昨年の衆議院選挙から1年、野党の不協和音は止むことがなかった。
野党第一党である民主党では離党の動きが続いており、ある地域では、地方選の公募に応じる
人がなかったという。
また、先の特定秘密保護法の対応でも公党らしからぬ行動をとった2党でも、みんなの党では、
国会議員の4割が離党し新党結成に動き、日本維新の会の内部対立も、しばしば報道されている。
当然、各種世論調査では、こうした野党に国民の支持は得られていない。
時事通信が実施した12月の世論調査によると、政党支持率は、高い順に自民党24.6％、公明党
3.8％、民主党3.4％、共産党1.3％、日本維新の会1.2％、みんなの党0.6％などとなっているようだ。
結局、政権を任されながら迷走を繰り返した民主党に支持は戻らず、「新しい三極」と、話題を
集めた維新とみんなは、昨年の衆院選での政権交代後、最低の支持率に沈んでいる。
逆に、理念なき離合集散の結果、支持政党なしは63.2％と、この1年で最高を記録した。
政治家は、有権者の政治不信の増大を止めなくてはならない。
そして、政党は、政治理念や基本政策を共有し、国民の声を糾合し、合意を形成する役割を
果たさなければならない。
政党とは、単なる政治家の寄せ集めではなく、議会制民主主義の重要な構成部分のはずだから
である。
与野党の対抗や論戦は、安全保障や社会保障など、日本の将来に責任を持つという共通基盤の
上でこそ、実りのあるものになる。
しかし、不幸にも、多くの政党は、理念や基本政策よりも、党勢拡大や選挙に有利となるかどうかを
政治判断や議会活動の基準にしているとしか思えない。
そこで、政党選択の基準を見失った有権者は、政策よりも人気のあるリーダーに目を奪われる
ようになる。
勢い、政党は地道な党組織の構築や政策研さんを始めとした自己統治よりも、強烈な主張などで
国民受けする政治家を“看板”にして支持を集めようと懸命になる。
本当の意味での人物本位ではなく、政治の「個人化」が強まってしまうのである。
不透明感の漂う再編や雰囲気で判断される政治の混乱によって、庶民の声が政治に届きにくく
なるようなことは、決してあってはならない。
本年を締めくくるに当たり、この1年の感謝と御礼を申し上げるとともに、政策や政治判断について、
丁寧な説明を重ね、理解を得る努力を続けていくことを決意するものです。
ご支援をいただきました皆様、本当にありがとうございました。
明年が、皆様にとって実りある年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。