東日本大震災の発生から、本日、３月１１日で３年を迎えました。
あの日、命を奪われた人たちへ祈りを捧げ、そのご遺族や被災者の“心の痛み”に思いを
馳せる一日とさせていただきます。
自・公連立政権の発足以来、政府与党が一丸となって、被災地の復興を最優先課題に
掲げ、さまざまな施策を講じてまいりました。
その結果、民主党政権時代の「初動のつまずき」を着実に取り返し、復興の前提である
復旧事業が大きく前進しています。
しかし、今なお約１０万人の方々がプレハブの仮設住宅で過ごされ、仮設以外を含める
と、約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされています。
また、厚生労働省研究班の調査で、震災当時に３〜５歳の保育園児だった４人に１人が、
いわゆる精神的問題で医療的なケアが必要との報告が出ています。
私たち公明党はこの現実を直視して、きめ細やかな支援に心を砕き、本年を被災者の
皆さんが将来に希望をもてる「本格復興」の一年とする決意です。
被災地で復興加速のバロメーターとなるのが「がれき処理」です。
震災のがれき処理は、福島県の一部を除いて、今月、完了します。
国道や鉄道などの「基幹インフラ」もほぼ復旧を終えています。
一方で、「住宅再建」や「まちづくり」はようやく進み始めた状況です。
被災者の皆さんに心から復興を実感して頂くために、被災地域の要望や被災者の皆さんの
多様なニーズを十分に踏まえて、目に見える形での本格的な復興を進めます。
「福島の再生なくして日本再建なし」です。
与党の提言に基づいた政府の指針には、福島の復興加速のための具体的な道筋が
示されています。
その最大のポイントは、「東電任せ」ではなく、国が前面に立って福島の復興を
加速させることです。
被災地は、少子高齢化や産業の空洞化等、今の日本が抱える課題が山積しています。
自・公連立政権は、平成２６年度予算案の「復興特別会計」に３兆６４６４億円を計上
しました。
「心のケア」、「原発事故の収束」を含め、復興施策を迅速かつ確実に推し進めて
まいります。
最後に、公明党が目指す復興は、「人間の復興」です。
「人間の復興」を成し遂げるその日まで、全力で取り組んでまいります。