昨年１２月に、公明党は、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護などのサービスを切れ目なく
一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けて推進本部を設置しました。
このシステムは、主に在宅の要介護高齢者が、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの
各種サービスを一体的に利用できるようにする体制です。
国は、おおむね30分以内（中学校区のイメージ）に必要なサービスが提供できる環境を
目指している。
個人的にも、思えば、微力ながら医療と介護の現場に所属する中での取り組みに限界を感じ、
政治を志すことになった原点のテーマでもあり、これからの動向に大いに期待している。
さて、同システムを実現するためには、医療や介護をはじめ五つのサービスを受けられる体制を
整えなければならない。
また、医師や福祉専門職の連携強化も求められる。
こうした環境が整えば、病気で入院した高齢者が、退院後も地域のリハビリ施設を利用しながら、
再び、ご自宅で生活できる。
厚生労働省の調査によると、高齢者の7割が「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望んでいる。
「地域包括ケアシステム」が確立されれば、高齢者のニーズに応えることが可能になる。
また、介護する側のご家族も、遠隔地の施設まで行く必要がないので負担は軽くなる。
施設任せにする気など、さらさら無いものの、ご自身の生活に追われ、面会にすら来れないご家族の
姿もたくさん見てきた。