消費税率を10%に引き上げる際に、公明党は「軽減税率」の導入を自民党と協議を重ねて
きましたが、去る12日、合意に至り、消費税率10％時に軽減税率を導入することが決定しました。
軽減税率について自民党と合意したポイントは、二つあります。
一つ目は、消費税率10％時に導入することが明確になった点です。
前回の大綱では「10％引き上げ時に、導入することをめざす」という表現でしたが、この1年間、
与党税制協議会で議論を重ね、最終的に税率10％時に導入することを決めました。
二つ目は、それまでのスケジュールとして、軽減税率の詳細な内容について検討し、
2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定することです。
1年をかけて、国民、事業者が理解、納得できる内容をめざします。
軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く抑え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の
逆進性を緩和することを目的とするものです。
低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことが
できます。
ヨーロッパ諸国の例を見ると、（日本の消費税に当たる）付加価値税の標準税率が19％のドイツ
では、食料品の軽減税率は7％、標準税率19.6％のフランスでは、食料品の税率は5.5％です。
軽減税率は、欧州で実績のある制度であり、日本においても十分に実行可能なものです。
ただ、軽減税率の導入には対象品目の線引きや事業者の事務負担をどうするのかなどの
課題もあります。
これについて公明党は、国民、事務負担を負う人たちの理解を得るよう最大限の努力を重ねて
いきます。
具体的な提案としては、現行の請求書等保存・帳簿方式のままで、軽減税率を導入することを
提案しています。
公明党は、消費税増税に伴う“痛み”を和らげる仕組みとしての軽減税率導入にこれからも全力を
挙げて取り組んでいきます。