Archive for 2014年 2月
前回の続きです。
私自身、戦後の生まれであり、当然ながら、戦争を知りません。
また、今や、社会の中枢は、戦争を知らない人の方が多く占めていることでしょう。
そんな時、「大切な友が、他人に殴られている。
直ちに、助けようと行動を起こすことが、本当の友のあり方ではないか。」という問いに、
抗う言葉を持ち合わせている人など少ないことでしょう。
もちろん、私も、正解と言えるものを持ち合わせておりません。
しかしながら、私には、理屈を越えた別の感情があります。
それは、若き日から、幾多の先輩に教えていただいたことば。
「戦争ほど、残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない。
だから、どんなことがあっても、二度と戦争だけは起こしてはならない。」という遺言にも
似た思想・哲学。
戦争は、勝っても負けても、悲劇しか残さない。
戦争は、人類が犯す最大の犯罪。
だから、私は、公明党の平和主義に、心より、賛同します。
絶対的に尊重するのです。
PKOを始め、日本にしかできない支援、日本人だからこそ行えることを、私たちの先輩
は、作り上げてきました。
きっと、衆知をもってすれば、新しい平和の守り方を作り出せると信じます。
友を助けるために、一人で飛び込むことも一つの在り方には違いない。
だが、多くの仲間を募ることも一つの勇気。
また、警察という抜きん出た力を持った者とともに駆けつけることも一つの方法。
時代とともに、考え方が変化することも必然。
しかし、かけがえのない自分自身を守ることで、初めて他人を救い、共に笑いあうことが
出来る。
そう、私は思うのです。
今回は、引用から入ります。
“先日、安倍総理は、集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更の手順について、
①安保法制懇（総理の私的諮問機関）の結論を得て、②自民、公明両党の検討を経たのち
に、③内閣で閣議決定をする、と述べられました。
しかし、総理のこの考えは、「国民の声を聴く」という一番大切な部分が欠落しており、
私は、到底賛成できません。
日本の歴代総理は、戦後５０年間にわたって、「憲法９条の解釈上、日本は集団的自衛権
を行使できない」と国民に説明してきたのです。
こんな大事なことを国民に何にも説明もしないで、ある日突然総理から「閣議決定で憲法
解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました」などと
発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思います。
集団的自衛権の行使容認の可否は、日本国や国民にとって最も大切な事柄です。
このような重大な事柄を、たった１９人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも
乱暴にすぎます。
「なぜ変更する必要があるか」「変更した結果、何が、どのように変わるのか」など、
国会で十分議論をして国民的合意を得る必要があると思います。”
以上、我が党の漆原良夫国対委員長のメールマガジンから、引用させていただきました。
正論です。
全く、その通りだと思います。
12月議会にて取り上げた、西宮市の保育所待機児童の課題。
2015年度から始まる新たな子育て支援制度で、いよいよ認可保育所の利用要件が緩和
される。
現在の利用要件は、「昼間に常時労働している」や「保護者の疾病、障害」などの原則5項目に
限定している。
このため、パート労働の人への対応は、自治体の判断に任されており、フルタイムで働く人が
優先される傾向にある。
新制度では、パートのほか、夜間の就労、在宅勤務、求職活動、大学や職業訓練校への
就学、育児休業中の人も利用が可能になる。
これら要件の緩和に伴い、保育所への入所希望者は、当然、増えることになるだろう。
市は、受け入れ体制を着実に進めていく必要がある。
利用要件の緩和に先立ち、政府は消費税率を8％に引き上げる財源を活用して、
認可保育所や小規模保育の整備、保育士の確保などを進め、14年度末までに保育所などの
受け皿を約20万人分確保する予定である。
そこで、市は需要の増加に見合う体制を整備するために、まず潜在的な利用ニーズが、
どの程度あるのか、あるいは、利用しない人たちが、なぜ、その選択をしたのか、正確に
把握してほしい。
その基礎となるのが、ニーズ調査だ。
