「公明は、“家計と中小企業を応援します。”と言うけど、どうするの？」と伺いました。
今回は、その一つの結果をお伝えしたいと思います。
この2月より、日本商工会議所と全国銀行協会が、昨年12月に公表した経営者の個人保証に
関する「ガイドライン」の適用が、始まります。
その内容は、中小企業の経営者に対して金融機関はできる限り個人保証を求めないこととし、
融資を受ける際の負担を軽くして事業展開や再生を後押しします。
ここで、個人保証とは、経営者自身の個人財産によって、金融機関から調達した融資金の返済を
保証することを言います。
中小企業が金融機関から融資を受けるための手段として定着していますが、経営者にとっては
精神的にも、肉体的にも、重い負担です。
万が一、経営が悪化して融資の返済ができないと自宅などが差し押さえられるケースもあり、
思い切った事業展開を阻む要因にもなっています。
中小企業庁が、昨年3月に実施した実態調査の結果によれば、借り入れのある中小企業の
9割弱が個人保証を求められていました。
公明党は、かねてより、この中小企業の経営者を苦しめる個人保証の負担軽減について、
多くの声をいただき、重要視してきました。
そこで、昨年の参院選の重点政策では、中小企業の事業再生を強力に支援するために
「個人保証の段階的廃止」を掲げ、関係機関にも働きかけてきたのです。