2016年 7月 5日
いよいよ参議院選挙も終盤戦。
このたびの参院選の争点は、自公政権が進めてきた経済政策の評価と継続への信認。
ところが、民進党を始め、野党はあえて憲法の改正だとしきりに言い続けている。
“改憲勢力3分の2阻止を”と訴えているが、そもそも、問題の設定自体がとんでもない誤りだ。
国民の選択に対して、ミスリードさせるものだ。
まず、国会では憲法のどこをどう変えるのかなど、具体的な中身の議論すら始まっていない。
さらに、そもそもの話となるが、かつての民主党は改憲の議論に参加していたし、
今の民進党も将来に向けて、憲法改正を否定していない。
つまり、実際は、民進党も含めて、憲法改正を議論していいとする政党は、
すでに3分の2を超えているのだ。
また、当たり前のことだが、憲法の改正は、国会議員だけでできるわけではない。
この３分の２という数字は、国会で改正を発議するのに必要な数に過ぎない。
すなわち、最終決定者は、国民なのだ。
それらを、すべて覆い隠して、３分の２を与党が確保すれば、暗い時代に逆戻りするなど、
そもそも、国民を信じていない証拠である。
また、あり得ないイメージを作ろうとするのは、まさにレッテル貼りの手法そのものだ。
選挙で勝つためには、何をしても許される。
あとのことは関知しない。
だからこそ、私たちは、民共に政治を任せては、混乱しか生まれないと言い続けている。
憲法の改正と言っても、各党の考え方は、当然、様々な違いがある。
私たち公明党は、次のように考える。
憲法9条を今、触る必要はない。
また、憲法にある国民主権や基本的人権の尊重、恒久平和主義という3原理は、
大切なもので、これからも守っていくべきものだと。
その上で、時代の変化に伴う新たな価値を加える「加憲」という立場だ。
繰り返すが、彼らがやりたいことは、9条改正を念頭に置き、公明党を含めた“改憲勢力”が、
危険な集団だと信じ込ませたいだけだ。
事実と全く違う。
こんなレッテル貼り勢力に、絶対に負けるわけにはいかない。
「伊藤たかえ」は、弁護士出身。
法を守る立場にあり、その法でもって多くの人に寄り添ってきました。
法を使う立場から、法をつくる立場に。
約束の人、「伊藤たかえ」にどうかあなたの1票を投じてください！
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2016年 7月 3日
本日、某テレビ番組にて放映された与野党幹事長らの討論。
やはり、民共に政治を任せると混乱しかないと痛感する内容であった。
共産党が「自衛隊は憲法違反」としながら、災害時などに自衛隊を活用するとの矛盾に満ちた
発言を繰り返していることは、今、始まったことではない。
改めて確認すると、共産党は「自衛隊は憲法違反！」、だから「自衛隊は廃止！」と主張して
いる。
それなのに、災害や急迫不正の侵害の時、どうするのかと問われると、自衛隊に頑張って
もらうのだと急に主張が変わる。
これほど、破たんした理屈、ご都合主義があろうか。
自衛隊の皆さんが動く、当たり前のことだが、これは自衛隊法という法律に基づいている。
彼らの主張に照らすと、自衛隊は、憲法違反なのだから、当然、自衛隊法も憲法違反の
法律のはずである。
彼らのスローガンでもある、“立憲主義を守れ！”
状況によって、憲法違反であるはずの法律を運用するというのは、それこそ立憲主義に
反する行為と言えるのではないのか。
そこに、出席していた党幹部からは、そのような見解は持っているが、今度の選挙で、
安保条約廃止、自衛隊解散と声高に主張しているわけではないという発言が飛び出していた。
何を言っているのか？
彼らは、国民に対し、憲法を変えない、憲法を一字一句触らないと宣伝している。
きっと、彼らを支援している人たちは、その発言を信じたからに違いない。
“いざという時、自衛隊は必要だが、自衛隊は、憲法違反の存在だ！”
それを言うのであれば、まず違反している憲法の改正が必要だということになるではないか。
もちろん、憲法を一字一句触らないというのは嘘ということになる。
まさに、これを矛盾という。
その説明を何らすることなく、ただ立憲主義と言うのでは国民を欺く主張だと断定できる。
国民の不満をあおることでしか、勢力拡大につなげられない。
彼らのスローガンは、奇しくもパフォーマンスであることが露呈した一コマであった。
私たちは、決して騙されてはいけない。
どうか、皆さまの大切な１票を、正義の人、「伊藤たかえ」に託してください。
2016年 7月 1日
国民を二分して争った、イギリスの国民投票から、１週間余りが過ぎた。
報道によると、離脱賛成に１票を投じたことに、後悔をしているという方が膨れ上がる
一方なのだという。
