Archive for 2014年 1月 29日
先般、中小企業の支援策の一端について、ご報告しました。
今回は、もう一つのテーマでもある、家計の応援について、お知らせします。
それは、公明党が、かねてより推進してきました奨学金制度が、26年度予算案において大幅に
拡充されますというご報告です。
近年、経済格差が教育格差につながるとの指摘がなされています。
やる気のある若者が、経済的理由で学ぶことを諦めるような社会とならないよう、これまで
公明党は、修学支援対策に全力で取り組んできました。
そこで、まず一つ目は、無利子奨学金の貸与人数の大幅拡充です。
今までは、有利子・無利子を合わせて、とにかく全体の貸与人数を増やしてきました。
今後は無利子奨学金の枠拡大に力を入れ、さらに活用しやすくします。
来年度予算案では、無利子奨学金の貸与人数を2万6千人増やし、45万2千人とすることで、
奨学金全体の約3分の1が無利子となり、学生の負担を減らせます。
二つ目は、奨学金の返済対策です。
現在、病気や失業などによって、奨学金を延滞している方の増加が社会問題化しています。
平成24年度では、奨学金の要返還者約323万人中の約33万人の方が延滞をしています。
ところが、延滞をすると、本来の返還額に、10％もの延滞利息がかかってきます。
そのため、返済額が膨れ、更に延滞を重ねてしまうという問題が、指摘されていました。
そこで来年度からは、今まで年10％だった延滞利率を5％に引き下げ、返還を猶予する制度に
ついても、その期間を5年間から10年間に延長します。
また、適用の基準も世帯の構成員に応じて緩和し、生活に困窮して奨学金が返済できない方を
救済します。
最後は、「給付型奨学金」の創設です。
公明党は、従来から貸与型に加えて給付型の奨学金の必要性を訴えてきました。
来年度予算案では、低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するため、返済不要の
「奨学のための給付金」が創設されることとなりました。
これには、約13万人の高校生が対象となると見込まれています。
少子高齢化の進む日本社会において、若者の力を伸ばしていく重要性はますます高まっています。
全ての若者が、自分の持つ可能性を存分に発揮できるよう、これからも私たちは、奨学金制度の
拡充に、努めてまいります。