第186通常国会が、いよいよスタートした。
一昨年12月の自公連立政権発足から初めて、本格的に予算を編成し、臨む国会である。
景気回復の勢いは、着実に増しつつある。
その実感を家計や地方、中小企業に届ける決定打を放つ国会にしてもらいたい。
通常国会冒頭から審議される2013年度補正予算案と2014年度本予算案の早期成立を図り、
「15ヶ月予算」として、更に税制改正も合わせ、切れ目なく執行していく必要がある。
両予算案には、経済を持続的な成長につなげるための対策や、増税の負担を軽減するための
給付金などが盛り込まれている。
国会の後半は、成長戦略に関係する約30本の法律を成立、実行に移すことが大きな焦点となる。
政府・与党が一致結束し、「経済の好循環」実現に取り組んでいかなければならない。
また、消費税を増税するからには、社会保障サービスがどう充実・強化されるのか、
国民に的確に伝えることが大切だ。
通常国会では、医療・介護分野の改革を進める法案が提出される予定である。
公明党は、「地域包括ケアシステム」の構築をめざし、国会議員も率先して先進地域の視察などを
重ねてくれている。
医療や介護の現場で寄せられた声を、国会論戦に生かしてほしい。
そして何より、3月には東日本大震災の発生から3年を迎える。
復興の現場では、風化と風評という二つの風と、今も闘っておられる。
復興を阻んできた、がれきの処理は、おおむね完了の見通しが立ってきた。
住宅再建や、まちづくり、心の復興など、本格的な復興を一気に進めるべきである。
選挙制度をめぐる議論もある。
司法判断も踏まえた上で、これまでの議論の経過を生かし、まず、国会議員の責任として、
結論を目指さなくてはならない。
これまで、年末年始も変わりなく、全国各地で、一人ひとりの議員が、国民の声を聞き、
現場の実情を受け止めてきた。
届けられた声と、自身の経験をもとに、活発な論戦を展開し、国民が安心できる政治を切り開く
役割を果たしてまいりたい。