国民を煽った勢力は、まさか自分たちが勝つなどとは思っていなかったのではないか。
反対、反対と言い続けることが自分たちの保身に有利だと分かって行動していたのかどうか、
確かにそこまではわからない。
しかし、次の道を示すべき党首選に、離脱を訴えていた最有力のリーダーは出馬しない。
あるいは、別のリーダーは、国民に離脱の根拠として、示していたデータが、投票後に、
誤りであったと撤回する。
国民の政治への信頼を地に落とす行為ではないか。
これでは、自分たちは、何を信じて投票したのかと後悔する人が出るのは当然のことだ。
だが、これは、決して他の国の話で済ませられるものではない。
どこかで見た風景と重なる。
かつて、「うっかり１票、がっかり４年」と、端的に民主党政権時代の失敗を言い表した、
私たち公明党。
いよいよ１０日の投票日が迫った参院選の最大の争点は、連立政権の経済政策に対する
評価と継続への信任。
「安定の自公」か、「混乱の民共」か。
政治の命である肝心の政策などそっちのけで、中身のない“野党共闘”のパフォーマンスに
終始する政党をうっかり選んでしまえば、取り返しがつかない結果になる。
しかも、参議院議員の任期は6年。
「うっかり1票、がっかり6年」の時代に、絶対に逆戻りさせてはならない。
私たち公明党には「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策実現力」
「平和外交を進める力」という、他党にはない3つの力があります。
小さな声を聴き続け、それを必ず結果に表してきた「伊藤たかえ」を、
皆様のお力で、どうか勝たせてください。
2016年 5月 24日
自公連立政権の政策を、これからも力強く実行するために必要なもの。
それは、「政治の安定」につきるであろう。
健全なる野党が存在するならば、許されるかもしれない衆・参の勢力が逆転する、いわゆる
「ねじれ現象」。
野合共闘の野党の時代に、これだけは許してはならない。
以前にも書いた、例えば、自衛隊に対する考え方。
片や「認める」政党、もう一方は、絶対に「認めない」という政党と、まるで正反対。
さらに、消費税に対する考え方も真逆であることも露呈していた。
民進党は元々、消費税率の引き上げも必要と、消費税「賛成」の立場で論陣を張ってきた。
一方、共産党は、言うまでもなく、消費税そのものに「反対」の立場だ。
ところが、民進党は、ついに野党の足並みをそろえるためか、かつて、民主、自民、公明の
3党が合意した「社会保障と税の一体改革」の趣旨を否定する主張を展開し始めた。
国民が望む政策を実現し、安心感を与え、未来に希望が持てるようにするためには、
「数の安定」が必要なことは言うまでもない。
しかしそれには、自民、公明の与党が衆参両院で過半数を占めなければ、日本の国政は
決められない政治に逆戻りする。
そして、当然ながら、そこには同時に「質の安定」も求められる。
そのために必要とされる政治の資質とは何か。
まさにそれが、生活者の視点による政治であろう。
全国の議員ネットワークの力を駆使して国民の声を集約し、生活者の目線でその政策の
実現に取り組むことを真骨頂とする公明党が、政権の中で存在感を発揮してこそ政治の質も
確保される。
公明党の役割とは、「民意を広く捉えて合意をつくり、支持を得ること」。
より幅広い合意をつくり、政治を前に進める。
課題山積の中、自衛隊や消費税など互いの考え方が異なる“野合勢力”が伸びれば、
「政治の混乱」は避けられない。
公明党が参院選で勝利してこそ、「政治の安定」はより確かなものとなる。
2016年 5月 15日
昨日14日は、熊本地震の発生から１ヶ月。
「震災」と一言で言っても、災害はすべて様相が異なるという。
近年の大きなものでいえば、阪神・淡路大震災は「直下型地震」、東日本大震災は「津波」が
キーワードとなった。
そして、今回の熊本地震の場合は、「群発地震」という言葉が、最も特徴を表しているといえる。
車中泊の危険性が、何度も指摘されていながら、それでも多くの人がそうせざるを得なかった
のは、連続して発生する大地震のイメージを、住民がぬぐい去ることができなかったからに
違いない。
「ぐっすりと家族で一緒に眠りたい」など、被災者の切実な願いを、一日も早く実現させなければ
ならない。
この1ヶ月で、発災当初の救援や避難所の開設といった局面から、復旧・復興に向けた事業が
本格的に始まるようになった。
これからは、支援の内容も全体とともに、一人一人の被災者の事情に応じたものにもなって
くるだろう。
しかしながら、被災自治体の多くでは、庁舎などの被災、人手不足による業務の停滞が
生まれている。
西宮市からも派遣されているが、国や他の自治体から応援の職員が駆け付けているが、
いまだ十分ではない。
いよいよ公明党が、戦う時だ。
