Archive for 2014年 3月 4日
まもなく3年を迎える東日本大震災では、多くの消防団員が自らも被災しながら水門の
閉鎖や避難者の誘導に当たり住民の命を守られた。
しかし、その陰で、254人の消防団員が犠牲になられている。
昨年12月の消防団支援法施行を受け、本市でも消防団を中核とした地域防災力の強化を、
図っていかなければならない。
今定例議会において、この課題を先輩の白井議員が、一般質問として取り上げられた。
消防団員は非常勤特別職の地方公務員であると同時に、本業の傍ら自発的に参加する
ボランティアの性格も併せ持っている。
本市では、33の消防分団、約700名の団員が、使命感にあふれる地域防災のリーダーとして
活躍されている。
重要なテーマは、やはり、消防団員の確保である。
消防庁は2007年に「消防団員 めざせ100万人」を掲げて入団促進キャンペーンを
始めるなど、さまざま取り組みをしてきた。
ところが、全国的に、高齢化や人口の減少、サラリーマンの増加といった就業構造の
変化によって団員数の減少に歯止めがかからない。
実際、消防団員に占めるサラリーマンの構成は、1965年の約27％から昨年は約72％に
増えているという。
こうした変化に応じ、全ての消防団活動に参加できなくても、広報などの限定的な活動を
する「機能別消防団員」や、大規模災害のときだけ活動する「機能別消防分団」の制度を
消防庁は2005年から導入している。
本市でも、2008年から「機能別消防団員」制度を導入するとともに、昨年から、
入団の門戸を女性にも広げることで、充足率は、97.9％まで上がってきている。
条例に定める定員数まで、もう少しである。
消防団支援法は消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない
代替性のない存在」として国と地方自治体に対し、報酬などの処遇改善や訓練支援などの
責務を課した。
必ず起こるであろう大災害を見据え、消防団の強化に全力で取り組んでまいりたい。