湧きました。
ビデオが終わってからの質問こそ、一瞬の間はありましたが、まさにこれが、今はやりの
ファーストペンギンなのでしょう。
一人の児童が勇気を出して、手を挙げると、場内中の児童が、我も続くと、一斉に手を挙げて
質問していました。
そして、その質問も、講師の方が感心することしきりの内容の連続でした。
この子たちが暮らす環境に、介護の現実が、確かに存在しているという当たり前のことに、
気づかせてくれました。
今回は、モデルケースとして、市内の小学校1校と中学校2校で、開催されます。
超高齢社会が進んでいく日本、私たちの街も、もちろん例外でありません。
しかし、彼らの姿に、一つの光明を見ることができた、また、自身の戦いに大きな決意が
できた有意義な時間でした。
関係者の皆様のご努力に、心より感謝を申し上げます。
本当にありがとうございました。