公明党は、発災直後から国会議員、地方議員が被災地に飛び込み、刻々と変化する
被災住民の声を迅速に受け止め、ネットワークの力を発揮して政府に対応を求めてきた。
党熊本県本部の市議・町議が県議と緊密に連携を取り合い、民間の賃貸住宅を借り上げ、
家賃無料の仮設住宅として提供する県の事業に結び付けるなどの結果も出ている。
かつて、東日本大震災の際に、全国の国会・地方議員が現地に入って支援活動をした経験を
持っているからだ。
いつの時も、課題解決の先頭に立つべきは、政治である。
その責任と自覚に立って公明党は、これからも議員ネットワークの力を駆使し、被災者に
寄り添い続けながら、復興支援を果たしていく決意です。
2016年 5月 7日
29日からスタートした、今年の大型連休。
私も、徹して対話に走り抜きました。
本日は、その締めくくりとして、伊藤たかえ党女性局次長を迎え、西宮北口にて大型街頭を
実施しました。
住みたい街ランキング第１位でもあるこの街に、ご友人や知人と語らい、親睦を深めるために、
本市を訪れてくれた多くの皆様が、駆けつけてくださいました。
本当にありがとうございました。
私たち公明党は「中道主義」に立脚した、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を
実践しています。
例えば、断続的に発生する余震の中、多くの人が避難生活を送る熊本地震では、地方議員と
国会議員とのネットワークを生かした戦いが、今も続いています。
その他、責任政党の真価を発揮し、消費税率が10％に引き上げられるのと同時に軽減税率を
導入することも決めました。
大衆政党として、たとえ、社会保障の維持・充実に増税が必要だとしても、食料品だけでも
据え置くことはできないかとの声に応えたものです。
そして何よりも、国民の命を守る、平和安全法制の議論では、「平和の党」としての役割を
発揮しました。
無責任なレッテル張りが横行する中、山口代表ら党幹部が、直接、韓国、中国を訪れ、
日・中・韓首脳会談の環境を整えるなど、対話による平和外交にも先駆しました。
この夏に向けて、私たちは、「希望が、ゆきわたる国へ。」を掲げ、前進します。
景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。
そして、若者や女性が活躍できる社会の実現を目指し、働き方改革の断行に取り組みます。
さらに、保育・介護の福祉人材の確保と国民の生命と財産を守る防災・減災対策に、
責任を持って政策を前に推し進めます。
そのことを皆様に、しっかりとお誓いする、街頭演説となりました。
2016年 4月 30日
“民主主義で1番大切なものは、健全な野党”という名言を残したのは、「鉄の女」と呼ばれた、
イギリスのサッチャー元首相。
今の日本にそのような政党は存在しないというのが、識者による見方だという。
なるほど、頷けることが多いかもしれない。
本年3月に、旧民主党と維新の党が合流して、結党された民進党。
「社会保障と税の一体改革」という、これからの日本の在り方の議論に、異を唱え、党を割った
人たちが、再び合流するなど、集まることありきの党では、支持が高まらないのは、ある意味
当然と言えるのかもしれない。
そんな中で、民進党、共産党が中心となり、野党間で結ばれた共闘体制に期待すべき点など
果たしてあるのだろうか。
そもそも、政党ならば、また、政治家ならば、自らの綱領に即した行動をとるべきだ。
そして、何をやろうとしているのかということを、国民にわかるように説明すべきだ。
彼らが合意できたのは、平和安全法制の廃止という1点だけだという。
その後の国づくりのビジョンについては、何も見えてこない。
さらに、合意というが、本当は違う。
例えば、両党の自衛隊に関する考え方は、まるで正反対の立場にいる。
存在を認め、活用しようとする考えと、存在そのものが憲法違反だという考えが、
交わることなどあり得るはずがない。
ましてや、それ以外の掲げている政策など、全く違うことに触れようともしない。
これでは、野党の統一候補として、政治家を目指す人たちは、将来、どの政党に所属する
のか、どのような行動をとるのかまるでわからない。
「統一野党」などという政党はない。
もし、彼らが、それぞれに自分勝手な行動をとり始めたら、どれほどの混乱をきたすことに
なるだろう。
そのあとに待っているのは、国民の苦しみしかない。
かつて、「決められない政治」と呼ばれ、日本という国が危機に瀕した時があった。
あの時代に、時計の針を戻すようなことを、絶対に許してはならない。
2016年 4月 24日
本日、今も余震が続く中で多くの人が避難生活を強いられている被災地熊本の皆様を
