Archive for 2014年 3月 16日
いよいよ来月より、消費税増税。
“税金は上がるし、年金は下がるし。”とのお声をよくいただきます。
それぞれ意味のあることなのですが、詳細は、過去の記事をご覧いただくとして。
今回は、年金改革のその後について報告します。
まず、公明党が主導した2004年の年金改革は、急速な少子高齢化の重圧から年金制度と
いう「家」を守る大リフォームだったと言えます。
改革では、今後の少子高齢化の人口の変動も計算し、おおむね100年の間で「給付と負担」
のバランスがとれるよう設計して、将来まで持続可能な制度としました。
また、その年金給付を安定的に支えるために、基礎年金の国庫負担（税金）割合を2分の1
に引き上げると同時に、将来世代の年金給付を確保するために積立金も活用します。
これにより、モデル世帯で現役サラリーマン世代の平均収入の50％以上の給付額を
確保できるようにしました。
一方、現役世代の負担が重くなり過ぎないように保険料の上限も定め、経済情勢の変動に
応じて給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入したのです。
そしてもう一つ、この改革では、年金財政の安定性をチェックするため、5年ごとに
定期点検する「財政検証」が導入されました。
直近の09年の検証では、現行制度が順調に推移していることが確認されています。
あれからさらに5年、本年は、2回目の財政検証の年に当たります。
04年の年金改革は、公明党の「年金100年安心プラン」を基に実現したものです。
それまでの制度では、まず年金の給付水準を決め、それに合わせて保険料率を
調整していました。
これでは、保険料がどこまで上がるかわかりません。
だからこそ、先の3つのポイントである、保険料率の固定、国庫負担の引き上げ、
マクロ経済スライドの導入を図りました。
そこに、今回の消費税増税による税収増加分を充てるのです。
厚労省は、検証結果については、5月から6月の間に公表するとの見通しを示しています。
今後も年金制度の安定のため、着実な経済成長とともに、少子化対策や被用者年金の
適用拡大などの取り組みをしてまいります。