Archive for 2014年 2月 9日
難病対策が、大幅に前進します。
社会保障と税の一体改革によって増える財源を生かし、医療費助成対象となる病気の数を
56から約300に、助成を受ける対象者は78万人から150万人程度と、2倍に増える見込みです。
子どもの難病についても、これまで対象ではなかった約5万人が新しく助成される見通しです。
政府は、今国会に関連法案を提出し、2015年1月から新制度をスタートさせる方針です。
そもそも、難病とは、医学的な定義があるわけではなく、治療が難しく、慢性の経過をたどる
病気の総称とされています。
そこで、助成対象の難病を決めるに当たり、基準となる条件を定めました。
例えば、患者数が、人口の0.1％程度以下、原因が不明であり、治療法が確立されておらず、
生活に長期的な支障が予想されるなどです。
その結果、所得や状況に応じる形とはなりますが、月額負担限度額を定め、多くの方の
自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げるよう設定されます。
ただ、難病対策は医療費だけが課題ではありません。
特に、子どもの場合、家庭や学校生活などで、さまざまな悩みがあります。
病児と家族を支える体制づくりを手厚くしなければなりません。
さらに、成人後も必要な支援が受けられるよう、検討しなければならない。
厚生労働省は、難病の子どもが治療を続けながら日常生活を支障なく送れるよう、
その支援策を話し合う地域支援協議会を都道府県や政令市、中核市に設置する方針だという。
先行事例として、「障害者自立支援法」が成立した際も、地域自立支援協議会が設置された。
このたびの協議会も、市が中心となって、さまざまな視点から議論して、有効な対策を
考えてほしい。
そのためには、患者本人や家族によって異なる悩み、要望をしっかり把握してもらいたい。
難病対策は、総合的な取り組みが求められます。
本市においても、13,000人を超える方が、この難病と闘っておられます。
就労・生活支援のほかにも、医療提供体制の整備や研究・治療法開発の強化などを着実に進め、
社会全体で支える体制づくりを急がなければならない。