何とか応援したいと、市内2カ所に分かれて、街頭募金活動を行いました。
これは、兵庫県の「平成28年熊本地震被災者支援の会」の活動に、私たち公明党が、
協力、参加させていただいたもの。
私が参加した阪神・西宮駅前では、濱村進衆議院議員、山田・竹尾市議、そして多くの
青年党員の皆さんも率先して協力していました。
現地では、ボランティアの皆様も多く駆けつけてこられているにもかかわらず、
まだ、受け入れ態勢も十分ではなく、遠くにいても、また今すぐできることからと道行く人が、
真心からのご支援にと、応じてくださいました。
本当にありがとうございます。
お預かりしました、大切な義援金は、直ちに日本赤十字社を通じて、全額被災地に送らせて
いただきます。
私たちも阪神・淡路大震災のとき、全国からの応援をいただきました。
一日も早く被災地が復旧・復興するために、さらなる応援に尽くしてまいります。
一方、これに対し、多くの皆様の真心を踏みにじるような行為も、全国で起きているようです。
特に、政治家を目指す人たちの中に、こんな人がいるそうです。
募金活動中に、次期参議院選挙の予定候補者として、自らの名前の入ったタスキをかけて
行っている人。
また、大切な真心からの募金を衆議院補欠選挙の資金や自らの所属する政党の活動資金に
充てさせていただくとツイートに投稿する人など。
多くの方々が被災地の窮状を思い、「どうぞお役立てください」と応じてくださった真心を
きっと感じられない人たちなのでしょう。
党勢拡大のためには、利用できるものはなんでも利用する。
だからこそ、彼らは、平和安全法制を戦争法などとレッテル貼りをしても平気なのでしょう。
一つの事象に、その本質が見えてきます。
2016年 4月 16日
『天災は、忘れたころにやってくる。』
水の国、熊本。
数年前、その独自の水道事業の勉強のため、熊本市にお伺いしたことを思い出します。
その素晴らしい街に、大きな災害が発生しました。
熊本県益城町を中心に、14日夜、震度7の強い地震が起きました。
お亡くなりになられた方へ、心より哀悼の誠を表しますとともに、被害にあわれた皆様へ心より
お見舞いを申し上げます。
この地震で熊本県では、建物等が倒壊する被害が相次ぎ、収束する気配が見えません。
住民の避難は今も続いており、人命救助と避難者支援は、一刻を争う状況となっています。
公明党も直ちに対策本部を党本部に設置し、現地での支援に動いています。
本市からも、緊急消防援助隊18名が出発したところです。
東日本大震災の後、首都直下地震や南海トラフ地震への対策が各地で進んでいました。
しかし、そんな中で発生した今回の地震は、地震はどこでも起こりうることだと、
私たちに思い知らせました。
この国が、地震大国であるとの現実を、私たちに改めて突きつけることとなりました。
防災・減災のための取り組みを、さらに加速させていかなければなりません。
まず、九州の地に復旧を、そして復興を！
今、できることから、全力を尽くしていく決意です。
2016年 4月 7日
一つの物事に、皆の考えが、100％同じとなることは珍しい。
同意する人もいれば、反対する人もいる。
それは、自然なことだ。
そして、私の活動する舞台、政治の世界でもごく当たり前のことである。
政治は、時に、使われる言葉の衰退によって劣化していく。
批判することは自由であろう。
しかし、その相手を、時の総理であろうが、呼び捨てにする。
批判の範疇を超えて、誹謗中傷する。
そういう言動をする者が、人生経験の浅い若者だけでなく、大学教授など、一定の社会的
地位を持った人の中からも現れてきている昨今を憂いている人は多い。
同感だ。
古いと言われるかもしれないが、私など、目上の人を呼び捨てにしてよい唯一の場面は、
上司を社外の人間に紹介するときだけだと教え込まれた世代である。
人の振る舞いは、その心根も同時に示している。
どれだけ熱く語ろうが、所詮、主張するところもその程度だろうと判断されることに
考えが及ばないのか。
ところで、私自身は、その極みに、到底届くことはできないが、「政治家は言葉の芸術家」と
言われる。
政治家の発言には、人格、教養など、つまりその人の持つ知性が表れている。
言葉を軽く扱う政治家は、他者の痛み、苦しみ、悩みに同苦できない人物であろう。
そのような政治家が増えていけば、政治の劣化は深刻なものになっていく。
彼らに共通するのは、嘘でもって、自らの言動を飾り立てようとすることだ。
先にも書いたが、安全保障関連法の世論は、すでに廃止すべきから廃止すべきでないという
意見に逆転している。
「安保法廃止は、国民の大多数の民意」という主張は、全くのウソなのである。
彼らに政治家を名乗る資格はない。
政治の劣化が進む現状から、政治に信頼を取り戻す戦いに、何としても勝利したい。