Archive for 2014年 2月 17日
12月議会にて取り上げた、西宮市の保育所待機児童の課題。
2015年度から始まる新たな子育て支援制度で、いよいよ認可保育所の利用要件が緩和
される。
現在の利用要件は、「昼間に常時労働している」や「保護者の疾病、障害」などの原則5項目に
限定している。
このため、パート労働の人への対応は、自治体の判断に任されており、フルタイムで働く人が
優先される傾向にある。
新制度では、パートのほか、夜間の就労、在宅勤務、求職活動、大学や職業訓練校への
就学、育児休業中の人も利用が可能になる。
これら要件の緩和に伴い、保育所への入所希望者は、当然、増えることになるだろう。
市は、受け入れ体制を着実に進めていく必要がある。
利用要件の緩和に先立ち、政府は消費税率を8％に引き上げる財源を活用して、
認可保育所や小規模保育の整備、保育士の確保などを進め、14年度末までに保育所などの
受け皿を約20万人分確保する予定である。
そこで、市は需要の増加に見合う体制を整備するために、まず潜在的な利用ニーズが、
どの程度あるのか、あるいは、利用しない人たちが、なぜ、その選択をしたのか、正確に
把握してほしい。
その基礎となるのが、ニーズ調査だ。
12月議会では、このニーズ調査の回収等の遅れを指摘した。
国の遅れに左右されない、自治体独自の取り組みが求められている。
多くの当事者の声を聞き、そして、その分析を急いで進めてもらいたい。
さて、先月開かれた政府の「子ども・子育て会議」で、パート労働の人が認可保育所などを
利用するための最低限必要な就労時間が「月48～64時間」と決まった。
本市では、週単位での規定であり、月に直すと76時間以上というケースもある。
少なくとも64時間以下に見直さなければならない。
しかし、そのことで、希望者が一気に増える場合も考えられる。
可能な限り、一人でも多くの人が保育を利用できる体制を早く構築してもらいたい。
政府は今後、それぞれの保育サービスの利用料や国・地方からの補助額を具体的に決める
「公定価格」の議論を詰め、今夏に結論を出す予定となっている。
市は、国が示した基準を参考に、本市独自の事業計画を策定していくことになる。
待機児童が着実に減るかどうか、これからの取り組みが鍵を握っている。