明日、13日は「成人の日」。
全国の新成人、121万人の門出に対して、心からお祝いを申し上げます。
そして、本年、新たに成人式を迎えられた西宮市民の皆様、本当におめでとうございます。
公明党は、２０１２年の衆院選と１３年夏の参院選を経て、国会議員５１人中１４人が青年委員会の
メンバーとなり、若々しい息吹を国政に吹き込んでいます。
私たちは、青年の皆様が希望と働きがいを持てる社会を実現するため、本年も、全力で
取り組んでまいります。
今、新成人の世代は、「内向き志向」や「さとり世代」と呼ばれ、覇気がない、夢がないなどと
言われているようです。
しかし、皆様は、周りの評価に一喜一憂せず、どうか自分の可能性を信じ、進んでいただきたい
と思います。
さて、公明党が再び政権与党になって１年が経ちました。
この間、自公連立政権は経済再生と東日本大震災からの復興加速を最優先課題に掲げ、
全力で取り組んでまいりました。
その結果、経済は回復軌道へと転じ、企業による賃上げの兆しが見え始めています。
新成人の中には、すでに社会に出て、働いている人もおられる。
日本経済が右肩上がりの時代は、企業が社員教育を担い、人材を育成してきた。
しかし、長引く景気の低迷で、企業には、職業訓練する余力は残っていない。
このため、職業能力を高める十分な機会がないまま、即戦力としての期待に押しつぶされそうに
なる若手社員が、よく話題に上る。
若者を使い捨てにするブラック企業も社会問題化している。
また、パワハラ、職務権限などを利用したいじめや嫌がらせが横行し、若者をうつ病や過労死、
過労自殺に追い込むケースも増えています。
これらは、若者が、キャリアアップできる環境整備を怠ってきた社会全体の責任にほかならない。
公明党の青年委員会では、就職活動中の大学生や青年層の方々と意見交換を重ねる中、
昨年の３月から５月に全国で「ワーク・ライフ・バランス」の意識調査を実施しました。
若者が感じている不安や要望をしっかりと受け止め、その調査結果を踏まえて６月に、安倍首相に
提出しました提言の中で、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策の強化を強く求めました。
これを受けて、政府による「ブラック企業」対策が大きく前進し、昨年９月に厚生労働省として、
5,000社を超える企業に対して立ち入り調査を行いました。
その結果、実に8割を超える事業所で労働法令違反が見つかりました。
政府は「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする。」と、
監督強化を打ち出しています。