12月議会では、このニーズ調査の回収等の遅れを指摘した。
国の遅れに左右されない、自治体独自の取り組みが求められている。
多くの当事者の声を聞き、そして、その分析を急いで進めてもらいたい。
さて、先月開かれた政府の「子ども・子育て会議」で、パート労働の人が認可保育所などを
利用するための最低限必要な就労時間が「月48～64時間」と決まった。
本市では、週単位での規定であり、月に直すと76時間以上というケースもある。
少なくとも64時間以下に見直さなければならない。
しかし、そのことで、希望者が一気に増える場合も考えられる。
可能な限り、一人でも多くの人が保育を利用できる体制を早く構築してもらいたい。
政府は今後、それぞれの保育サービスの利用料や国・地方からの補助額を具体的に決める
「公定価格」の議論を詰め、今夏に結論を出す予定となっている。
市は、国が示した基準を参考に、本市独自の事業計画を策定していくことになる。
待機児童が着実に減るかどうか、これからの取り組みが鍵を握っている。
さて、「エコチル調査」という言葉をお聞きになられたことはありますでしょうか？
「エコチル」とは、「エコロジー」（環境）と「チルドレン」（子ども）を合わせた言葉。
2011年より、環境省の企画立案の下、環境中の化学物質が子どもの成長・発達に与える
影響について長期的に調査する「子どもの健康と環境に関する全国調査」のことを言います。
そして、いよいよ、2014年度から、この「エコチル調査」が本格化します。
「エコチル調査」は、安全で安心な子育て環境の実現を目的として子どもと両親の
10万組を対象に登録。
2011年8月以降に子どもが生まれた家庭や、今年3月末までに母親の妊娠が判明すれば、
参加することができ、現在、全国で9万2062人（母親）が協力を表明している。
調査の背景には、1970年代以降、子どもの健康に関して大きな変化が見られることです。
ダウン症候群や水頭症などの先天異常の子どもが生まれる頻度は、70年代後半と比べ、
2000～04年は約2倍に増加。
学校保健統計によると、子どものぜんそくやアトピー性皮膚炎にかかる子や肥満傾向の
割合も増えている。
こうした子どもの変化は、世界的に進む工業化などによる大気や水の汚染が主な原因と
指摘する声が少なくない。
このため、「エコチル調査」では、農薬やダイオキシンなど、化学物質の影響を受けやすい
と考えられている子どもの胎児期から小児期を経て、13歳の誕生日を迎えるまでの期間を
追跡する。
そして、化学物質の測定・分析を通して、環境や生活習慣などが子どもの健康と成長に
どのように影響するかを解明していく。
調査は、妊娠期、出産期、赤ちゃんの1カ月健診時とし、母親に対する血液や尿、母乳の
採取、赤ちゃんの毛髪の採取などを実施。
生後6カ月から13歳までは半年ごとのアンケート調査に加え、数年ごとに面接調査などを
行うとしている。
結果分析を通して、病気の予防や食生活の改善、有害物質の対策などに生かしていく。
公明党は、化学物質から子どもの健康を守る取り組みを進めるため、「エコチル調査」の
導入を全力で推進してきました。
すでに成立した13年度補正予算には10億円、審議中の14年度予算案には約47億円が、
それぞれ計上され、調査が加速することになっている。
10万組調査の実現のため、両予算の早期執行を目指してまいります。
難病対策が、大幅に前進します。
社会保障と税の一体改革によって増える財源を生かし、医療費助成対象となる病気の数を
56から約300に、助成を受ける対象者は78万人から150万人程度と、2倍に増える見込みです。
子どもの難病についても、これまで対象ではなかった約5万人が新しく助成される見通しです。
政府は、今国会に関連法案を提出し、2015年1月から新制度をスタートさせる方針です。
そもそも、難病とは、医学的な定義があるわけではなく、治療が難しく、慢性の経過をたどる
病気の総称とされています。
そこで、助成対象の難病を決めるに当たり、基準となる条件を定めました。
例えば、患者数が、人口の0.1％程度以下、原因が不明であり、治療法が確立されておらず、
生活に長期的な支障が予想されるなどです。
その結果、所得や状況に応じる形とはなりますが、月額負担限度額を定め、多くの方の
自己負担割合を現行の3割から2割に引き下げるよう設定されます。
ただ、難病対策は医療費だけが課題ではありません。
特に、子どもの場合、家庭や学校生活などで、さまざまな悩みがあります。
病児と家族を支える体制づくりを手厚くしなければなりません。
さらに、成人後も必要な支援が受けられるよう、検討しなければならない。
厚生労働省は、難病の子どもが治療を続けながら日常生活を支障なく送れるよう、
その支援策を話し合う地域支援協議会を都道府県や政令市、中核市に設置する方針だという。
先行事例として、「障害者自立支援法」が成立した際も、地域自立支援協議会が設置された。
このたびの協議会も、市が中心となって、さまざまな視点から議論して、有効な対策を
考えてほしい。
そのためには、患者本人や家族によって異なる悩み、要望をしっかり把握してもらいたい。
難病対策は、総合的な取り組みが求められます。
本市においても、13,000人を超える方が、この難病と闘っておられます。
就労・生活支援のほかにも、医療提供体制の整備や研究・治療法開発の強化などを着実に進め、
社会全体で支える体制づくりを急がなければならない。
このたび、第11弾の市政報告が完成しました。
一回りをして、また、新たなスタートです。
いつも、応援いただき、本当にありがとうございます。
内容を、簡単に、ご説明します。
まず、アサヒビール工場跡地の活用に対する考えのご報告、第2弾です。
１２月議会で、「債務負担行為」という議案が提出されたことを受け、その対応と考え方を
お伝えいたします。
次に、１２月度に行いました一般質問のご報告。
今回は、 「災害に強い街づくり」、「生活保護制度の見直し」の２項目を抜粋で
ご報告しています。
最後に、私のライフワークでもあります、「地域包括ケアシステム」の構築についての、
決意を書かせていただきました。
正直なところ、初めて言い出した頃は、まだ、全体像の理解をされている方も少なかったような
気がします。
しかし、公明党が与党に復帰したことで、昨年くらいから、国の政策としても、大きく光が当たって
きました。
全国のネットワークを力に変えて、前進させていきます。
お手元に届きましたら、どうぞ、最後までお付き合いください。
実は、今号から、皆様が少しでも見やすくなるように、小さな工夫をしました。
どんな工夫かは、ご覧になって、ご自身で、感じてみてください。
春とは名ばかり、いよいよ本格的な寒さがやってまいりました。
寒さに負けず、この報告を持って、全力で拡大に取り組んでまいります。
※市政報告のページで、ご覧いただけます。
政府の中央防災会議は先月、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。
計画を実効性あるものにするためには、今後の自治体の取り組みが重要になるわけだが、
先般、兵庫県も新たな想定等を発表したところである。
さて、今回の計画は、2013年に施行された改正災害対策基本法や大規模災害復興法、
原子力災害対策指針の見直しを反映させたものである。
災害時の被害を最小限に食い止め、迅速な復旧を進める減災の考え方を基に、大規模災害への
対策強化を打ち出した。
計画は、13年10月に起きた伊豆大島の台風被害で、町役場が避難勧告を出さないまま、住民が
土石流災害に巻き込まれたことを踏まえ、市区町村が避難指示・勧告を出す基準を明確にするよう、
改めて求めた。
この問題は、先だって、私も昨年12月議会において、議場にて取り上げさせていただいたところ
である。
総務省消防庁によれば、土砂災害が想定される市区町村の約4割が、避難勧告などの具体的な
発令基準を策定していないという。
本市においても、それは、「総合的な判断」の下となっている。
国が13年度中にも見直すとされている、判断材料ともなるガイドラインを研究し、策定を急いで
ほしい。
また、高齢者や障がい者ら災害弱者（災害時要援護者）の名簿を作成し、迅速な避難に
活用することも盛り込まれている。
支援が必要な住民の氏名や住所、連絡先を名簿にまとめて、町内会や民生委員などと共有し、
避難時に役立てるものである。
これまで名簿作成は、法律で義務付けられておらず、昨年4月時点で市区町村の3割弱が名簿を
作っていない。
また、個人情報保護の観点から、要援護者本人が希望・同意しない限り名簿への登録を控える
自治体も多い。
このため、改正災害対策基本法では今年4月から、市区町村に名簿作成を義務付けた。
関係機関と緊密に連携し、対象者を正確に把握した名簿を作成してもらいたい。
しかし、先ほどの避難勧告基準と同様、せっかく名簿を作っても、災害時に活用できなければ
何の意味もない。
本市が、育成に力を入れている自治会や町内会での活用方法などの助言が急がれる。
修正された防災基本計画を生かし、災害弱者を守る態勢づくりを急ぐべきである。